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2015年12月20日の2件の投稿

2015年12月20日 (日)

2015年12月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 答申を尊重し、実行を』を性悪説的に読んでの感想

 2015年12月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 答申を尊重し、実行を』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
 2015/12/17付日本経済新聞 朝刊『小選挙区「7増13減」 衆院調査会案、比例は「1増5減」 定数、10減の465に 都道府県「格差」1.62倍へ縮小』より。調査会の座長は、『「戦後1番少ない議席数を結果として提案した。かなり突っ込んだ提案だ」と強調した』、『都道府県間の最大格差は現行の1.788倍から1.621倍に縮小する。』(原文ママ)。
 

>これにより、都道府県ごとの一票の格差は最大1・62倍になるという。

 訴える側のご都合により、基準が変わるので、また裁判が起きることは自明。
 1.62倍にしても、1.62倍の理論的な根拠はない。
 1.00倍が理想。そこに、人口の最大の増減を加味した数値、1.1倍とか1.2倍とかになるまで裁判は続くだろう。
 違憲状態判決を勝ち取って、名を上げたい弁護士さんたちの広義の利権のネタと思える。 
 そう思えないようにする為に、合理的な数値提案が欲しいものだ(←この文追記)。 


>自分たちではどうにもできない。だから有識者の皆さん、お願いします――。

 第三者に依頼することは、悪い話ではない。
 慰安婦問題では、朝日新聞も第三者委員会を立ち上げたではないのか。


>この経緯を踏まえれば、各党は答申にそって速やかに合意形成を図り、

 それは違うだろう。
 第三者は、あくまで第三者としての意見だ。


>「身を切る改革」は定数削減ではなく、政党交付金や各種手当の減額などで行うべきだとの議論は根強くある。

 1票の格差を是正し、かつ地方の声が国会へつながるようにするには定数削減ではなく、政党交付金や各種手当の減額の方がよいことは明らか。 


>一票の格差の是正や定数削減にとどまらないし、

 いつまでもネタにしたい思惑が伺える表現とも言える。
 1票の格差は、上記の手法。
 かつ、定数削減は、人口の増減に合わせて増減する問答無用の法律にすれば、無駄な議論は終わりだ。
 いい加減繰り返しを止めて、その時間で、別のことに議論時間を割いて欲しいものだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月20日付け小説朝日新聞社説『補正予算案 まるで選挙対策だ』を性悪説的に読んでの感想/今日も劇場型

 2015年12月20日付け小説朝日新聞社説『補正予算案 まるで選挙対策だ』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
 選挙がなければバラマキ、あれば選挙対策の二択。
 新聞の軽減税率適応も選挙対策。でもそれは、「民主主義」の為の例外なのだろう。
 最終結論は未確認だが、補正予算案に中国の植林事業も含まれていた。これも選挙対策なのか?
 単純明快なレッテルを貼り、自らの媒体を通じて広く大衆を煽動する、思想戦兵器的報道手法の劇場型新聞の朝日。


>財務省は「財政健全化に目配りした」と言うが、とんでもない。

 反対意見を悪役に見立て、自らは自分たちは庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、市民の関心を引きつける劇場型新聞の朝日。


>今年度に予定してきた国債発行が37兆円に迫ることを忘れたのだろうか。

 だから何?
 37兆円に迫ると何か起きるのか?


>低年金者には資産を多く持つ人もいて、全員が貧しいとは限らない。与党の自民党内からでさえ、「なぜ高齢者ばかりかと若い世代は思う」「バラマキのイメージが先行してしまう」と、疑問が噴き出している。


 あらあら、2015年11月28日付け社説『1 億総活躍 分配とバラマキは違う』を忘れてしまったようだ。このときは、『年金が少ない人は、確かに助かるだろう』と記した上で、全員が貧しいとは限らないとしていた。
 ご都合により、前提が抜ける朝日新聞。


>農水省は「あらかじめ体質を強化しておく」と言うが、全体で30近い新規事業を並べ、基金の創設を乱発する中身をみれば、「参院選をにらみ、TPPへの農林漁業者の不満や怒りを抑える」という思惑がありありだ。
 
 新規事業を理解していない朝日新聞。
 新規事業は、立ち上げれば全て成功するものではない。
 更に農業の多くは、種まきから収穫まで1年単位だ。1年目が上手くいかない場合は2年目に修正となり時間がかかる。
 TPPの発行は来年末かも知れない。それでも農業から見れば、時間はむしろないと言えるのだ。
 よって、農水省の「あらかじめ体質を強化しておく」は正しい方向である。


>災害復旧などの緊急対策に絞るのが筋だ。

 災害復旧や防災事業に約5200億円が計上されている。
 しかし、災害復旧や防災事業に多くの予算をつぎ込めば、バラマキ、選挙対策としか言わないだろう。
  

>政府・与党は過ちをいつまで繰り返すつもりなのか。

 意に反することは、全て過ち扱いにしたい朝日新聞傀儡一味。


※午後追記 
 2015/12/20付日本経済新聞 朝刊『新規国債34.4兆円に減 来年度予算案』より。
 『税収が57.6兆円とバブル期の1991年度以来25年ぶりの高水準になり、新規国債発行は34.4兆円と4年連続で減る。』(原文ママ)。
 4年連続で新規国債は減っている。朝日が37兆円に拘る理由が分らない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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