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2016年1月11日の1件の投稿

2016年1月11日 (月)

2016年1月11日付け小説朝日新聞社説『日中関係の未来 長い視点で互恵の構想を』を読んでの感想/投資に係る最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってね

2016年1月11日付け小説朝日新聞社説『日中関係の未来 長い視点で互恵の構想を』を読んでの感想。

以下感想。
>もはや、ぎこちなく閉鎖的な中国ではない。世界第2の経済大国として、国際秩序づくりを主動的にもくろんでいる。

 こんな表現で中国を評価することは、朝日新聞は、今年の2日、6日、南シナ海の岩礁に造成した人工島で飛行試験も含め、国際秩序づくりに含めていると思えてしまう。

 更に、2016年1月9日付け社説『香港の怪事件 言論の自由の危機だ』の問題提起も、実は、国際秩序づくりが結論と疑ってしまう。


>言わば新版の中国に対して、政府から民間まで日本側の姿勢は定まらず、戸惑っているように見える。

 戸惑う?
 企業の立場から見よう。
 裁判の結果も中国共産党のご都合で決まる。新も旧もない。そんな国に、戸惑うも何も安心して企業進出などできない。


>中国がつくった国際銀行への対応をめぐる議論に、そんな動揺が表れていた。

 不透明なAIIBに多くの国が参加表明。
 普通の感覚なら動揺するだろう。
 

>そもそも日本は、中国の実像を正確に捉える努力を十分に払っていると言えるだろうか。

 そもそも日本のマスコミは、中国の実像を正確に伝える努力を十分に払っていると言えるだろうか。
 
 中国は、2013年に、アメリカのニューヨークタイムズ、ブルームバーグの記者の記者用査証の更新を拒否したり、手続きを大幅に遅らせたりしたことがあった(2013/12/10付 日本経済新聞 朝刊 『中国政府、外国記者に圧力』より)。
 昨年末には、ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランスの記者が記者用査証の発給を拒否され国外退去(2015/12/27付日本経済新聞 朝刊 『中国、仏週刊誌記者を国外退去へ』より)。

 記者用査証の発給を拒否、遅延は、中国政府に都合が悪い報道を行った証であろう。正しい情報ってことだ。
 しかし、未だに日本のマスコミに対しては、発給を拒否、遅延の話は聞いたことがない。
 つまり、踏み込んだ報道をしてないことの証だ。

 朝日新聞の記者が、記者用査証の発給を拒否、遅延の対象になれば、少しは信用できるかも。ただ、日頃の中国すり寄りが多いので、裏で繋がったパフォーマンスと見る。


>ごく一部の経済指標などから、あたかも破局寸前であるかのように危機感をあおるのは、冷静な分析とは言えない。

 将来の投資成果を保証するものではない。
 発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれもあり。

 そもそも、共産党政権が倒れた場合は誰も予想の付かない事態になる。国の大きさ、国民性etc。
 
 投資はご自由に。


>だからこそ冷静さが必要だ。過小でも過大でもない等身大の中国の評価と、不確実性も織り込んだうえで互恵の関係づくりを描く思考を備えたい。

 その為には、記者用査証の発給を拒否、遅延の対象レベルの報道が必須。
 オブラートで包んだ報道では、正しい評価はできない。
 陪審員定理でも、十分かつ正確な情報が条件だ。
 自社で誤りを気づいて15年以上放置を行うような偏った報道を続けた実例もあり、真の冷静さが求められる。


>象徴的な例が、1915年の対華21カ条要求である。

 だから何?
 今も21カ条を順守しているっていいたいのか?と思ったら、『これを「侵略主義」「失策」と厳しく指摘したのは若き日の石橋湛山だった。』と記載。十八番の日本が悪いの布石だ。

 古い話を引っ張り出せば、人は、何処か現在と似通っているところを見つけたくなる。
 それが、歴史家の利権でもある。

 中国の基本は、全て金儲けにアリキに集約される。それを忘れ、歴史がどうのなどに走るから意味不明になる。


>そんな中国の政策過程で、協調派に力を与える外交姿勢こそが日本を含む周辺国に必要だ。
>かつての日本がそうだったように、軍事的対立の先に活路はない。信頼を積み上げ、アジア地域で通商だけでなく安全保障秩序においても中国を組み入れていく方向が望ましい。

 経済のパイが大きいから、一部の欧州の国のように尻尾を振って、南シナ海などの領土問題、そして人権問題も封印せよって。
 それが朝日新聞の基本姿勢なのだろう。


>中国との関係で問うべきは「どうなるか」ではない。「どうするか」である。

 『どうするか』と言えば、民主化を促す。
 今日も促さない朝日新聞社説は、次回こそ民主化を促すべきだろう。


 サーキットブレーカー制度、導入から僅か4日で逆効果を認め運用停止。
 市場では、昨年夏の人民元ショック同様、サーキットブレーカーショックの声もある。
 株価や通貨の下落に、中国は戸惑っているように見える。
 その戸惑いに世界は振り回されているのも事実。

 約1年前の2015年2月5日付けWSJ『中国の債務はGDP比282%、経済リスク高まる=マッキンゼー』。
① 中国全体の債務は国内総生産(GDP)の282%に相当
② 世界全体の債務の伸びに中国が占める割合は3分の1超

 投資に係る最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってね。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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