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2016年1月6日の2件の投稿

2016年1月 6日 (水)

2016年1月6日付け小説朝日新聞社説『サウジとイラン 中東安定に向け和解を』を読んでの感想

2016年1月6日付け小説朝日新聞社説『サウジとイラン 中東安定に向け和解を』を読んでの感想。

以下感想。
>ここは歩み寄りの道を探るときである。
>サウジとイランの反目の歴史は長い。

 長いって何年だ?? 
 しかし、根底にはスンニ派、シーア派の違いがある。
 これは、ムハンマドの後継者をめぐる考え方の違い。632年から既に1000年以上、意見の対立が続いている。
 ついでながら、韓国大統領の1000年の怨みとは、そんな時間軸の発言なのだ。


>イラクの政権がスンニ派からシーア派に移って以降、イランの影響力が大きく伸び、サウ
ジの警戒心は増大した。

 元々、イラクでは、フセイン率いるスンニ派は少数派であった。
 シーア派への移行は、自然な流れとも言える。


>かねて米国との緊密な関係を誇っていたサウジは、米国が近年イランと対話を進め、核開発をめぐる合意を結んだことで、いっそうの焦りと不満を募らせていた。

 その前に、2011年に中東各地で起こった民主化運動「アラブの春」において、米国はサウジと関係の深かったエジプトのムバラク政権を放置もある。
 そして、民間によるものであるが、シェール革命による原油価格の下落。
(2016/1/5付日本経済新聞 朝刊『米の制御機能に衰え サウジ、イランと断交』を参考)。

 友人と金を失っては、不満も募る。 


>そうした作業を、日本を含む国際社会も支えたい。

 サウジは、8年ぶりの国債発行。
 サウジ産原油は、11年ぶりの安値。
 対立は、そんな状態を打開する為のサウジの策かも知れない。
 理解の難しい宗派の争いもある。
 政治家などが何かを発言し、ISがテロ行為を行えば、その政治家が悪者に仕立て上げられる日本。
 故に、日本は、淡々と原油をサウジから輸入し、支えるのがよいだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月6日付け小説朝日新聞社説『NPOと政治 大切なのは多様さだ』を読んでの感想/一方向の意見の場では多様さはない

2016年1月6日付け小説朝日新聞社説『NPOと政治 大切なのは多様さだ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の多様性とは、自社の主張に近いものが多様性に入り、遠いものは多様性にならないように感じられる。


>政治的な団体による優先利用という指摘に対し、サポセンの運営協議会は「団体の登録、利用内容や公平性に問題はない」と否定した。

 利用申請と利用の結果の関係が明確にならない限り、NPOの公平性に問題はないかの判断は出来ない。
 先ず、NPO自身が主張の正しさを明らかにする為にも、この関係を扱った全てについて、統計的なデータを開示するべきであろう。
 その上で、真っ当な報道機関の社説ならば、その開示情報を吟味した上で、NPOの運営に問題があったか?なかったのか?判断する。
 次に運営していたNPOがダメなら、別のNPOへの提案もあるだろうし、運営をNPOが行うこと事態に問題がある可能性も含め多角的な見方が欲しいところだ。

 運営していたNPOのHP
http://sa-npo.org/sa-city_sapocen_zyou_kai_p.html
を見ても、長い反論が記されているだけ、統計的なデータの記載は見られない。
 故に私は、どうしても胡散臭く感じてしまう。
 判断は、それこそ市民など外部に任せるべきであろう。


>しかし、行政による監視とは何だろうか。市民団体は情報公開によって多角的なチェックを受けつつ、行政と対等の立場で活動するというのがNPO法の趣旨だ。

 先ず、市民団体=NPOではないが、イコールに取れるような表現は慎むべきであろう。
 
 NPO法、神奈川県のHP
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100183/p28229.html#12
より。
 特定非営利活動促進法第2条第2項第2号イにおいて、『政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと」に該当する団体でなければならない』。
 このことから、例えば「アベ政治を許さない」などの発言で会場が盛り上がり、結論の一つが「アベ政治を許さない」となれば、NPO法の趣旨からしてアウトであろう。
 市議の『「サポセンへの利用登録後の活動を行政が監視するシステムがないことが問題」』の発言も理解できる。

 また、NPOの看板を掲げる団体の全てがNPO法の管理化にあるわけではない。
 よって、全ての団体がチェックを受けているとは言えない。
 更に、情報公開といっても、公開のレベルに大きな差があるようだ。
 政治活動をしていると指摘された14団体の一部は、ネット上で収支など未開示だ。とても、朝日新聞の主張する『情報公開によって多角的なチェック』があるとは思えない。


>すぐに市民団体と向きあうべきだ。

 収支が不透明な市民団体では問題である。
 外国から支援を受けていないか?など気になるところがある。

 
 朝日新聞の主張している多様さとは、多様な団体であって、1つの会場の中で1テーマについて賛成、反対、中立が集まって多様な意見を述べ合う多様さではない。
 真に多様さを求めるなら、公共の場は、1つの会場の中で1テーマについて賛成、反対、中立が集まって多様な意見を述べ合う論戦の場であるべき。
 市民団体は、賛同を広げる気があるなら、仲間内ではない論戦を経た意見を用意するべきであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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