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2016年1月13日の2件の投稿

2016年1月13日 (水)

2016年1月13日付け小説朝日新聞社説『スポーツ競技 女性の健康守る方策を』を読んでの感想/健康管理は他人に強制されるものではない

2016年1月13日付け小説朝日新聞社説『スポーツ競技 女性の健康守る方策を』を読んでの感想。

以下感想。
>何とも残念な数字である。日本産科婦人科学会と国立スポーツ科学センターが去年、女性のスポーツ選手の健康調査を公表した。

 『去年』って何時?
 2015/8/30付日本経済新聞 朝刊『「持久系」女性選手 栄養不足に注意! 無月経2割、疲労骨折5割 学会調査』の記事によれば、8月29日だ。
 その後に日本産婦人科学会のHPに9月11日付け?で『女性アスリートを対象としたアンケート調査』
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/athlete_20150911.pdf 
が掲載されている。

 何れにせよ半年も前だ。
 議論を積み重ねた結果の半年か?それとも社説になる話題がなくて半年か?
 何故、半年も経っての理由が不明だが、11月に山口市で開いた「運動部活動指導者サミット」の話題を記したかったのか?しかし、それほどの内容が社説には記載されていない。


>スポーツをすることも、健康な生活を送ることも人々の大切な権利である。女性選手を守る努力を重ねていきたい。

 健康管理は、あくまで個人の自由意思だ。
 他人に強制されるものではない。


 上記PDFの1ページに競技レベル別の無月経の調査結果が記載されている。
 日本代表が5.7%%、全国大会が7.6%、地方大会6.9%、出場なし4.2%。
 統計上は、日本代表と出場なしに有意差なし、日本代表と全国大会、地方大会に有意差ありと記載されているので、検定は行われているものと解釈する。

 この点から言えることは、日本代表レベルは、しっかり自身の健康管理が出来ていると言える。それは、本人の努力だけではなく、監督などの協力者の存在もあるだろう。
 全国大会レベル、地方大会レベルになると日本代表レベルに比べ劣ると言える。 日本代表レベルの健康管理手法を全国大会レベル、地方大会レベルの選手に広く伝授できれば改善されるであろう。
 それでも、その手法を受け入れるかは個人の判断だ。強制はいけない。

 『健康に寄与するはずのスポーツが健康を損ねてはいけない。』と社説に記載されているが、競技会に出ない一般でも、スポーツで健康を損ねている例が多いのが現状であろう。
 スポーツ庁が昨年発足した。その中にスポーツ健康推進課もある。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354480_05.pdf
 予防医学の知見に基づくスポーツの普及、地域スポーツクラブの育成、子供の体力向上、スポーツの安全確保が目的のようだ。
 健康を損ねない範囲でのスポーツと健康の関係をどんどん開示して欲しいものだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月13日付け小説朝日新聞社説『首相と憲法 何のための改正なのか』を読んでの感想/カイゼンは必要だ

2016年1月13日付け小説朝日新聞社説『首相と憲法 何のための改正なのか』を読んでの感想。

以下感想。
>これで改憲の是非が参院選の大きな争点になるのは間違いない。

 争点の1つでも、最上位の争点になるかは分らない。
 1月13日 5時40分付けNHKの世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
では、参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいことは、経済や社会保障が23%で最上位。次に消費税15%、安保、改憲が13%、TPPが3%。
 限られた時間で選挙活動を行う以上、民意を酌んで経済や社会保障が中心の活動になるかも知れない。


>まずはその根拠と改正内容を具体的に示す。

 まるで何もないかの物言い。
 
 自民党のHPに案が公開されている。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
 同じく自民党のHPにQAが公開されている。 
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

 QAは、88ページもあるぞ。

 これら隠して、朝日新聞は読者を騙したいのか?
 情報の存在すら、ご都合主義で無いものとなる。
   

>憲法論議のありようとして、まっとうではない。

 それは違う。
 上記のリンクを見る限り、原案としては多くの変更を考えている。1点、2点ではない。
 どこかしら改憲したい者同士が集まり、意見の一致した部分を変える。
 そんな手法もあるだろう。

