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2016年1月23日の2件の投稿

2016年1月23日 (土)

2016年1月23日付け小説朝日新聞社説『教科書選定 謝礼の調査、徹底的に』を読んでの感想/教員の収賄には優しい朝日新聞

2016年1月23日付け小説朝日新聞社説『教科書選定 謝礼の調査、徹底的に』を読んでの感想。

以下感想。
>すべてが選定狙いだとは言い切れない。選定用の見本をつくる前に、間違いがないか教員にチェック
してもらう。編集に協力した人々に、できた本を見せる。そんな例もあっただろう。

 教員に優しい朝日新聞。

 教科書会社の人が、教員の元へ陳情へ赴いたのではない。閣僚の元に建設会社の人が陳情にきたのと違うぞ。
 教員が自主的に、教科書会社の用意した場所へ赴いたのである。 

 目的不明で、そこへ行く人はおるまい。 
 まして、毎年のように、ある時期に、恒例の「御呼び」がかかるのだ。ルール違反が行われていることを知りながらそこに参加する教員。
 厳しく処分するべきであろう。

 2016/1/22付日本経済新聞 夕刊『教科書10社、4000人に謝礼 ルール逸脱、常態化 閲覧は12社5000人 文科省まとめ』より。『全国から教員を呼ぶ集会や、各地の営業所が開く小規模な会合などが計2049回開かれ、延べ5147人の教員らが参加していた。』、『最大手の東京書籍は発行する全20教科の教科書について、こうした会合を691回開催。
延べ2245人を対象に1回当たり3千〜3万円を渡していた。』(原文ママ)。

 まさに常態化。
 10社は、教科書会社の半数に近い。闇の教育ムラ。


>受け取った教員の側も、公務員としての自覚と倫理に欠けている。

 教員のモラルの欠如。
 しかし、何故か貰った側の処分を求めない教員に優しい朝日新聞。
 教科書会社はお詫びをしたが、収賄教員のお詫びは何時になるのか?


>深刻なのは、7人の教育長や3人の教育委員に中元や歳暮を贈った数研出版の例である。

 物ではなく金もある。
 2016/1/22付日本経済新聞 夕刊『教員モラルも問題 文科省、再発防止策検討へ』より。『採択は外部の圧力や不正がない中で進める必要があるが、三省堂のケースでは現金を受け取った教員の一部が採択に関わる立場になっていた。』(原文ママ)。
 金である。収賄と言えよう。


>教科書は授業の軸となる教材だ。無償配布の小中学校の教科書は国費であがなっている。

 事の問題を小さく見せたいのか?金額を書かない朝日新聞。
 毎年約400億円の税金だ。


>文科省は検定が終わった後、各社合同の形での教員向けの説明会を開けないか考えている。検定中も
含め、オープンな意見交換の場を検討してほしい。

 この表現から朝日新聞が、「市民の声を取り入れるべき」と主張を始めるのは時間の問題であろう。


 ところで教科書って、未だに特別な扱いだ。
 例えば、アマゾンで東京書籍の中学校用の国語の教科書、「新しい国語」を検索すると、アマゾンでさえアマゾン自身では売っていない。出店者が扱っているだけ。それも殆どが古本だ。
 オープンなら自由な販売が求められる。

 それだけではない。自治体にもよるかも知れないが、小中学校の教科書が図書館にない場合もある(一部無しも含む)。
 今、何が教えられているのか?広く一般が知ることが出来ないのだ。 
 当然、教育ムラの思うがままに事は進む。

 税金で配布するなら、採択された教科書はネット上で開示してもよいだろう。

>現場の実情を反映させることは、豊かな教科書をつくるために欠かせない。

 『豊かな』の定義が不明だ。
 朝日新聞の大好きな自虐のオンパレードが「豊か」なのかも知れない。


 今日の社説でも副教材は取り上げなかった。
 副教材は検定もない。採用はブラックボックス。
 そこに利権を確保する某新聞社?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月23日付け小説朝日新聞社説『施政方針演説 「挑戦」というならば』を読んでの感想/同一労働同一賃金は一企業で自主的に進められるもの

2016年1月23日付け小説朝日新聞社説『施政方針演説 「挑戦」というならば』を読んでの感想。

以下感想。
施政方針演説の全文(第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説)は、官邸のHP、
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html
にある。動画のリンクもこのページにある。

 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。
 賃金は、企業が自ら決めるべきことと主張しているが、『同一労働同一賃金』は、例外のようだ。

 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)。
 企業統治指針では反骨を求め、『同一労働同一賃金』は、例外のようだ。

 主張に合わせて、例外を作るご都合主義。


>その中で注目すべきは、この春にもまとめる「1億総活躍プラン」の中で、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えだ」と初めて明言したことだ。

