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2015年12月26日の2件の投稿

2015年12月26日 (土)

2015年12月26日付け小説朝日新聞社説『防衛費5 兆円 聖域化は許されない』を読んでの感想

2015年12月26日付け小説朝日新聞社説『防衛費5 兆円 聖域化は許されない』を読んでの感想。

以下感想。
 最新の予算案は、
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2016/yosan.pdf
に掲載されている。


>防衛費が史上初めて5兆円を突破した。

 ODA予算も17年ぶりに増額で15年度比で1.8%増。


>16年度予算案を点検すると、防衛費が将来的に膨らんでいく方向性が見て取れる。

 主たる増額理由はなにか?
 社説では、オスプレイやらF35など新規品の記載がある。ある意味騙し。

 上記PDFの44ページを見よう。
 740億円増額のうち351億円が人件費。物件費の増額は389億円だ。
 但し、この389億円の中には、SACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分及び新たな政府専用機導入に伴う経費が含まれている。これらを除くと34億円。
 SACOとは、沖縄に関する特別行動委員会のこと。赤旗表現を借りれば思いやり予算の性格のもの(http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200207_faq.html)。
 34億円では、F35は1機も買えない。他を減らして買うのだ。

 PDF49ページ。
 航空機購入費、2223億円の減額。


>だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、コストも増えるだろう。
 
 これは、単独防衛時の防衛費を明らかにした上で語るべき。
 一般的には、単独で防衛するより集団で自衛した方が安い。
 よって、海外展開時にコスト増しがあっても、それは日本が負担すべきものを負担していなかっただけだ。


>厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。

 上記は朝日社説の最後の文。

 2015/6/2 日本経済新聞 電子版(フィナンシャルタイム訳)『[FT]英、軍事費削減で大国引退の懸念(社説)』の最後の文は、『軍事費の切り詰めを続けるなら、同氏は、英国が世界の大国としての地位を退いたときの首相として記憶されるようになるだろう。』(原文ママ)。
 同じ島国の新聞でも、180度違うと言えよう。
 

 朝日新聞は、概算要求の出た2015年9月1日付け社説『防衛概算要求― 将来見通しを議論せよ』でも防衛費を取り上げている。
 このときの感想でも記したが、日本の防衛費は、人件・糧食費と過去に購入契約した装備品などの支払いで全体の8割を占める。残りの2割が新規契約の支払いなど一般物件費、修理費や油購入費だ。
 新規品を列記する文字数があるなら、このような内訳の概要の説明が欲しいところだ。その説明なしに『聖域化は許されない』と記す行為には疑問を感じる。


 自衛隊は、国内の災害でも活躍する。国内での活動の範囲を広げて、役割の理解を広げることも重要だ。
 例えば、サミットなどの警備への協力だ。警察や警備会社とは異なる視点で、警備が可能になるだろう。
 軍が警備を行う。海外では見られる普通の行為だ。

    

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月26日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 日韓で歴史的な合意を』を性悪説的に読んでの感想/来年はユネスコで蒸し返しは容易に想像が付く

 2015年12月26日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 日韓で歴史的な合意を』を性悪説的に読んでの感想。

以下感想。
>慰安婦問題の合意をめざし、岸田外相があさって韓国を訪れ、尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談する。

 2015.7.11付け産経『【世界遺産交渉の舞台裏】外相会談合意無視した韓国、密室で⾶び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた⾏為確信した」』より。
 『寝⽿に⽔の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸⾸脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。』(原文ママ)。

 どうせまた、同じことの繰り返しだ。
 年内はなくても来年は蒸し返す。
 現韓国政権が行わなくとも、次期政権が蒸し返すことはお約束だ。


>一部には、この問題をナショナリズムに絡めて論じる狭量な声もある。

 利権目当てに集まる一部団体。
 それを支援するような一部新聞社の存在の問題も大きい。


>しかし、そうした摩擦を乗り越え、大局的な見地から、健全な隣国関係を築く重みを説くことが政治の責務であろう。この機を逃してはならない。

 互いの大局の意味、目的が一致していれば問題ない。
 しかし、日韓では異なる。

 韓国の憲法前文は、反日が前提だ。韓国が護憲アリキなら今後も反日は続く。
 それは別にしても、過去の合意を無視する韓国の行為を1000年忘れてはならない。


>日韓は1965年に国交正常化し、ことしで50年を迎えた。

 このときの請求権協定で請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」だ。
 60年でも100年でもこの事実は変わらない。


>いまや経済や文化の協力関係は切っても切れない間柄である。

 どんな関係でも「完全かつ最終的に解決された」は変わらない。

 経済交流は、主に企業側が選ぶ行為だ。
 文化?地上波は減ったが、未だにCS系で韓流が目立つ。番組の選択肢が減って迷惑と考えている人も少なくないだろう。
 日本人は、キムチより糠漬けだ。糠漬け文化を大切に。


>両政府は、50年前に交わした請求権・経済協力協定で、慰安婦問題も法的に解決したかどうかの見解で対立し、話し合いは平行線をたどってきた。

 これは、今回新たな約束をしても、また蒸し返される可能性があることを意味している。


>それに加え、来春にある韓国の総選挙を意識して交渉を急いだ面もある。

 交渉の結果によっては、日本が内政干渉したと日本のせいにされるかも知れない。
 選挙が絡めばなおさらだ。


>国交50年の節目の年にふさわしい歴史的な合意を政治の責任でまとめてほしい。

 節目などどうでもよい話しだ。
 請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」に変わりはない。

 歴史的合意を行うべきことは、その合意の文書に、『1965年の「完全かつ最終的に解決された」が再確認された』と記すべきだ。
 これは必須だ。

 個人、団体、外国とのペア(中韓とか)含め認めないことの確認、更に、過去の戦後補償の目録の大々的な公開が欲しいところだ。
 どうせ、日韓が国として合意しても、利権が欲しい団体が個別に騒ぐ。
 韓国政府は、像は国とは関係ない立場だ。

 今年、慰安婦について、世界記憶遺産に中国が申請し登録が⾒送られた。
 その際、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意⾒があった」ようだ。
 この件は、今回の交渉とは別扱いで、韓国に蒸し返される可能性がある。更に、韓国自身が慰安婦に関する記録について2017年の登録を目指している。
 蒸し返しの可能性は、まだまだ続く。
 そして、その利権にあやかろうとする団体、一部新聞社が騒ぐことは容易に想像がつく。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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