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2015年12月18日の2件の投稿

2015年12月18日 (金)

2015年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『米国の利上げ なお残る出口のリスク』を読んでの感想

2015年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『米国の利上げ なお残る出口のリスク』を読んでの感想。

以下感想。
>ありあまるお金が金融市場に投じられる異常な緩和状態を作り出してきた大元が、米国の金融緩和だった。

 「ありあまるお金」とは妙な表現だ。
 その行動を取らなかったら、金融機関の連鎖破綻に至り世界の混乱は今も続いたかも知れない。


>金融政策が正常化へと動き出すことは長期的な世界経済の安定には望ましく、その意味で決定は評価できる。

 但し、9月のG20ではアメリカに対して(暗に)、利上げは慎重にの意見もあった(2015/9/7付日本経済新聞 朝刊 『G20、問われる抑止力』)。


>しかし、物価の上昇は、FRBが目標とする2%に届いていない。新興国経済に活気がないことから、輸出増を見込んだ設備投資も盛り上がっていない。

 しかし、2%の見通しはあるようだ。
 『FOMCの終了後に記者会見したイエレン議長は懸案である物価の動向についても「中期的に2%の物価上昇率目標に達すると確信している」と強調した。』(015/12/17付日本経済新聞 夕刊『米、9年半ぶり利上げ 0.25%、ゼロ金利解除』より)。


>8年前に問題となった低所得者向けのサブプライムローンが再び自動車ローンなどで増加している。

 最近の自動車向けローンは、
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581366780803169842
が詳しい。

 住宅と車では重要な点が異なる。
 家が差し押さえか?車が差し押さえか?である。
 家は、済むところがなくなるだけではなく、法的な手続きが長期に及ぶ。
 車は、諦めれば済む。最悪は、動けばいいレベルに乗り換えも可能だ。

 この手のニュースで一番大切なことは、ローンの残高が急増していることではない。焦げ付きがどうかである。
 

>ペースによっては市場を混乱させる恐れもあり、慎重さが不可欠な、
息の長い試みとなる。

 FRB自身の出口戦略は、そう気にすることはないだろう。
 今回、FRBは事実上市場との対話に成功している。利上げをゆるりと発表しているので、資産売却もゆるりと行うであろう。
 但し、時間軸はFRB自身も現時点では決めていないようだ(2015/12/17付日本経済新聞 夕刊 『FRB議長会見要旨 一定ペースの利上げに懐疑的 資産規模、徐々に縮小』を参考)。


>日本銀行と欧州中央銀行(ECB)も大規模緩和の手じまいに向け、出口戦略を練っておく必要がある。先行するFRBのかじ取りは、そのための教材となるはずである。

 ならば、最低ラインは、雇用の回復、次に賃金、インフレの3点だ。
 現実、賃上げを政府は促す、あるいはその方向へ導くような政策を立てることは出来ても、最低賃金以外の賃金を決定することは出来ない。
 自発的な上昇には、まだまだ時間が必要であろう。
 よって、手じまいを表に出すことは萎縮につながり、断じて表に出してはならない。
 更に、アメリカが止めたので、日本、EUが供給源となる。
 今、止めることは世界に動揺が広がりかねない。


 ところで、『出口戦略を練っておく必要がある。』とは随分表現を下げたと言える。
 例えば、2015年11月1日付け社説『異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』では、『たとえ株式市場にマイナスになったとしても、日銀は目標を現実的なものに修正し、「出口戦略」を語るべきだ。』(原文ママ)と記していた。
 『語るべき』は、公表しろってこと。
 『練っておく』は、公表を前提とせずに内密にも含まれる。
 この変化は、大きい。些細ではない。
 何故なら、中銀の発言は、重い。語った瞬間に市場が動く場合もあるからだ。
 慎重なイエレン議長も就任後間もない会見で、失言をしてしまったことがある(2014/3/20付日本経済新聞夕刊 『イエレン氏発言、市場動揺利上げ前倒し観測強まる NY株・債券が急落』、うっかり利上げのタイミングを発言)。

※2015年12月20日訂正
 タイトル誤記訂正。17日⇒18日。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『産経記者判決 無分別な訴追終結を』を読んでの感想/日本の言論の自由が奪われた事実は未来永劫残る

2015年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『産経記者判決 無分別な訴追終結を』を読んでの感想。

以下感想。
>そもそも、大統領の気に入らない記事を書いたとしても、検察という公権力が記者を起訴すること自体が異常だった。

 これには、異議はない。
 但し、その前に、あの程度のコラムで、名誉棄損を訴える大統領に疑問だ。とても、民主主義国家と思えない。日本の外務省HPから価値観の共有が削除されたことは当然とも言えよう。

 更に多くのマスコミは、言及していないが、韓国国内の言論の自由など実はどうでもよいのだ。
 最重要な点は、韓国によって、日本の言論の自由が奪われたことだ。
 裁判の結果が今後どうなろう日本の言論の自由が奪われたことは、未来永劫歴史的事実として残る。
 

>起訴から1年2カ月間公判が続き、判決にまで至ったのは、朴氏自身が訴追を求めたからとみるべきだ。

 このこと自体が異常。
 更に、このことを容認している多くの韓国国民に疑問だ。


>日本のみならず、海外のジャーナリスト団体などからも、韓国政府に対し、強い懸念の声が相次いだのも当然だった。

 海外メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は2014年8月14日に理事会を開き「高い関心を持ち、注視していく」ことを確認。
(2014/8/15付日本経済新聞 朝刊 『産経ソウル支局長告発 「注視していく」 韓国の海外メディア団体』より)
 
 8月18日の出頭後の29日になって、ようやく日本新聞協会が、『「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表』している。
 いち早く日本新聞協会が何らかの懸念を発表するべきであった。


>異例の措置であり、韓国政府が日韓関係や国際批判などを考えて自ら決
着を図ろうとしたとも受け取れる。

 権力分立がないのか?
 司法の場に政府が絡む韓国の異常。
 民主主義国家とは思えない。


>異例の措置であり、韓国政府が日韓関係や国際批判などを考えて自ら決
着を図ろうとしたとも受け取れる。

 火元の反省なし。


>一方、判決は記事が取り上げた「うわさ」について、虚偽であることを前支局長は認識していたと認定した。産経側も裁判の途中からそれに異を唱えなかった。報道機関としての責任をまっとうしたとは言えまい。

 無用な裁判の長期化を避ける為の措置ではないのか?
 また、12.1付けzakzak『潘基文国連事務総長 産経前ソウル支局長問題をスルーの怪』によれば、『事故当日の朴槿大統領の「空白の7時間」を追及することはタブーになっており、韓国メディアは沈黙しています。これは政治的抑圧です。』(原文ママ)。タブーとは、何とも異常である。
 
 一方、韓国野党の間でも「空白の7時間」問題については、燻ってる一部報道がある(2015.10.30付けzakzak『青瓦台、事故当日の朴大統領の行動を説明 「回数上乗せ」との疑問も 旅客船沈没』など)。

 朝日新聞が『報道機関としての責任をまっとうしたとは言えまい。』とは、ブラックジョーク。所謂、「おまえがいうな」。


>両政府は慰安婦問題など大きな課題の解決に全神経を注ぐべきである。

 日本としては終わっている。
 日本のマスコミも社説などを通じて、本来はその点を前提にした見解を出すべきだ。何らかのオプション付けるかはマスコミの御家の事情。


※2015年12月20日訂正
 タイトル誤記訂正。17日⇒18日。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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