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2015年12月24日の1件の投稿

2015年12月24日 (木)

2015年12月24日付け小説朝日新聞社説『野生動物による被害 人との関係結び直すには』を性悪説的に読んでの感想

2015年12月24日付け小説朝日新聞社説『野生動物による被害 人との関係結び直すには』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
>日本列島の各地で、野生動物による被害が目立っている。

 歴史修正主義か?
 これは、今に始まった話ではない。
 石器時代には、既に木の実の取り合いなどあったであろう。
 人類が農業を始めたころには、被害が始まったことは明らか。


>環境、農林水産両省は23年度までにシカとイノシシの個体数を半減させるという目標を掲げた。これを受け、全国の自治体が捕獲活動を強化している。

 社説には、最近の話の記述はない。
 滞っていると思わせたいのかも知れない。
 あるいは、元ネタ資料の関係か?

 国会図書館『農作物の鳥獣被害と野生生物保護への対応』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8392375_po_075503.pdf?contentNo=1
にもう少し最近の調査報告書が掲載されている。

 平成24年3月には、担い手の確保、捕獲の推進等のため、鳥獣被害防止特措法の一部改正法が成立。
 平成25年度の当初予算で95億円を計上(柵、専門家の育成費など)。
 平成24年度補正予算で約129 億円を計上、目標、野生鳥獣30 万頭を緊急捕獲。

 鳥獣被害対策に関しては、農水省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/
 http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/pdf/h271001_meguji_zenntai.pdf
が詳しい。


>近年になって動物たちが一転して急増したのはなぜか。専門家の見方はさまざまだ。

 例上げられているが、オオカミなど頂点に立つ捕食動物がいないとか、温暖化の影響とかは抜けている。


>増えすぎた動物の数や生息地を「適正」にすることが「管理」と定義されるが、ではどのような状態が「適正」か。絶対的な答えがあるわけではない。

 この答えが、『生息状況は地域によっても異なる。各地で科学的なデータを積み重ね、あるべき「管理」を探っていくしかない。』は、禅問答のようだ。

 『適正』はなくとも「なわばり」あるいは「1ペアが生存するに必要な最低限の面積」は概ね分っている。
 それらの面積から推察は可能だ。 


>丹波市に07年、拠点となる森林動物研究センターを開設した。

 これは、兵庫県森林動物研究センター
 http://www.wmi-hyogo.jp/index.html

 『切れない木はトタンを巻いてクマが上れないようにすれば』のチラシ(PDF)は、http://www.wmi-hyogo.jp/upload/database/DA00000425.pdfに掲載されている。


>動物の捕獲や農業被害を防ぐ柵の設置には多額の費用がかかる。専門家の育成も急務だ。

 だから、上記の通り、これまで予算が組まれている。
 平成28年には97億円(概算要求時)だ。
 そして、その中には、専門家の育成費(総額の1/5弱)も含まれている。


>都市部の納税者の理解は欠かせない。

 対策には、ふるさと納税もあるだろう。
 しかし、2015年12月22日付け社説『ふるさと納税 税収差是正は抜本策で』では、『まるでお得な通信販売』と批判的な言葉も浴びせていた。
 ふるさと納税で、狩猟によって捕獲された野生鳥獣の肉であるシビエ(鹿肉や猪肉など)がお礼として得られる例もある。
 島根県松江市の猪肉、北海道上士幌町の鹿肉etc。


>各地のNPOなど

 また、出たNPO。
 果実もぎのボランティアくらいなら何もNPOを介して行う理由はないだろう。
 町、村が直接募集すればよい。
 少なくともその方が、参加者の個人情報管理面で安心感がある。


>動物の肉を活用したジビエ料理も注目されている。

 12月22日付けで『まるでお得な通信販売』と書いた以上、「ふるさと納税」で得られるとは、書けないのだろう。
  

>人間社会とのバランスが崩れた結果、動物たちは人里にあふれ出た。

 これは間違いだ。
 力の差により、人間社会が自然のバランスを崩した結果だ。
 雑木林を食べ物が殆ど得られない杉林に変えた。それだけで大問題だ。
 多くの動物たちは、本来、食べ物為に自由に闊歩する。
 柵を作る、狩猟などで個体を減らす、恐怖を与える。これらは、人との調和ではなく、人による支配だ。
 山に十分な食べ物がある場があれば、人がいる危険な地域に出てくることは通常ない。
 しかし、場を人が作り誘導すれば、それは調和でなく、支配である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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