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2016年1月20日の2件の投稿

2016年1月20日 (水)

2016年1月20日付け小説朝日新聞社説『中国経済 投資偏重からの転換を』を読んでの感想。

2016年1月20日付け小説朝日新聞社説『中国経済 投資偏重からの転換を』を読んでの感想。

以下感想。
>25年ぶりの低い伸び率とはいえ、7%前後という政府目標にはほぼ達した。

 しかし、中国の公表値には、疑惑の声が絶えない。
 昨日の2016/1/19 3:30付け日本経済新聞 電子版にも『中国貿易に「水増し」疑惑再び マネー逃避作戦が本格化?』が掲載されていた。


>重要なのは数字の大小ではなく、どう安定的に成長を続けるのか、そのかじ取りにある。

 では、数字の大小で判断出来ないなら、朝日新聞の好きな感情で判断するのか?


>ようやく昨年12月の中央経済工作会議で「過剰生産能力の解消」を優先課題に掲げた。改革に踏み出す準備ができつつあるとみることができる。

 中央経済工作会議とは何か?
 2015/12/22付日本経済新聞 朝刊『中央経済工作会議とは』によれば、『成長率など経済運営の目標を議論する』(原文ママ)。
 あくまで数値を前提にした議論だ。
 しかし、数値は怪しいのが現実。地方政府から出てくる数値が怪しく、中央政府が加工してまとめているって話もあるくらいだ。
(そんな報道機関による記事があったが、行方不明)

 2015/12/22付日本経済新聞 朝刊『中国、景気下支え強化 減税など政策動員』より。
 『「過剰生産能力の解消」』とは次の4つ。
『(1)製造業の過大な設備(2)積み上がった住宅在庫(3)地方政府などの借金(4)企業の高コスト』(原文ママ)。
 この文の後に、『財政出動などで需要を掘り起こすと同時に、企業の効率の向上など「供給側(サプライサイド)の改革を一段と重視する」との認識を示した。』とある。
 そして、この記事の冒頭には、『財政赤字の拡大を容認し、景気の下支え策を一段と強化する姿勢を鮮明にした。』とある。
 過剰を減らすと言うより、需要を作って過剰でない状態へ導くが主にも思える。


>そうした改革を世界各国が求めている。中国抜きに世界経済の安定は語れないからだ。

 各国が求めているは、中国から入る仕事だ。如何に中国から金が取れるか?だけ。現実、改革などどうでもいい本音。崩壊すれば、崩壊利権だ。
 


 2016年1月14日付け朝日新聞『「世界の工場」倒産続々 景気減速の中国、輸入急落』より。『深圳の最低賃金は過去10年で約3倍になった。輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。』(原文ママ)。
 高い人件費では、中国で作り輸出するなら高付加価値商品となる。ならば、自国生産でもOKの発想となろう。高付加価値商品以外は、中国国内で消費の道だ。


 今日の社説では、中国の債務が記されていない。日本の場合は、1000兆円と書いて喜んでいる新聞社説なのに。

 国際決済銀行の統計では、25.8兆ドルでGDPの2.43倍。25.8兆ドルのうち企業債務は17.2兆ドルとされる。つまり、ザックリ2000兆円だ。
 これは、中国企業と事業を行っていたら突然相手が潰れて、資金の回収が出来ない可能性が高まっているってことだ。
 そもそも、参考になる決算上の数値も怪しいのだから、判断がつきにくい。透明性がなく信用ができないのだ。広義の信用不安。
 地方政府の債務問題もある。2015/1/28 7:00 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]中国インフラ最大手、支払い遅延で地方政府を提訴』。見出しの通り、中国の企業が地方政府を訴える異例の事態。地方政府(市および県の6政府)に金がなくて支払が滞っているのだ。

 共産主義に市場原理を取り入れたシワ寄せがきていると言えよう。
 早期、民主化こそ改革だ。

 しかし、朝日新聞傀儡一味は、中国の民主化を求めない。
 真に長い目で見るなら、民主化が成長につながるだろう。


※2016年2月16日追記
 2016/2/16付日本経済新聞 朝刊『中国首相、経済異常「如意棒で対応」』。
 記事によれば、会議で語ったようだ。孫悟空の如意棒だ。これで中国経済も期待が持てるだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月20日付け小説朝日新聞社説『強制送還 入管行政見直す契機に』を読んでの感想

