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2015年12月19日の2件の投稿

2015年12月19日 (土)

2015年12月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『橋下氏の引退 劇場型政治の功罪』を読んでの感想/劇場型新聞の意味

 2015年12月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『橋下氏の引退 劇場型政治の功罪』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しが笑える。
 氏の発言を大きく取り上げ、劇場型に仕立て上げたのは朝日新聞などマスコミだ。

 劇場型政治の意味は、朝日新聞のコトバンクによれば、『単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。 』(原文ママ)

 劇場型新聞とは、「単純明快なレッテルを貼り、自らの媒体を通じて広く大衆を煽動する、思想戦兵器的報道手法。反対意見を悪役に見立て、自らは自分たちは庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、市民の関心を引きつける。日本では朝日新聞が得意としている手法。 』


>異論を排する強引さと隣り合わせでもあった。

 朝日新聞とニアリーイコール。


>功を挙げるとすれば、地方自治に納税者感覚を持ち込み、問題点をわかりやすく示したことだ。

 これは朝日新聞も見習うべきであろう。
 ご都合により分り難く説明することを慎むべき(安保など)。


>国会での勢力拡大に重きを置くあまり、維新は2度の分裂劇を演じた。

 トロイの木馬、あるいは人気にあやかっただけの人も参加した為。


>大阪都構想の是非を問うた5月の住民投票で過半数の賛同を得られなかったのは、合意形成が不十分なまま推し進めようとした姿勢への批判が大きい。

 2015年5月25日付けのブログでも記したが、
 西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区、東淀川区、浪速区は何れも生活保護率60%超え。
 都市構想反対は、西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区。
 改革が、この方々の危機感を煽ったのだろう。
 逆に働く人の多くは、賛成であったと言える。


>だが、ときには時間もかけないと、問題解決がかえって遠のくこともある。重い教訓といえよう。

 遠のいたかは誰にも分らない。
 

>しかし劇場型の政治には、もう終止符を打つべきだ。

 継続して問題ない。手法の一つだ。
 論破できる、あるいは対等に議論できる人材がいないことの方が問題である。

 そうそう、劇場型の新聞は、もう終止符を打つべきだ。


>政界復帰の意思があるなら明言すべきだろう。黒幕的な存在にはなってもらいたくない。

 どうせ、復帰と言えば、引退と言ったではないか?と批判するのだろう。
 2015年11月4日付け社説『大阪ダブル選 大都市再生の道筋を』より
『政界引退を表明しながら選挙戦の前面に出るわかりにくさも』
 2015年9月1日付け社説『橋下新党構想― あまりに勝手な分裂劇』より『一連の行動は引退などどこ吹く風といった様相だ』。


※2015年12月20日訂正
 タイトル誤記訂正。18日⇒19日。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』を読んでの感想。

2015年12月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ』を読んでの感想。

以下感想。
出口が遠のくばかりにしたいのが朝日新聞の発想だ。
 
>納得できない理由はいくつかある。第一に、リーマン・ショックという未曽有の危機をしのぐためだったゼロ金利や量的緩和策がますます長期化してしまうことだ。

 先ず、アメリカで続けられた緩和と日本の緩和では異なる。
 日本がアメリカ並になったのは2013年4月からだ。

 アメリカは、雇用の回復、賃金、インフレの3点が改善ないし、見通しがついた。日本はまだだ。
 まだの理由の一つは、民主党政権下で白川前日銀総裁が地味な緩和を続けたからだ。


>だから一刻も早く「出口」を探らなければいけない。

 国債が暴落するリスクと金融市場の機能を理由に上げているが、理由になっているようでなっていない。
 
 国際の暴落について、重要な点は、1700兆円の資産を持つ人が1000兆円の借金を返済するだけの話。借金を強調する見解を唱える側は、資産の話が抜けている。
 そして、徴税権。日本には、徴税権の根拠となる課税権に相当する法律があり、これは憲法30条で義務、84条の財政で規定されている。
 更に暴落で損をするのは外国人投資家。暴落時は超円安だ。その状態で円の国債をドルに変えればそれだけで大損失。そのとき日本政府は損にならない。
 金融市場の機能が低下して誰が困るか?売買ができない、国債に不安、円安、損は外国人投資家。

 国債暴落は、いつ起きても不思議はない。しかし、起きなくても不思議はない。
 ビビッていては、1.7億円も資産があるのに1億円の家も買えない。


>第二に、緩和策の効果は、株価や地価など資産価格を押し上げることにとどまっている。

 過去最高益の企業が多いが、それは無視。

2015/11/6付日本経済新聞 朝刊『自動車4社最高益 4〜9月、7社の純利益18%増』
2015/11/11付日本経済新聞 朝刊『腕時計3社、軒並み経常益最高 4〜9月』
2015/11/27付日本経済新聞 朝刊『生保大手3社最高益 4〜9月 保険料収入、日生が首位』
 2015/8/15付日本経済新聞 朝刊『化学や通信、経常最高益けん引 上場企業4〜6月決算』

 2015年3月期の連結経常利益は、
2015/5/19付日本経済新聞 朝刊『上場企業、7年ぶり経常益最高 前期6%増』
etc。

 これを一部としてよいのか?
 上場企業が利益を得られなければ、その傘下の中小企業の利益も期待できない。


>企業や一部の富裕層が豊かになっても、その恩恵が広く行き渡るトリクルダウン効果は起きなかった。

 先ずは、順番として、雇用の改善、次に賃金だ。
 ようやく雇用の改善が見られている。
 賃金も改善の傾向が見られる。
2015/12/4付日本経済新聞 夕刊『実質賃金、4カ月連続増』より。
『名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の26万6309円だった。』(原文ママ)。 
 トリクルダウン効果は、これからだ。
 そんな流れを無視して、ご満悦の朝日新聞。

 そもそも、長期にわたるデフレ。
 その改善の兆しが見えているのが現在だ。
 ここで止めたら、また、同じ道であろう。その道を歩ませたいのが朝日新聞。


>設備投資も賃上げも、企業がみずからの経営判断でおこなうべきものだ。政府の介入で一時的に増やすことができても、真に経済を強くする持続的なものにはならない。

 では、政府は何もしないでよいのか?
 背中を押す側もいなくてよいのか?

 過去何度か朝日新聞社説では、介護職の賃金が低いことを問題視していた。同時に政策的な問題も指摘していた。
 今後は、介護を行うのは企業だ。経営判断で、賃上げ判断せよとするべきだろう。
 十八番の例外ばかりでは破綻するぞ。
  
 ところで、真に経済を強くする持続的なものにする手法は何だ。
 具体的な案があれば、世界中の政治家が耳を傾けるだろう。
 具体案を出さないのは、朝日新聞としては何もないから。あっても、日本経済をよくしたいと思わないから、何も出さないとも言える。
 
 絵に描いた餅すらない朝日新聞。


>経済政策として疑問符が付く政策を補完することが、果たして中央銀行の政策として適切なのか。

 疑問符が付く社説を刷り続けることが、果たして軽減税率が適応される新聞として適切なのか。


※2015年12月20日訂正
 タイトル誤記訂正。18日⇒19日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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