 「1億総活躍プラン」の中の項目として、、
①多様な働き方改革
②介護離職ゼロ
③希望出生率一・八
④アベノミクスの果実
⑤GDP六百兆円
を上げている。

 同一労働同一賃金は、①の中に登場した言葉である。
 ①の趣旨は、何か?探査機「あかつき」の軌道計算を行った女性研究者の名を上げていることから分る通り、『最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。』である。その為に、労働時間を見直す為にフレックスタイム制、時間ではなく成果で評価を上げている。
 
 同一労働同一賃金は、おまけの一言にも取れる。


>首相が本気で同一労働同一賃金の実現に向けて努力するのなら大いに結構だ。

 朝日新聞社が本当に同一労働同一賃金の実現に向けて努力するのなら、自主的に朝日新聞社は取り組み模範を示すべきだ。
 社説は、社の意見だ。行動が望まれる。

 ウィキペディアの同一労働同一賃金の定義を引用する。『性別、雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。』(原文ママ)。
 雇用形態も含まれるのだ。
 
 朝日新聞は、同一労働同一賃金を実施しているように見えない。
 過去のブログ、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2015912-324a.htmlなどにも書いたが、
 朝日新聞100%直営の派遣業務子会社AGS
http://www.asahi-sougou.co.jp/
朝日新聞の正社員の待遇の差は大きい。
 給与は、正社員は月給。派遣は日給だし。
 
 そもそも同一労働同一賃金は、企業単独で可能な話しだ。
 他人任せ、人のせいにしてはいけない。


>首相は「挑戦」すると言った以上、経営側への説得をはじめ、どう実現していくのか、具体策が問われる。

 朝日新聞もだ。
 社説傀儡一味が率先して「同一労働同一賃金」活動するのもいいだろう。


>首相にとって憲法改正は重要な「挑戦」なのだろう。

 憲法は、全文見直しが理想だ。
 例え、今の文のままでも、拡大解釈や組み合わせ解釈が出来ないように、丁寧な解説を付けるすべきだ。

 憲法学者も2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』によれば、アンケート回答の憲法学者122人中、自衛隊について、憲法違反50人、憲法違反の可能性があるが27人。なんと63%が違憲扱いだ。にも関わらず改正を求めない異常な憲法学者。
 そもそも、多くの国民も憲法9条を読んで、自衛隊が合憲であると解釈は難しい。
 合憲と考えるには、別の条文を組み合わせて考えるか、自衛権は否定していないと解釈するパターンになる。

 この考え方は、極めて危険である。
 組み合わせは、自由自在だ。

 更に、「第九十八条 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と組み合わせれば、更に拡大が可能だ。


 「第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有
することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」
 婚姻=結婚は、両性、男女の合意だ。
 そのまま読めば、同性婚は違憲だ。
 にも関わらず、憲法ができた当時は同性婚を想定していなかったから合憲の解釈をする憲法学者も存在する。想定外だからOKの解釈だ。
 
 「身体・心とも女」と「身体は女・心は男」の組み合わせは、広義の両性なので解釈可能とも言えるが、「身体・心とも女」と「身体・心とも女」の組み合わせは認められない筈だが、何故か一部の自治体でご都合解釈が進む。

 読んでそのまま解釈できない憲法は、もはや国民のものではない。
 護憲利権者の憲法学者の飯の種、あるいは一部の権利(=利権)獲得主義者のものになっている。

 憲法の解説本を読めって?
 解説本が必要なこと事態が異常なのである。

※午後追記
>緊急事態条項がそれにあたるのかどうかもはっきりしない

 憲法に緊急事態条項は、民主主義国における世界標準に近い。
 無いアメリカは、大統領権限が強い。
 世界標準を憲法に盛り込むことに異論があるとは、護憲に利権ありと思えてしまう。 


>同一労働同一賃金は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を正すため、民主党など野党や労働界が強く訴えてきた政策だ。

 危うく騙されるところだった。同一労働同一賃金を一括りにしてはいけない。

 2016/1/23付日本経済新聞 朝刊『同一賃金 見えぬ具体像』によれば、
 安倍首相の施政方針演説は、同一労働、同一賃金。これは、 共産党と同じだが共産党は法制化を求める。そして、民主党は、同一価値労働、同一賃金で、経団連、連合と同じ。

 同一価値労働、同一賃金の看板は同じでも細部は異なる場合もある。連合は、転勤など伴うが条件、経団連は責任の重さやキャリアが条件。それでも、総合職の正社員と派遣には、賃金格差は当然と取れる主張だ。

 日経記事では、『民主党は「欧米の事例を参考に、日本の雇用慣行に即した」かたちでの格差解消をうたっている。これが具体的に何を指すか見えない点は自民党と変わらない。共産党は正社員の待遇を確保したまま、非正規社員の給料を引き上げるべきだとの立場をとる。』(原文ママ)となっている。

 少なくとも似たような看板だからと言って、同一労働同一賃金を一括りにして、扱うことは間違えであろう。 
 それにしても経団連も同一労働同一賃金を主張している。経営者が、自社で勝手に進めても違法ではないが、単独で進める勇気なしでは老害と言えよう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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