2016年1月20日付け小説朝日新聞社説『強制送還 入管行政見直す契機に』を読んでの感想。

以下感想。
>法務省の内規では、原則として、手錠と捕縄しか認めていない。足に手錠をかけることは、事件後、法務省が改めて禁じる通達を出している。

 『法務省が改めて禁じる通達を出している。』。
 つまり、前例がない事態に現場は追いつめられていたと推定できる。

 何故、1人を『入管職員が7人がかり』で押さえつける事態になったのか?その説明がない。

 2010.12.28 11:17付け産経新聞『成田で強制送還中にガーナ人男性急死で、取り押さえた入管職員10人を書類送検』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110111/crm11011118560175-n1.htm
『関係者によると、男性が護送中に暴れたため、入管職員が手錠とタオルを使って機内に搭乗させた後に意識を失い、』(原文ママ)。
 
 そう。朝日の社説には、男性が『暴れた』がないのだ。
 唯一あるのは、『確かに、国外退去を命じられた人が機内で暴れたりすれば、一般客に迷惑がかかる。』で、死亡した男性の直前の行為を指しているわけではない。あくまで一般論だ。
 これでは、死亡した男性が、暴れるかも知れないので拘束したと解釈する人もいるだろう。
 勘違い誘導とも言える。 


>ことは、身体の自由を制限するという人権上の問題である。行政の裁量の幅はできるだけ小さいことが望ましい。 

 一般客の人権を優先すべき。
 騒ぐ、暴れる行為が機内であれば、人は不安に陥る。
 それが機内であれば、その不安=もし拘束が外れたら.....は何時間も続くのだ。この状態は、一般客の人権が奪われているのだ。 


>在留期限を超えていても、その他には問題を起こしたわけではなく、日本の社会に根付いている外国人は少なくない。死亡した男性も日本人女性と20年以上、家庭を築いていた。

 在留期限を超えの違法行為は違法行為。感情論はよろしくない。
 家族があればOKって差別的発想もよろしくない。 

「不正行為の長さは不正を消し去ることはできない」の考え方もある。


>どの国籍であれ、多様な理由で日本に生活の基盤をもつ人びとと、できる限り共生できる寛容な社会をつくりたい。


 民主党政権下で、難民申請の制度が変わった。
 ⼀度不認定になっても、何度も出せる。最大12年OKだ。
 2015年11⽉14⽇(⼟)8時40分配信付けヤフー『「受け⼊れない、冷たい国」のウソ︕ 難⺠「ニセ申請」が⽇本で蔓延っている〈週刊新潮〉』より(「週刊新潮」2015年11⽉12⽇号に掲載?)。
『つまり、この制度改正で逆に外国⼈は、難⺠申請さえすれば、⽇本で
⻑い期間、合法的に働けるようになったのです。こうして、観光ビザな
どの資格で⽇本に⼊国し、それが切れるまでの間に難⺠申請を出せば、
⽇本で⾦が稼げる。あるいは、⽇本に不法に滞在して働いていた者が⼊
管に捕まっても、難⺠申請を出せば即座に退去しなくて済むばかりか、
今度は合法的に収⼊を得ることが不可能ではなくなってしまったので
す』(原文ママ)。
 この発言は、難⺠などの⽀援団体の理事⻑で、難⺠審査参与員としても難⺠問題に取り組む方の発言だ。

 朝日新聞に言わせれば、こんなことも多様な理由でOKなのだろう。
 そのうち、テロ目的も多様な理由になりそうだ。

 多様な理由、多様性に騙されてはいけない。
 結局は、多様性と発言する輩の都合でその多様性は決まる。
 昨年の安保法制などを見れば、反対論の多様性が優先であった。


 強制送還に絡んで、多くの資料があるが2点記す。

 国会図書館『フランスにおける不法滞在者の隔離措置の変遷』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/233/023303.pdf
に上記引用の『「不正行為の長さは不正を消し去ることはできない」』の記載がある。
 

 国会図書館『米国愛国者法(反テロ法)(上)』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/214/21401.pdf
 この法は、2001年9月11日のテロ事件が切っ掛け。
 非常に幅が広い。
 学生のための高等教育支援機会法ってのもある。これは、『テロ事件の対処に携わった学生、兵役についた学生、被害地に居住又は就職している学生等に対し、その経済的負担を軽減する。』ってものだ。
 国境保全改善及びビザ入国改革法、『外国人が米国に入国するときは、生物的特徴測定技術(バイオメトリクス)による情報を含む旅券を携帯しなければならないこと』なんてのものある。


 多様性の名の下に、間抜けな日本にならない法律が必要だ。 


※午前追記
 2015年11月13日(金)8時40分配信ヤフー『「母国で不倫をしたから」「気分で宗派をコロコロ変えた」トンデモ難民続出の認定現場事情(2)〈週刊新潮〉』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010004-shincho-soci
 週刊新潮 2016年1月21日号 2016/1/14発売『「ラーメンの味を守りたい」「“同性愛者で難民申請”も日本人妻と結婚」 トンデモ難民続出の認定現場(1)』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11120850/?all=1

 まさに多様な理由だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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