« 2015年12月26日 | トップページ | 2015年12月28日 »

2015年12月27日の2件の投稿

2015年12月27日 (日)

 2015年12月27日付け小説朝日新聞社説『公文書管理法 霞が関をもっと透明に』を読んでの感想

 2015年12月27日付け小説朝日新聞社説『公文書管理法 霞が関をもっと透明に』を読んでの感想。

以下感想。
>2011年に施行されたこの法は、「霞が関の透明化」に一定の役割を果たしてきた。

 2009年6月成立。
 2011年4月施行。3.11の20日後の施行。そうであっても、4月以降は3.11の貴重な議事録がしっかり残されるべきであった。
 しかし、議事録なし(15組織のうち10組織が議事録を未作成)発覚後も、マスコミは民党政権に異常に優しかった。

 人の記憶は、想像以上に曖昧である。
 「そんなことは絶対に間違えない」は、過信と考えるのが妥当だ。

 人の記憶とは、実に都合よくできている例、
 2015/12/4付日本経済新聞 朝刊『安倍首相メルマガは「真実」 東京地裁 菅元首相の賠償請求棄却』より。『永谷裁判長は判決理由で「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「海水注入の実施を決めたのは菅氏という虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流したという記事も重要部分は真実」と認めた。』(原文ママ)。

 これは、単に個人の記憶違いに留まらず、地裁が当時の民主党政権の官邸がメディアに対し、情報操作を⾏っていたと事実認定したとも言える恐ろしい話だ。

>一方、14年施行の特定秘密保護法によって、政府が秘密だと指定した情報の管理は格段に強まった。

 逆に透明性が高まった。
 極一部マスコミを通じて漏洩では、透明性が高いとは言えない。
 寧ろ、極一部の内容が漏洩されることで、その案件の全体像が見えないようでは、透明性は低い。期限を持って、その案件の開示は透明性を高める正しい方向だ。


>ただ、法の趣旨が浸透しているとはとても言えない事例が、最近も明るみに出ている。

 内閣府の『公文書管理制度について』
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/shikumi/g_bun/kenshuu.pdf
の18ページより。

 基本罰則なしが、根源にあるからであろう。
(但し、法令や職務上の義務に違反したり職務を怠った場合は、国家公務員法に基づく懲戒処分が適用されることも。刑法には、公用文書毀棄罪が規定)。

 議事録などを書かない行為に対して、重い罰を求めるべきではないと思うが、交通違反の反則金程度のペナルティはあってもよいのではないか。 


>来年3月までにまとめられる見直し案が、行政ではなく国民の利益を高める内容となるよう求めたい。

 一部のマスコミが、案件の一部の情報を入手し、その都合に合わせて一部を公開する。
 場合によっては、情報操作となろう。

 福島原発事故のヒヤリングは、非公開が原則であった。
 当時の原発の所長のヒヤリングも非公開。そして、本人が上申書で非公開を求めていた。にも、関わらず開示した新聞社があった(後日誤報)。
 そして、上記の記事『安倍首相メルマガは「真実」 東京地裁 菅元首相の賠償請求棄却』。

 可能な限りの文書化と情報操作にならないような文書開示(一般も見えるネットでの一斉開示)が、国民の利益を高めるものである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年12月27日付け小説朝日新聞社説『高浜原発 再稼働に反対する』を読んでの感想

2015年12月27日付け小説朝日新聞社説『高浜原発 再稼働に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、司法判断の直前に完了した地元・福井県の同意手続きには問題が多い。

 司法は司法。地元は地元(地方自治は地方自治)。
 一つの文で、司法判断と地元の動きを書いてしまうと、分権の意識のない朝日新聞と思えてしまう。


>西川一誠知事は同意にあたって五つの条件を掲げ、国と関電に責任の明確化を迫った。
>西川氏は、条件がすべて満たされたとの認識を示した。だがこれらの約束がどれほど内実を伴っているかは疑問だ。
 
 5つの条件とは、福井新聞の
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/64329.html
に掲載。
①政府が責任や覚悟を持って原発の重要性を説明、説得してもらいたい
②県が県外の電力消費地に設置を求める使用済み核燃料の中間貯蔵施設について国の積極的な関与を求め「取り組み強化の具体的な方針を」
③電源構成比率を決めるだけでなくどう実現するか説明する
④東京電力福島第1原発事故を教訓に事故制圧体制を強化し、政府が監視指導する
⑤廃炉や原発停止で疲弊する立地地域の雇用や経済への配慮

 ①、③は問題ないだろう。
 ④も当然。
 残りは②、⑤。
 ②は、『国の関与』であり、期限付きで場所の決定は求めていない。故に難しい話ではない。
 ⑤、自然エネルギーでは、既に原発並の雇用が生まれないことは明らか。これは難しい。中間貯蔵施設を原発跡地に設けるのが、一つの手。それでも雇用不足かも知れないが。

 何れにしろ民意で選ばれた知事だけが同意したわけではない。民意で選ばれた福井県議会も同意だ。


>一方、西川氏はどこまで自身の責任を果たしたか。

 どんな議員も責任は、任期中だけだ。
 任期中に、発言の内容がスタートしていれば果たしたと言える。
 議員の任期は、政策の完了までではない。それが民主主義でもある。

 
>望ましくない「ひな型」がまた一つ増えたのは残念というしかない。

 残念な発想は朝日新聞。
 主張に反すると、『望ましくない「ひな型」』扱い。

 そもそも、「ひな型」とするかしないかは、その地元にある。
 地元が、再稼働を少しでも早くしたいと希望するなら、前例を参考にするだろう。
 逆に、例え雇用を失っても再稼働反対ならば、その方向の「雛型」を作るだろう。
 新潟、静岡も今のところ、再稼働反対の「雛型」と言えよう。


>国の再稼働ありきの姿勢もより露骨だった。林幹雄経済産業相は司法判断の4日前に福井を訪れ西川氏に同意を要請した。

 県が国の関わりを求め、国の代表が県に協力を求める。当然のことであろう。
 司法判断の4日前とは20日。
 22日には、知事が都内へ赴き経済産業相と会談し、その際に再稼働への同意を伝えている(2015/12/23付日本経済新聞 朝刊『高浜再稼働の同意伝達 福井知事、国に』より)。 


>安倍首相は「原発の重要性に国民理解が得られるよう説明していく」と述べた。それならば「地元」の範囲についても方向性を示すべきではないか。

 逆だ。
 地元の範囲判断は、地元にあると考える。
 国から地方はどうした。先ずは地方の自主性アリキ。
 
 交渉は電力会社と「地元」だ。
 知事、市長、町長が「地元」であること電力会社側に認めさせることが出来ないなら、それはその知事、市長、町長の能力の問題だ。「地元」は、選挙で、交渉力ある人物を選ぶべきであろう。

 川内原発では、九電社長と「地元」の周辺8市町の首長との会談を行ったが同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望が出なかった(2014/11/5付日本経済新聞 朝刊より)。
 国が、「地元」の範囲を示しては地元の自主性が失われてしまう例の一つと言えよう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年12月26日 | トップページ | 2015年12月28日 »