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2016年1月15日の2件の投稿

2016年1月15日 (金)

2016年1月15日付け小説朝日新聞社説『厚生年金逃れ 調査と指導の徹底を』を読んでの感想/加入未加入の選択自由が欲しい

2016年1月15日付け小説朝日新聞社説『厚生年金逃れ 調査と指導の徹底を』を読んでの感想。

以下感想。
>若い世代に多く、20、30代が6割を占めるという。
>しかし、これもあくまで国民年金に入っている人の話だ。若い人の中には国民年金にすら入っていない人もいる。

 2016.1.14付け産経新聞『厚生年金の加入漏れ200万人、厚労相が全国79万事業所の実態調査へ』より。『年代別では、20代約71万人▽30代約52万人▽40代約44万人▽50代約35万人』(原文ママ)。

20代が71万÷200万×100=36%。
30代が52万÷200万×100=26%。 
40代が44万÷200万×100=22%。
50代が35万÷200万×100=18%。

 確かに多いようだ。
 契約時点の支給開始年齢が、確約ではないゴールポスト移動式の公的ねずみ講だから仕方あるまい。更に、生活保護で何とかなる発想もあるだろう。
 しかし、その前に事業主が彼らを騙している可能性が高いのではない?

 やはり、基本任意が望ましい。
 強制は人権無視だ。選択の自由の権利を奪っている。

 
>対策は待ったなしだ。

 厚生年金として別枠徴収するのではなく、全ての年金について所得から国税として一括徴収してもよいのではないか。
 個別にするから、無年金とか悪質な逃げにつながるのだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月15日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな』を読んでの感想。

2016年1月15日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな』を読んでの感想。

以下感想。
>有権者の代表である議員は、単に減らせばいいというものではないだろう。それでも、消費税率の引き上げにあたり自民、民主の両党首が「身を切る改革」として約束した以上は、受け入れるほかない。

 これでは、単に減らせばよいと言っているのと同じだ。
 年収を下げて、議員を増やす=国民の意見を直接聞く窓口を増やす、そんな発想が欲しい。
 有権者の何%が国家議員に直接意見を述べたことがあるのだろうか??
 

>いまの小選挙区比例代表並立制は、政権交代可能な二大政党制の実現をめざし、民意の「反映」よりも「集約」に重きを置いている。このため死票が多く、過去3回の衆院選では、第1党はいずれも5割に満たない得票率で、小選挙区の7割超の議席を獲得した。

 小選挙区比例代表並立制としてのメリットを書かずに批判に走る。
 小選挙区側では、候補が地域をくまなく巡回かつ低費用のメリットがあり、二大政党制、政権交代が可能な制度。
 一方、比例区側では死票が出にくいが、候補個人の政策が見え難い。
 

>議席数と民意との乖離(かいり)が政治へのシニシズムを育て、いっそうの低投票率を招く。そんな側面があるのは否めない。

 カタカナ語を使って人を煙に巻きたい。そんな文面だ。
 シニシズムとは、電子版広辞苑によれば、世論、習俗、通常の道徳などを無視し、万事に冷笑的に振る舞う態度だ。冷笑主義とも訳される。

 朝日の主張は、議席数と民意との乖離は、特定の政策に対して言っているようなもの。
 政党は様々な政策を出す。
 投票時、有権者は、個々の政策だけではなく全体を見る。その後に、特定の政策だけを取り上げれば、民意との乖離が出るのは当然であろう。

 政党を止めて、政策ごとに是々非々で議論する。そうなれば、議席数と民意との乖離は減る。
 但し、それでも投票時に納得のいく候補に投票出来る可能性は少ないし、新たな問題に対して乖離の可能性は十分ある。


 低投票率は、根本の問題もあろう。
 一部議員の呆れるような低レベルな質問だ。
 新聞や週刊誌の記事のマンマ(コピー用紙片手に)。これでは、多くの有権者に高額年収で雇う価値なしと思われるだろう。


>選挙制度の不断の見直しを怠れば自らの代表性が揺らぐ。議員はこのことを肝に銘じるべきだ。
 
 一票の格差の目標値、それは1倍に有権者の増減と余裕を加えた値が解である。しかし、一票の格差を問題視する輩は、朝日同様、これを解としない。
 これは、ゴールポストを動かしいつまでも批判を続けたい。それが、真の狙い=広義の利権と思えてならない。

 最高裁の2倍に根拠はない。最大と最小を比較している数値を認めているに過ぎない。

 2016/1/15付日本経済新聞 朝刊『衆院定数是正こう見る』で、二名の識者の意見が掲載されている。双方とも2倍に疑問ありだ。
 一人は、次のように述べている。『地域特性や行政コストを度外視してまで、2倍より抑える必要があるのか』(原文ママ)。
 その議論と単に数値合わせの格差是正を比較して、国民に判断を問うのがよいだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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