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2016年1月18日の2件の投稿

2016年1月18日 (月)

2016年1月18日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 全体で筋通るものに』を読んでの感想/移転アリキから及び腰へ

2016年1月18日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 全体で筋通るものに』を読んでの感想。

以下感想。
 移転の話題は、2015年12月30日付け社説『東京一極集中の是正 多極化へもっと本気を』にある。
 『ただ、政府機関の地方移転が尻すぼみの兆しを見せるなど、本気度には疑問符がつく。』、『目指す方向に異論はない。ただ、当の政府が、どれほどの覚悟を持って取り組んでいるか。 典型例が政府機関の地方移転だ。』などと煽りを行っていた。
 この社説の感想の冒頭で、「東京を利用する側の視点のない社説」と記した。
 社説執筆者が20人(人数は朝日の自称)で、視点は移転アリキ。

 そして、今日の社説では、『ただ移転にあたっては、国全体にどれだけプラスになるかという観点からの検討が不可欠だ。』と記している。
 社説執筆者が20人が、今日になって別視点を取り入れた。
 

>地方に手を挙げさせるやり方は正道といえるか。

 政府主導なら、朝日新聞は恐らく頭ごなしと批判。押し付け、強制って。
 その地方にやる気があるかは、重要であろう。
 省庁の移転だ。その責任は重い。インフラの維持管理だけではなく、将来東京へ戻るリスクも覚悟しなければならない。


>文化庁も、保護に取り組むべき文化財が全国にあるなか、京都に移す効果を疑問視する声がある。多くの国民が納得できる説明が求められる。

 文化のHPに国宝・重要文化財都道府県別指定件数一覧
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/pdf/toroku_201601_01.pdf
が掲載されている。
 国宝と重要文化財の数は、京都は231+2160で、トップクラスに多い。建造物の数では1番だ。管理するものが多い場所なら管理するノウハウも多い、ちょっと視察も行いやすい、故に京都への移転は理由となろう。
 宮崎は、国宝なしで重要文化財18のみだ。
 宮崎にも重要文化財があるからと言っても、この数では疑問だ。

 でぇ、国宝と重要文化財の数一番は?
 現時点では、東京だ(数値目で追うと)。276+2757。絵画、彫刻などの美術工芸品は移動可能なので、東京に集まった可能性が高い。
 移動可能なものを京都へ移動すれば、京都がダントツとなるだろうが、展示する美術館などが、反対する可能性は高い。


>省庁移転が、動かしやすいところだけを動かすといった政権の実績づくりがねらいでは困る

 政権の実績づくりとは、実に狭い了見だ。
 日本では、移転の実績に乏しい。
 先ずは、動かしやすいところだけを動かして弊害を見る手もある。動かしやすいとは、リスクが小さいってことだ。
 動かしにくいところは、逆にリスクが大きい。この場合のリスクは、目先の金銭だけではなく、何年にもわたる国益問題につながるのだ。


 政府視点、省庁で働く人の視点、省庁を利用する国民側(陳情など含む)の視点、地方の視点、その他の視点(災害時etc)。視点が違えば正、負逆転の見解もあるだろう。
 それぞれが、自由にメリット、デメリットを出し、その上で第三者委員会で判断する手もある。特別、結論を急ぐ理由もない。

 朝日新聞は、『政府が国全体の利益を考え』と主張しているが、それでは朝日新聞の好きな多様性に乏しいぞ。批判の為の布石としての『政府が国全体の利益を考え』を主張していると思えてならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月18日付け小説朝日新聞社説『ヘイト条例 大阪から議論加速を』を読んでの感想/規制でマスマス関わりたくないってことにならないか

