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2015年12月21日の1件の投稿

2015年12月21日 (月)

 2015年12月21日付け小説朝日新聞社説『個人情報流出 自治体は体制の点検を』を性悪説的に読んでの感想

 2015年12月21日付け小説朝日新聞社説『個人情報流出 自治体は体制の点検を』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
 堺市での職員による持ち出し事件と日本年金機構でのサイバー攻撃による漏洩について記されている。
 これらに限らず、多くは管理する側の責任意識にある。
 責任意識が低い理由は、いくつかあろうが、その一つに罰則の甘さがある。

 直接被害に対しては、刑事罰として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。 
http://www.nec-nexs.com/privacy/explanation/penalty.html
など。
(民事の場合、漏洩した個人の責任も問われるが、多くは管理側の団体の責任も含まれる漏洩者個人への痛手は下がる。)

 余りに刑事罰による刑が軽すぎる。

 2015/12/15付日本経済新聞 朝刊『堺市全有権者68万人の情報流出 課長補佐が持ち出し』により、『12年4月に市外郭団体に異動した後もプログラムを企業などに売り込もうとし、今年4月に市に戻って以降、レンタルサーバーで公開する際に誤って個人情報も掲載したとみられる。』(原文ママ)。
 個人の利益の為である。罰則で30万円払っても利益の方が大きい可能性もある。
 ※マイナンバー法(個人番号を利用する者に関する)では4年以下の懲役、200万円以下となっている。含まれないものは、上記のまま?


>17年7月からはマイナンバー制度が本格稼働し、社会保障や税の情報が国と自治体の間でやりとりされる。

 マイナンバーを扱う企業の社員が、個人情報を漏えいしたが記憶に新しい。
 何故か、これタブーのようで多くのマスコミはダンマリ?
 ネタとぴの署名付き記事 
https://netatopi.jp/article/1001195.html

 マイナンバー絡みの記載のない記事
http://www.j-cast.com/2015/11/05249883.html?p=all


>その中で、税や社会保障を扱う部門は他部門との通信を遮断することや、ID、パスワードに加え、もう一つ認証手続きを増やす仕組みの導入などを提言した。

 性善説だけでは無理だろう。
 個人情報の非個人情報化だ。漏れても解読できない状態が望ましい。データに暗号をかける。更に秘密分散技術(複数の割符ファイル、保管先も複数)も義務付け。

 個人情報のアクセスには、如何なる権限があっても、個人の許可なしにアクセスできない、解読できない、アクセス履歴を毎年個人へ開示を義務付けするなども欲しいところだ。


 2015/10/29付日本経済新聞 朝刊『個人情報保護法「報道に配慮を」 新聞協会要望』より。『個人情報を扱う事業者がデータの提供先を記録する義務を負うようになったことについても、報道機関への提供を例外とするよう求めている。』(原文ママ)。
 国民の知る権利の名の下に、個人情報をご都合で扱いたい。そんな思惑が見える。


 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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