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2016年1月16日の1件の投稿

2016年1月16日 (土)

2016年1月16日付け小説朝日新聞社説『株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を』を読んでの感想/資産1700万円、借金1000万円

2016年1月16日付け小説朝日新聞社説『株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を』を読んでの感想/

以下感想。
 万人が呆れ果てたる値が出れば、それが高下の界なりけり。


>株式市場で年初から波乱含みの展開が続いている。日経平均株価は大発会から6営業日連続で下げた。これは戦後初めての事態だ。

 年明けから下落。だから何?
 東証は、連続している。そして経済は連続している。
 お正月休みが続くのは、日本くらい。
 故に切る理由は、実はない。

 民主党政権下の歴代3位タイの12日続落がある。
 2008/06/19〜2008/07/04だ。
 ダラダラ下がる嫌な相場であった。
 このときは、明確な理由に乏しかった。

 過去の記録。
 1位 1954/04/28〜1954/05/18 15日続落
 2位 1949/11/14〜1949/11/29 13日続落
 3位 1953/05/21〜1953/06/03 12日続落

 今回は、中国経済の減速懸念、米利上げは分りやすいと言えば分りやすい。
 但し、売り手の総意が本当にそうかは分らない。


>だからと言って政府や日本銀行が目先の株価対策に走るようなことがあってはならない。

 その理由がない朝日社説。
 一部、野党が困るぞ。

>これまでの株高は、超金融緩和によってもたらされた側面が強い。経済成長のほうはゼロに近いわずかな伸びにとどまっており、実体経済とは遊離した株高だったと言える。

 雇用の改善。これほど素晴らしことを無視。
 企業の過去最高益の実態を無視。
 

>世界中でだぶついていた緩和マネーは今後収縮していく可能性が強い。 

 初めから分っている話。自然な流れだ。
 但し、原油安に伴う産油国の換金売りも今年はある。
 

>世界中が歴史的な株高に沸いた時期は、昨夏のチャイナ・ショックまでと見るべきだろう。

 中国製造業PMIの悪化にしても、公表値を信じる限り、実はそれほど致命的ではない。
 パイの大きさ、何でもありの共産党政権。 
 バズーカがあるかも知れない。但し、中国の金融緩和はバズーカにならないので、その他の政策だ。


>来世代への視点を著しく欠いているのではないか。  

 具体的には何?
 来世代とは、何年後?

 何より、具体的な案を出さないと、コピー記事を読み上げる一部野党が困るでしょ。


>来年4月に予定される消費増税で食料品などに導入する軽減税率を巡る政策対応は、その典型と言っていい。

 食料品と書いて新聞は書かない。故に、新聞は別扱いだ。
 一度確保した権利は、手放したくないことが伺える。 


>税収が予想より増えるのをあてにして恒久的な政策を決めるのは、きわめて無責任だ。

 民主党政権では多くがそうだった。
 現実的には、軽減税率の適応範囲見直し、増税、手段はいろいろある。


>いずれ景気がよくなれば国債価格は下落(利回りは上昇)する。

 これは、日銀のゼロ金利政策との兼ね合いで変わる。


>債務超過の恐れもある。穴埋めに使われるのは国民の税金である。

 インフレ加速で、実質債務削減の場合もある。
 最後は、日銀が紙幣を本当に印刷すればよいだけの手もある。
 困るのは、主に日本国債などを買う外人さん。


>小林慶一郎慶大教授は「“短期楽観”を強調する政府の姿勢そのものが厳しい現実を見ていないことを露呈し、かえって企業や消費者を“長期悲観”に陥らせている」という。

 元朝日新聞論説委員。お仲間ですな。
 一部に、自説が中立であり、かつ有力説の評もあるようだ。

 根本は、20年のデフレが、染みついたのが原因と言えよう。


>時間の経過とともに増税や歳出削減の規模が大きくなってしまうかもしれな
い。

 あるときまとめて行うのか?チビチビ行うのか?
 それは国民の選択だ。

 消費税10%の増税に対して、56%が反対だ。2015年12月22日付け朝日新聞世論調査。これは、民意だ。
 今日は、民意だ、民意だと言わないのか。


>現在と未来の「連結決算」で政策効果を検証し、国民に示す必要がある。

 未来は、試算だ。
 試算が出れば、堅い試算でも”甘い”と難癖つけるのが朝日新聞。


>自己暗示をかけることが救われる道なのだと信じているかのように。

 自己暗示は重要だ。
 職場、家族、自身で否定合戦を続けて見よ。
 負の結果は見えている。


>さえない経済の時代が長く続くことも想定した現実的見通しに基づいて財政再建を進めていくことが、最重要課題になるはずだ。

 その気があるなら、新聞の軽減剤率適用を朝日新聞だけでも事態すべきだ。

 財政再建は重要だが、今日の朝日は国の借金1000兆円は封印。
 国の借金1000兆円と騒ぐ輩の共通項は、国の資産を語らずだ(例外も当然あるが)。
 決して、1700万円の資産があって、1000万円の借金があるとは語らない。


>もっと先も見据え、日本の国家運営の「百年の計」を考えて財政再建に取り組む姿勢がいまの政治にほしい。政権のエネルギーはそこに注ぐべきだ。

 この表現も勢いが増すと次のようになると推測する。
 昭和16年12月11日朝刊より。
 『新しい歴史と地図のために、ここにわれら枢軸陣営は心を一にして十年、百年の長期戦を戦い抜く覚悟がなければなるまい。』(朝日新聞の戦争責任、太田出版より引用)。

 現実、朝日は、護憲の為に財政再建に目を向けさせたいのだろう。
 だから、政権のエネルギーはそこにと記しているのだ。


PS 慶大教授ではなくで、同志社大のH氏の意見を取り上げた方が面白かったであろう。
 H氏、アベノミクス以来、毎年日経平均1万円を予想し毎年外し今年も同じ予想。そして、1ドル50円予想も継続中。


PS2
2016/1/16 6:30日本経済新聞 電子版 Forbes『アベノミクス、効果を発揮 ウォール街ご意見番』 より。
『16年:アベノミクス効果が表れ始め、日本は2015年後半の景気後退から抜け出す。経済成長率は1%ほどだが、円安は進行して1ドル=130円まで下がる。日経平均株価は2万2000円まで上昇する。』(原文ママ)。
 ご意見番とは、ブラックストーン・グループ副会長。 

 両論ありだ。

 中国の一帯一路(新シルクロード)、AIIBに市場が今後どう判断するか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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