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2016年1月19日の2件の投稿

2016年1月19日 (火)

2016年1月19日付け小説朝日新聞社説『イラン問題 中東安定化探る一歩に』を読んでの感想/イランが、核兵器開発の継続可能な点を無視?

2016年1月19日付け小説朝日新聞社説『イラン問題 中東安定化探る一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>孤立していたイランが国際社会への本格復帰に歩を進める。

 欧米との付き合いだけ。
 シーア派同士の関係、中国との関係もあり、必ずしも孤立とは言えない。


>それは大局的に見て、中東と世界の長期的な安定のために欠かせない一歩である。 

 スンニ派、シーア派の争いは、1000年以上続く。
 長期的とは何年だ?

 シーア派のイランが前に出れば、パワーバランスが崩れ、スンニ派、シーア派の争いの増加が懸念される。
 イランは、原油供給者。それが増える。原油安につながる。サウジなどスンニ派側の利権が減る。経済面でもスンニ派は面白くない。


>永遠の火薬庫としての中東の姿を変える努力こそ、国民や同胞のために果たすべき責務である。

 1000年以上だ。簡単ではない。
 時間軸は、韓国大統領の1000年の怨みの実践だ。
 

>その同じ責任は当然、イランの指導部にもある。核合意を守るだけでは不十分だ。各地の傘下勢力への軍事支援など覇権争いの行為をやめるべきだ。

 イランが、核兵器開発の継続可能な点は無視。


>民主化を進める覚悟を促したい。

 民主化強要は、問題かも知れない。
 預言者ムハンマドの後継、
 シーア派は、血統重視、
 スンニ派は、話し合い、
が根底にある。


>だが米国では、秋に迫る大統領選・議会選を意識して野党共和党がいまも強硬姿勢をとっている。中東和平と核問題を政争の具にするのは無責任だ。

 共和党は、イランが核兵器開発の継続可能な点を問題視。
 これを無視して、毎夏、核廃絶ーと叫んでいる何処かの新聞そこ無責任の極み。


>イラン問題は、核拡散を防ぐモデルケースでもある。

 つまり、イランが核兵器開発の継続可能でもOKが朝日新聞の主張だ。
 核拡散賛成派に寝返った。
 イランには、弾道ミサイル問題もある。

 
 2016年1月17日 10:27 JST 付けWSJ『イラン核合意発効 制裁解除』
http://jp.wsj.com/articles/SB10152201462225363779004581483103939075440
『核合意によってイランが手にする経済的な利益がシリアのアサド政権やレバノンのシーア派武装組織ヒズボラなどイランの代理組織を支えることになるとの不安も指摘されている』(原文ママ)。
 中東の更なる混乱も予想される。


※午前追記
 2015年4月4日付け朝日新聞社説『イラン核問題― 中東安定へ希望つなげ』より。
『今回の合意は、イランの低濃縮ウランの量や、濃縮に使う遠心分離器を大幅に減らし、核兵器の材料を1年以内にはつくれないようにした。』(原文ママ)。
 何と1年だ。2017年には部分再開が可能だ。

 2015.11.9 06:12付け産経新聞『【イラン核合意】新型遠心分離機を作動へ ロウハニ大統領が表明 濃縮ウラン蓄積は制限』より。
http://www.sankei.com/world/print/151108/wor1511080053-c.html
 『最終合意では「IR-8」の使用は10年間、研究開発目的に限定され、濃縮ウランを蓄積してはならないとされている。』(原文ママ)。
 IR-8とは、今回の合意で廃棄された濃縮ウランを作る遠心分離機の20倍の速度で濃縮可能な装置。
 10年後は、蓄積OKだ。同時にIR-8の次世代機も開発が進むだろう。
 こんな状態でも、朝日新聞は、モデルケースと主張しているのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月19日付け小説朝日新聞社説『夜行バス事故 生かされなかった教訓』を読んでの感想

2016年1月19日付け小説朝日新聞社説『夜行バス事故 生かされなかった教訓』を読んでの感想。

以下感想。
>国の定めた限度額を下回る運賃で提案し、バス会社も応じていた

 例え、要求をバス会社側が受け入れても要求したツアー会社側の責任は重い。
 有利な立場を利用した取引であり、下請法に抵触するだろう。

 
>そうした問題を防ぐはずの国交省の監査は、手が回りきっていない。予算や人員規模に限界があるとしても、チェック機能がゆるい問題は明らかだ。
>ずさんなバス運行を野放しにしない。官民、ユーザーをあげた真剣な方策が必要である。

 バス会社の問題は、先ずはツアー会社側がチェックすべきもの。
 毎月状況を確認することは、可能であろう。
 客は、バス会社を選べない。選ぶのはツアー会社だ。質の向上は、ツアー会社にある。


 国土交通省のHPに『自動車運送事業用自動車事故統計年報』がある。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html
 平成27年3月を見ると統計データが掲載されている。
 10ページの図1−1 事業用自動車の重大事故発生状況等の推移を見る。
 規制緩和は平成12年、平成17年から重大事故の発生件数が急増している。これは、この年に事故報告規則が改正され車の故障で運行できなくなった場合も報告対象に含めるようになったからである。
 この「故障」を除いた重大事故発生件数は、年々減っているのが現状だ。
 社説では、『貸し切りバス事業者はこの十数年で1・5倍の約4500社に増えた。』と記している。下請けイジメの理由になっているとしているが、それはそうかも知れない。
 しかし、事業者の増加=重大事故発生件数の増加につながっていない点に注意したい。寧ろ減っているのだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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