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2016年1月21日の2件の投稿

2016年1月21日 (木)

2016年1月21日付け小説朝日新聞社説『洪水対策 「ソフト中心」徹底を』を読んでの感想

2016年1月21日付け小説朝日新聞社説『洪水対策 「ソフト中心」徹底を』を読んでの感想。

以下感想。
 出ましたソフト。
 避難までの時間を稼げるのは、ハードだ。 


>そんな危機感と警鐘が盛り込まれた報告書を、国土交通省の有識者審議会がまとめた。

 国交省の報告書を探したが発見できず。
 と言うか、国土交通省 有識者審議会 防災 でググってもその報道がヒットしない(上位1~2ページにない)。
 国交省は、公開が遅れている可能性があるが、マスコミが報道してもよいと思うが.....。
 公表日とか正式名称くらい記載して欲しいものだ。 


>様々な誤算や準備不足が重なったが、起点となったのは想定を超える集中的な豪雨だった。「気候変動により、今回のような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全国で高まることが予想される」という報告書の指摘には、多くの人がうなずくだろう。

 うなずけない。
 最低限のことが出来ていないからだ。

 例えば、川の氾濫があれば、役所の1階が浸水する可能性は高い。
 にも関わらず、非常電源やサーバーなどを1階や地下に設置しているところが多いようだ。
 最低でも2階以上に場所に設置しておくのが当然であろう。
 常総市では、1.5メートルの⾼さにある電気設備が⽔没し停電。しかし、2階では職員が業務を続けられた((2015年09⽉11⽇ 21時33分(最終更新 09⽉11⽇ 23時19分)付け毎日新聞より)。

 2階以上への設置は割り増しが必要な工事になるかも知れない。しかし、修理や何日も自治体の業務が滞ることを考えれば微々たるものだろう。
 ちなみに、常総市市役所は、2014年9⽉完成。震災後だ。
 津波の恐れのある地域では、高い位置にこれらの設備を設置の発想があった(これは、3年ほど前に役所の人から直接聞いた)。


>「時間もカネも足りない」中で、防災・減災をどう強化するか。

 だからこそ、上記のような僅かな工夫が求められるのだ。
 被害を受けても軽微で済む選択だ。


>住民がとるべき行動を読み取れるハザードマップへの改良、携帯端末を生かした洪水警報の発信や河川の水位監視カメラ映像の提供をはじめ、知恵を絞る余地はまだまだありそうだ。

 2015/12/18付日本経済新聞 夕刊『ハザードマップ「知らない」6割 常総市の被災者調査』より。『被災後の現在でもハザードマップを「知らない・見たことがない」とした回答が約60%』(原文ママ)。

 被災後でも、この状態だから情報の提供方法に問題ありで片づけられないだろう。
 「意識的に情報を得る」が欠如している人たちが存在するのだ。

 何処かに集まって勉強会って発想になるが、それもそのときだけ。
 繰り返し行えば、当初の目的外の場への変化も想定される。
 
 欠如している人たちの為にどうするか?が問題である。
 津波で「てんでんこ」の行動を取らなかった地域で、まとまった犠牲者が出たことは記憶に新しい。よって、近所で声をかけあって集まって避難は、かなり早い時間でない限り犠牲者拡大を招く。それでは、年中非難になりかねない地域もあろう。

 少しでも時間を稼ぐには、先ずはハードだ。


>街の中で想定される浸水深を表示し、洪水で家屋が流される恐れがある家屋倒壊危険区域を公表するなど、不動産評価に響きかねない情報の開示も避けて通れまい。

 広島の豪雨災害地域でも、不動産評価で未公表の話があった。


>ただ、巨大なダムやスーパー堤防の建設を優先しがちな発想からはそろそろ抜け出すべきだろう。

 しかし、あれば助かる場合もある。
 助かっても、家一軒が失われる。家は一生に2度、3度買える人は稀だ。何よりショックは大きい。ケアする前にケアが不要が求められる。

 そもそもハードは、ダム、堤防だけではない。
 防災無線もある。防災無線は、エコーして聞こえない地域もありその解消も必要だ。
 日常使う道路を、少し幅を広げるだけでも避難には有利だろう。
 そして、ダムや堤防を抜け出すべきと言うなら、川の近くに住まない。引っ越しだ。危険な地域から離れて住むように促す。これらなケアも不要だ。


>治水対策のかじ取り役である国交省は、ハードを偏重しがちな自らの意識を改めつつ、ソ
フト対策でも一歩前へ出る必要がある。

 地方へ地方へと叫びつつも、国へ対策を振る朝日新聞。
 ソフト対策は、本来、地域住民の意向を反映させつつ、市町村でまとめるべきもの。中には世帯数1桁の地域もあろう。そんな地域を理解=住民を知っている、地形を知っているのは区長や町会長などだ。
 ワザワザ、国の役人が前に出れば、上から目線と非難、混乱を呼ぶこと予想される。それが、朝日の目的と思えてならない。

