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2016年1月12日の2件の投稿

2016年1月12日 (火)

2016年1月12日付け小説朝日新聞社説『地理的表示 地域おこしの推進力に』を読んでの感想

2016年1月12日付け小説朝日新聞社説『地理的表示 地域おこしの推進力に』を読んでの感想。

以下感想。
 地理的表示、GIとも言う。
 GIマークで偽物排除にもつながる。


>そんな地理的表示保護制度に基づき、夕張メロン(北海道)や江戸崎かぼちゃ(茨城県)、神戸ビーフ(兵庫県)など7品目が国の審査を経て登録された。

 夕張メロン、神戸ビーフは多くが知るし、地理的表示保護制度でも紹介される事例が多い気がする。広義の差別。
 「あおもりカシス」(青森県)、「八女伝統本玉露」(福岡県)、「鹿児島の壺(つぼ)造り黒酢」(鹿児島県)を上げてもよいだろう。
 他には、「但馬牛」(兵庫県)もある。

>しかし、商標権を侵害された場合、権利者が自ら訴訟などを起こす必要があり、負担は小さくない。

 負担は大きいだ。
 侵害には、現地当局との連携、そして控訴。日本国内で完結しない。

 
>経済連携協定の交渉が続く欧州連合(EU)は、地理的表示に熱心な「本場」として知られる。

 しかし、商標に関しては疑問だ。
 2014/12/6付日本経済新聞 朝刊『商標不正登録に対応 日米欧中韓が合意』によれば、
有名な地名やブランドをそのまま、またはそっくりな名称などで商標として出願する悪意の出願に対して、欧州では、商標を登録してから無効の請求があった場合だけ対応、日本は審査官が審査する時点で判断であり、日本の方が良心的だ。
 
  
>アジア地域での自由貿易・経済連携協定を含め、政府は発効・合意への努力を続けてほしい。

 TPP加盟国の推進で十分。
 TPPの枠組みができた現在、今や日中韓に拘る理由は薄い。韓国は何れTPPに入るだろう。必要なのは、TPPに入る可能性が低い中国とだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月12日付け小説朝日新聞社説『科技基本計画 研究者育成が最優先だ』を読んでの感想

2016年1月12日付け小説朝日新聞社説『科技基本計画 研究者育成が最優先だ』を読んでの感想。

以下感想。
 第5期科学技術基本計画については、1月中に閣議決定の予定。
 一連の流れは、内閣府の
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/index.html
に掲載されている。
 原案?は、官邸の
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/tf_chihou/dai1/siryou4.pdf
にある。


>科学技術の分野で、日本の研究者は国際共同研究の流れに乗り遅れ気味で、日本発の論文は質・量ともにさえない――。

 根拠不明、十八番のレッテル貼りか?
 朝日社説特有の数値なし。根拠の数値が欲しいところだ。

 文科省のHP、
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296363.htm
を参考にする。

 量については、図4に『主要国等における論文数シェアの推移』がある。
 中国が増えているので、その他の国のシェアが下がる。アメリカの落ち込みが大きい。

 表3に『国・地域別論文発表数(上位25か国・地域)』がある。
 1988年40990件、1998年60347件、2008年69300件。
 少なくとも、減った様子はない。

 質の判断基準、定義が不明。質の悪い記事を日々撒き続ける新聞社もある。
 図5『主要国等における相対被引用度の推移』がある。質が低ければ引用も減るが、この図を見る限り、引用は微増している。

 国際共同研究については、図7『我が国における論文共著の形態の変化』を見ると単一が減り、国内機関共著と国際共著は増えている。
 図8『主要国等における国際共著割合の推移』があるが、年々増えている。
 イギリス、フランスに比べれば少ない。
 これも、見方を変えれば、共同で行う理由があるか?ないか?で決まることだ。
 資金面で共同、技術面で共同、理由は様々であろう。

 文科省の資料は2009年時点なので、最近状況が変わっている可能性は否定できないが、変化は一時的な場合もあるだろう。

  


>学生が大学院博士課程への進学を避けるようになってきている。世界的に博士号取得者が着実に増える中、日本に特異な現象である。

 選ぶ権利は、現在の学生にある。特異だとか彼らにレッテルを貼るのはいかがなものか。

 第一生命保険が7日発表した「大人になったらなりたいもの」アンケートで、男の子の8位に学者・博士が入っている(2016/1/8付日本経済新聞 朝刊付け『男児の夢、運転士4位に 第一生命調査』より)。
 これは、日本人のノーベル賞受賞などの影響が大きいだろう。
 将来的には、今の流れが変わるかも知れない。


>新計画の実施にあたっては、何よりも研究者育成の立て直しに注力するべきである。

 現実、企業内の研究所(直接の商品開発とは離れたレベルの研究)も縮小傾向が続いた現実もある。
 しかし、社説に記載はないが、文科省が主導で次の動きもある。
 2016/1/9付日本経済新聞 朝刊『文科省、若手研究者と企業仲介 トヨタや日立など30社に 優秀な人材、まず150人』より。『文部科学省は2016年度からトヨタ自動車や日立製作所、第一三共など約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業を始める。』(原文ママ)。
 研究費や設備は国が負担、給与はその企業持ち。
 企業が、ベアや積極的に人材募集をしている現在だからこそ出来る取り組みである。
 

>しかし、政府の研究開発投資は、第2期以降ずっと国内総生産比1%を目標としながら未達成で推移している。

 民主党政権下では削られたし。
 「民主党なら全てよし」と言わんばかりに煽ったマスコミの存在を忘れてはならない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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