2016年1月18日付け小説朝日新聞社説『ヘイト条例 大阪から議論加速を』を読んでの感想。

以下感想。
 特定の人を利する為の条例であってはならない。
 一部マスコミは、それを協力するような行動は慎むべきであろう。


>約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。

 断じて、恣意的な運用があってはならない。
 2015/12/ 3 20:04付けJ-CASTニュース『「『⽇本⼈を殺せ』と国内で⾔っても差別でない」発⾔で⼤論議 在⽇訴訟の⼥性弁護⼠ツイートに異論も続々』
http://www.j-cast.com/2015/12/03252307.html?p=all

 怖いよー。
 何が怖いかと言えば、発言そのものもだが、そんな解釈を行う弁護士が存在する点だ。


>条例は、規制対象のヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義した。

 特定とは、所謂マイノリティだけではない。
 
 大阪市の条例議事録の6ページ
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000007/7141/kaigiroku31.pdf
『1点目の日本人に対するヘイトスピーチについてですけれども、##委員のご指摘の通り、日本人に対するヘイトスピーチもこの条例では対象になると考えているところです。あと細かい要件に適合するかどうかで判断されていくと考えています。』(##は議員名、他は原文ママ)。

 つまり、解釈としては、少数側が多数側に行うヘイトも対象である。

 気になる点もある。
 上記PDFにジェスチャー、身振りの単語ないようだ(全文読まずに検索のみ)。
 2014年にサッカー場で、ブラジル人選手の方向にサポーターがバナナを振りかざした行為が、差別的行為と解釈された。
 一部の団体が「集団で中指を立てる行為」も問題であろう。
 アメリカ人などが見れば、例えそのアメリカ人を相手にした行動でなくとも、いる方向に指が向けられていれば、差別的行為があったと解釈するだろう。
 ジェスチャーに対して、どう対応するのか?非常に気になる。
 当然、条令を適応させるべきだ。


>市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった

 それでも不安は残る。
 その言葉に対して、どう感じるかは、個人個人で異なる。
 気に入らない意見を言う議員や個人を攻撃する為、使うことはあってはならない。
 ヘイト扱いされることを嫌い意見が言えない状態になってはならない。
 
 『拉致被害者全員奪還』まで、ヘイトスピーチ扱いの意見もネット上で見られる。


>法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。

 英独仏に法律はあるが、アメリカ合衆国には、ヘイト・スピーチを規制する法律はない。但し、州法はある。
 その理由は、合衆国憲法修正第1条が「言論の自由」だからのようだ。
 そして、日本の「言論の自由」は、憲法に記されている。
 
 アメリカでは、差別する側と差別される側の逆転が問題になっている。カナダではヘイトスピーチの根拠となった人権法廃止。オーストラリアでも見直し気運(この2点はニューズウィーク日本語版、2014年6月24日号を参考)。

 フランスの哲学者ヴォルテールの言葉で、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」がある。
 日本は、先ずこの言葉を大切にして欲しいものだ。

 朝日の主張は、基本、規制アリキだ。
 アリキでは、見えるものも見えなくなるだろう。
 規制により、分断の加速化が懸念される。
 マスマス「関わりたくない」思想が蔓延する。それが朝日の狙いかも知れない。分断のないところに分断を作る。

 デモする人、団体も路上で騒いで満足するのではなく、意見の対峙する双方の市民同士が、先ず1か所に集まって議論する。そんな条例などからスタートとしてもよいのではないだろうか。

 社説に『国会でも昨年5月、民主、社民両党などがヘイトスピーチを禁じる法案を出したが、自民党に慎重論が根強く、審議は停滞している。』と記されている。自民を悪者に思わせたいのだろう。
 しかし、この法案、『証拠はおろか裁判も令状もなくとも、「被害者」を称する者が「⼈種差別だ」と⾔えば、権⼒が乗り出すという法案』であったことが指摘されている(2015.9.1 10:15付け産経新聞 『【異論暴論】冤罪被害が安易に作り出される恐怖 「ヘイト」規制法案の危険な正体 10⽉特⼤号』)。

 油断できない朝日新聞。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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