 憲法には、改憲について論議のありようは規定されていない。


>首相発言に対し、公明党の山口代表は「国会の数合わせだけではすまない問題だ」と述べた。

 同時に国民的な議論とも発言している。
 朝日新聞が煽るのが役割かも知れない。


>緊急事態条項を議論するにしても、災害対策基本法などに緊急事態の規定はすでにある。憲法に新たに書き込む必要性がどれだけあるのかは疑問だ。

 それだけでは不十分の意見もあるから、改憲が議論になっている。

 2015年4月 3日 (金)のブログでも記したが、緊急事態条項については、衆議院憲法審査会事務局がまとめた
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
が詳しい。
 このPDF13ページ、非常事態に対処するため何らかの措置が必要であるか?については、全委員一致して必要と考えている。憲法改正か、改正不要については、改正論者が多数、改正不要は少数意見と記されている。
 
 故に、朝日主張の『疑問だ』は、衆議院憲法審査会事務局内では少数派の見解である。ここにも、主張を正当化させた朝日新聞が垣間見れる。
 
 PDF38ページの表8に、各国の憲法における緊急事態規定が記されている。
 イタリア、ドイツ、フランス、韓国、ブルガリア、ロシア、ポーランドには、何らかの緊急事態規定がある。
 アメリカは、大統領権限が強く、『平時であると緊急時であるとを問わず、国家の存立を保持するために必要なあらゆる権限を付与されていると考えられており』(原文ママ)で憲法上は『侵略等の場合の人身保護令状の停止(1条9 節2項)や、非常時の大統領による議会招集(2条3 節)を定めるのみ』(原文ママ)。
 イギリスは、日本のような一塊の憲法は存在しない。故に緊急事態条項もない。平時に違法でも暫定OKが認められる。2004年民間緊急事態法では、国王が緊急事態を宣言となっている。首相ではない国王だ。

 
>むしろ、これを突破口に次は9条改正などに進んでいこうというのが自民党の戦略だ。

 悪と言わんばかり。
 
 憲法素人が、憲法9条を読めば自衛隊は違憲だ。
 素人だけではない。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』によれば、アンケート回答の憲法学者122人中、自衛隊について、憲法違反50人、憲法違反の可能性があるが27人。
 63%が違憲扱いだ。ならば、改正が必要であろう。
 しかし、憲法9条改正が必要ないとする憲法学者は99人だ。

 何故、「正す」ことを憲法学者が否定するのか?適当に騒いで利権を得る発想なのだろう。
 この調査を行った朝日新聞自身も「正す」ことを求めない点に疑問を感じる。


 違憲と考える憲法学者は、改正を求める動きをしていない。
 更に、憲法改正=悪の論調で民意を煽る一部マスコミ。
 そして、改正を求めない国民にも原因がある。


>安倍政権は、閣議決定による憲法解釈の変更によって9条を変質させてしまった。
 
 それは違う。
 先ず、憲法9条の『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』を改正せずに自衛隊を発足。その時点で大変質だ。明らかに別物だ。
  
 2015/7/31 14:00 日本経済新聞 電子版 英フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』で、次の記述がある。『憲法9条は、日本は陸海空軍を保持してはならないと定めている。だが実際は、当初は米国からの強い要請もあり、日本は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶことで、その力を隠しているのだ。』
 世界屈指かは疑問であるが、9条を読めば、通常はそう解釈するだろう。


 もうガラパゴス憲法を改める必要がある。
 憲法にもカイゼンを。


※午前11時追記
 自民党の改憲案は、過去、朝日新聞社説にもその存在が記載されていた(2014年5月1日付けなど)。
 しかし、今回は都合により、その存在を無きものにか?


※午後4時追記
 2016/1/13付日本経済新聞 朝刊 国会論戦『おおさか維新 下地幹郎氏』より。『「与党でも野党でもない」という姿勢のため、民主党に質問時間を削減された。』(原文ママ)。 
 何のことか?民主党が野党筆頭理事権限を使って、おおさか維新の会と改革結集の会の質問時間を削減したことのようだ。
 これでは、公平な議論は出来ない。今後の憲法議論においても心配だ。民主党は、権力を振り回すべきではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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