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2015年12月17日の1件の投稿

2015年12月17日 (木)

2015年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を』を読んでの感想

 2015年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を』を読んでの感想。

以下感想。
 この判決で、判決内容を巻物で広げて見せる行為はなかったようだ。
 この巻物、通称:びろーん、正式名:判決等速報用手持幡というらしい。

 最高裁判決の判例のPDFは、
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf
にある。全31ページ。

 上記判例によれば、今回、3つの憲法が対象になった。
 その3つについて、
 3ページに、『本件規定は,憲法13条に違反するものではない。』
 5ページに、『本件規定は,憲法14条1項に違反するものではない。』
 10ページに、『本件規定は,憲法24条に違反するものではない。』
と判断している。

憲法
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法
第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

>男女の役割などが多様化し、家族像が大きく変化しているなか、この判決は時代に逆行する判断と言わざるを得ない。

 判決が御気に召さないようだ。
 3つの憲法で判断しているのだ。それでノーだ。
 憲法判断に対して、時代に逆行とは、憲法が古い、あるいは憲法解釈が古いって言ってようなものだ。
 この基準は、朝日新聞などご都合護憲は決める。


>やっと禁止期間を短くすることは、司法による一定のチェック機能が働いたといえるが、それでも、今の時代に規定自体が必要なのかとの議論も残る。

 これは、夫婦別姓とは別の判決。
 こちらは、http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdfに判例が掲載されている。

 朝日新聞としては、相手方を毎月とっかえひっかえ、DNA検査をしないと誰の子か分らない結婚も新しい感覚なのだろう。


>夫婦同姓を定める規定については5人の裁判官が、

 裁判官が何人いるか記さない。
 これは、全体像を意図的に見せない手法。
 裁判官は全部で15人、違憲判断は僅か5人だ。
 

>「通称使用で不都合が一定緩和されている」などという理由で合理性を認めた多数意見は、およそ説得力に欠ける。

 その見解も説得力に欠ける。
 職場などでは、本人の意思により旧姓で対応することもある。
 更に、振り込みがどうの〜などの意見もあるが、個人特定ができるマイナンバーで解消だ。

 
>「結婚後も同じ姓で生き、同じ姓で死にたい」。そんな思いを抱えながら、苦しんできた人たちが、司法に救済の場を求めたのが今回の裁判である。

 結婚後も社会的には通称・通名で生きられる。
 朝日新聞が一部の人種に行っている報道と同じだ。

 旧姓の使用を認めている企業の割合は64.5%だ(NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.htmlより)。 
 多くの企業で寛容さが浸透している。


>しかし、一人ひとりの人権を多数決で奪うことはできない。

 親の都合で別姓となり、その子供たちの人権はどうなる。
 夫婦別姓で、その子供の二人兄弟も別姓、片親が不慮の死。すると、子一人が家族の中で別姓。それは、残された子にプレッシャーとなるだろう。
 子の人権は、何処へ。


>国際社会の見る目は厳しい。日本政府は85年に国連の女性差別撤廃条約を批准したが、国連女性差別撤廃委員会から改正するよう勧告を受けてきた。

 これは、国連は全て正しいの性善説を利用した主張。

 2015.12.16 付け産経新聞『夫婦別姓、国連委勧告は公平か? 関係者が熾烈なロビー活動』 
http://www.sankei.com/affairs/print/151216/afr1512160044-c.html 
より。
 『別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。』、『国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。』(何れも原文ママ)。

 偏った判断で勧告を受けたとなると問題である。

 朝日新聞は、『国際的な流れをみても法改正に向けた議論を始めるときだ。』と言うならば、安保も同様な対応、扱いが必要であろう。

>朝日新聞社の11月の世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成は52%で、反対の34%を上回り、20〜50代のどの年代でも6割前後が賛成だった。若い世代になるほど抵抗感が少ない。

 これは、2015年11月10日掲載のもの。
 回答率は49%。
 半分が回答拒否した朝日フィルター入りだ。

 ところで、新聞社によっては反対の声はより大きい。
 2015.12.16付け産経新聞『結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的』では、『夫婦別姓に賛成は51.4%で反対は42.3%。』(回答率不明)となっている。
http://www.sankei.com/affairs/print/151216/afr1512160045-c.html
 上記NHK記事では、『同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が46%で、大きく2つに分かれています。』(回答率58%)と記されている。

 実際に夫婦別姓を導入する前に、国民投票は必須であろう。
 民意だ。


>ところが、姓を変えずに事実婚を選んだ人たちが様々な壁で苦労している。配偶者として相続人になれず、子どもが生まれても共同で親権を持つことができない。

 これは、本来別姓とは関係ないのでは?
 事実婚で、相続人になり得るか?夫婦証明できないのが原因。親権も同様ではないのか?
 逆に子の為に対して、共同で親権を持ちたいと考えるなら、あれもこれも欲張らずに子に譲る=別姓を諦める考え方があってもよいだろう。

 
>家族をめぐっては、無戸籍児など民法の規定が想定していなかった様々な問題が生じている。親や子どもが生きやすい社会にするには、民法をどう見直していくべきか。

 無国籍児は本来あってはならない話だ。如何なる理由があっても、親としての責任が求められる。生まれた病院で自動登録するなどの制度を設ければ、少しは回避できるだろう。

 『親や子どもが生きやすい』どこの国の親、子だ?
 大方は、何の支障もなく暮らしている。
 不寛容が不寛容主張を通し続けることが民主主義ではないだろう。


※2015年12月20日訂正
 タイトル誤記訂正。16日⇒17日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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