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2015年12月25日の2件の投稿

2015年12月25日 (金)

2015年12月25日付け小説朝日新聞社説『予算と税制 国民を見くびるのか』を性悪説的に読んでの感想/主張だけでは責任とは言えない

 2015年12月25日付け小説朝日新聞社説『予算と税制 国民を見くびるのか』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
 常日頃、国民を見くびっているのは、朝日新聞と思っている人は多いだろう。


>選挙こそが給付と負担のあり方を問う機会なのに、負担の話を隠せば票が集まると言わんばかりではないか。あまりに国民を見くびっている。

 2014年末の衆院選挙では、首相は、消費税の引き上げの是非を争点として解散、選挙を行った。 
 この時点で、増税判断を国民に委ねている。これで、見くびったとは朝日のご都合判断。

 2014年11月19日付け社説『首相の増税先送り― 「いきなり解散」の短絡』では、解散理由を、ご都合解釈で自論を展開して満足しているくらいだから仕方あるまい。


>巨額の財政赤字を抱えて高齢化が進むだけに、必要な予算に絞り込み、負担増に向き合うしかない。

 にもかかわらず、来年の再来年の消費税増税を控えて、「自分たちだけは軽減税率適応で負担増は封印」と言う新聞各社の露骨さ。
 水は対象外、新聞は対象。水だけあれば2週間は生きられるって話はあるが、新聞だけあっても2週間は生きられない。
 

>豊かな人には負担増や給付減を求めることが避けられない。

 豊かな人の基準が不明だ。
 少なくとも日本の平均年収の2倍クラスなら、豊かな人に入るだろう。
 また、ピケティのいう上位1%、2%もまた豊かな人に入るだろう。
 しかし、朝日新聞は、そんな豊かな人への負担増しについては、ご都合で意見が変わる。

 2013年12月13日付け社説『税制改革― 納税者の不信に応えよ』では、
『所得税は、15年に最高税率が40%から45%に上がる。サラリーマンのうち収入の多い人を対象に、「給与所得控除」を圧縮する手法での増税も、16年から2段階で実施することが新たに決まった。』ことに問題視していた。
 この『「給与所得控除」を圧縮する手法での増税』とは、年収1200万円超の会社員が対象であった。朝日新聞の平均年収は1300万円でピケティ基準に該当。
 

>17年度から導入する消費税の軽減税率を巡り、1兆円もの税収減をどう穴埋めするのか。

 恥ずかしくもなくこの表現。
 協力する気があるなら、新聞を軽減税率の対象から自主的に外せ。


>増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか。

 消費税を5%に戻す案も日本の一部に存在する。
 減税で消費を拡大して税収を伸ばす発想だ。

 あるいは、2年に一度1%増税。
 上がる前に買おうを促す増税の進め方。 

 +/−2〜3%くらいの範囲で、時の政府の権限で、経済状況を判断して消費税を決められるようにしてもよいだろう。現実、そんな国も存在する。

 日本の消費税は欧米に比べ低い。
 高消費税では動きが取れないが、日本は低いので政策的な選択肢は多い。 
 


>納得できる負担なら受け入れるという国民は少なくあるまい。

 新聞が軽減税率の対象で、水が対象外は多くの人は納得出来ない。


>どの政党が税・財政問題に責任を果たそうとするのか。そこに注目しよう。 

 主張だけでは責任とは言えない。
 朝日新聞のご都合社説や個人ブロガーと同じレベルだ。

 一部野党は、そのときの話題に合わせて適当に騒いでいれば済むと考えている人が多いようだ。こんな方々に、そんな責任を求めることは無理な話でもある。

 増税を実行して経済が大きく低迷せず増収が得られるシミュレーション結果、つまり、GDP、税収など予想範囲を数値で選挙公約集に開示する。その実現の政策を記す。これが、第一段階。
 それを実行して、第二段階。
 第三段階で、問題点を洗い出し、次の選挙公約集に載せる。
 野党だからできないではなく、野党として何の努力が国会の場で不足していたのか?国会の外で騒いでいても意味は薄い自覚が必要。
 ここまで実行して、はじめて責任を果たす意思の有無が判断出来る。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月25日付け小説朝日新聞社説『高浜原発訴訟 司法の役割はどこへ』を性悪説的に読んでの感想/判断するまでもなく理由がないから

2015年12月25日付け小説朝日新聞社説『高浜原発訴訟 司法の役割はどこへ』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
 先ず、今回の判例は、裁判所のHP
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/567/085567_hanrei.pdf
に『平成26年(ヨ)第31号大飯原発3,4号機及び高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件』として掲載されている。

 このPDFの最後に結論が掲載されている。
『よって,本件申立ては,その余の点について判断するまでもなく理由がないから,これらをいずれも却下することとし,主文のとおり決定する。なお,本件申立てがされてから既に1年以上が経過していること,本件原発については1年半以上前に福井地裁判決が既に言い渡されていることを踏まえれば,現時点で本件申立てについて決定をするのが相当である。』

 『判断するまでもなく理由がないから』。この点に注目したい。

 4月の決定については、多分
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf
に掲載されているもの。
 事件名は同じ。


>まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。

 司法判断だ。
 主張に合わないからと言って、このような一部の団体を煽るような表現を行う朝日新聞には疑問だ。

 何より日本の裁判は、韓国のように政府の意向も受けない。


>だがこの枠組みで司法が判断を避け続ける中で、福島事故が起きたのではなかったか。

 前提が異なる。
 今回は、原子力規制委員会による新規制基準の判断を踏まえている。
 

>想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。

 事故が起きなかった場合の損失の視点に欠けている。


>「3・11」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはず
だ。

 司法は、法律に則って判断すべきもの。前、後は関係ない。
 司法判断は、意見の合う人同士が何処かの体育館に集まって盛り上がるマスタベ行為とは違う。


>高浜原発の30キロ圏内には、京都や滋賀も含まれる。同意を得る範囲は見直すべきだ。

 だから、避難計画を京都や滋賀を含めまとめている。
 2015/12/17付日本経済新聞 朝刊『京都府民も避難先確保 高浜原発避難計画』より。『政府と福井、京都、滋賀の3府県は16日、関西電力高浜原子力発電所(福井県)での事故を想定した住民の避難計画をまとめた』。

 ゴールポストをご都合で変えるのが好きそうだから、30キロの次は50キロ、100キロだろう。

 ところで、毎日新聞に周辺自治体に対する再稼働絡みの調査結果が掲載されてる。
http://mainichi.jp/select/shakai/saikado/fukui.html
 30キロ圏を主張する自治体もあるが、その主張をしている自治体も、再稼働は国が判断(伊根町、高島市、若狭町、池田町など)、交付金の対象を拡大(南丹市)、避難支援(綾部市)などの見解で、何が何でも再稼働反対ではないようだ。

>福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクについても、議論は不十分だ。

 不十分は朝日新聞。
 単位面積当たり何基の原発から、集中立地と言うのだ?
 先ずは、定義を明確にするべき。
 定義なしに人を惑わす表現は慎むべき。

 福井地裁管轄で、敦賀、美浜、大飯、高浜。
 敦賀は、活断層問題で原子力規制委員会と日本原子力発電の間で論争中。
 美浜は、12月10日に延長審査を開始した段階。
 大飯は、今回の裁判の結果でOK。規制委員会による審査中。
 全てが同時に動く可能性もあるが、活断層や設備の古さから動かない可能性もある。
 その場合は、立地していても半分だ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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