 そもそも『被災後の現在でもハザードマップを「知らない・見たことがない」とした回答が約60%』だ。一部の人には、被災経験すら切っ掛けにならない現実がある。
 命ガーの朝日新聞は、ハードで時間を稼ぐことを求めるべきであろう。 


※午前追記
 東日本大震災では、今も身元が特定できない遺体がある。
http://www.tohoku.npa.go.jp/mimoto/
(似顔絵あり)

 そんな事態を二度と起こさないこともソフト面であろう。

 対策としては、指紋登録とDNA登録だ。
 1週間程度で、遺体は痛み指紋が読み取れない状態になる。
 DNAの分析と登録は、身元確認に有用な部分だけで、全てを分析して登録する訳ではない。対象は、第2.3.4.5.7.8.ll,i2.13.16.18.21番染色体の一部及び性染色体の一部だけ。
 災害時を想定し、DNA登録を推奨する提案は、
歯科医師会のHPなど
http://www.yamatoshikaishikai.or.jp/kouen/DNAtouroku.pdf
にある。

 当然、訪日客にも必要だ。
 観光客では、地域住民の情報も乏しい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月21日付け小説朝日新聞社説『訪日外国人 摩擦を理解へのてこに』を読んでの感想

2016年1月21日付け小説朝日新聞社説『訪日外国人 摩擦を理解へのてこに』を読んでの感想。

以下感想。
>訪日客をさらに積み上げていくには、繰り返し訪れるリピーターを増やすことがカギになる。

 現在の訪日客2000万に弱のうち、1位は中国500万人、2位は韓国400万人。
 半数が中韓様、中韓様リピーターよろしくってことになりかねない。
 世界は中韓の”広い視野”の朝日新聞だから当然の帰結とも言える。

 リピーターは大切であるが、それ以上に大切なことは、半数が中韓様の偏りがちの状態からの脱却であろう。
 朝日新聞の好きな中韓様は、何時反日で爆発するか分らない。民主党政権時、中国で日本企業を襲う暴動、同時に訪日客も減ったことは記憶に新しい。
 これは、突然の激減もありを意味する。
 故に、より幅広く、欧州、中東、南米、アフリカなど幅広い地域、国々からの訪日が求められる。


>「楽しいからこそ騒ぎながら食べる」「お金持ちであることを誇示するためにわざと残す」といった解説を聞くと、文化や風習の違いが浮かび上がってくる。

 『わざと残す』と言う悪い文化を容認してよいのか?
 これを多様な価値観で、見逃してよいのか?
 これに対して、社説では『受け入れながら「日本ではこうですよ」とはたらきかけることができないか。』と記している。
 この裏には、販売店に押し紙を全体の1/3も押し付けるような儲けの方程式を『日本ではこうですよ』と教えたいの考えがあるのかも知れない。
 
 それは別にしても、『日本ではこうですよ』はどのタイミングか?1回目から規律を重んじるのか?2回目以降か?。油断していると『わざと残す』と言う悪い文化が、日本にも浸透しないか?一口食べてマズイで捨てる、一口も食べずに捨てる行為も散見される現状である。


>海外から称賛されることを守り、積極的に伝えていく大切さは、観光戦略にとどまらず外交全般に通じる。

 称賛されることだけを気にする、つまり相手国の顔色だけを見ているような行為は、外交とは言えない。
 中国の顔色を見て、南シナ海の問題、人権問題も踏み込んだ発言をしないようでは問題だ。
 特にウイグルやチベットでの人権問題について、声の小さい日本マスコミにも疑問だ。


※午前 追記
 2016/1/19付日本経済新聞 夕刊『訪日客最多 昨年1973万人 消費額、7割増の3.4兆円 中国客依存に危うさも』より。『 国・地域別では中国からの訪日客が14年の2倍強の499万人に急拡大した。韓国からは45%増の400万人、台湾からは30%増の367万人とアジア地域からの客数増が目を引く。』(原文ママ)。
 2016-01-19 14:48付け聯合ニュース『日本の外国人入国者数が約1969万人に 韓国人が最多』より。『このう
ち韓国人は47.8%増の385万461人で最も多かった。 中国人が100.1%増の377万7244人、台湾人が25.3%増の347万8745人と続いた。』
 日経は、日本政府観光局の数値。聯合は法務省。

 日本政府観光局のHP、
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/2013_15_tourists.pdf
 累計1位は中国。

 法務省のHP、
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00055.html
http://www.moj.go.jp/content/001169826.pdf
を見ると、確かに新規入国者数は韓国が一番となる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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