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2016年1月24日の2件の投稿

2016年1月24日 (日)

2016年1月24日付け小説朝日新聞社説『パキスタン 市民社会の形成を促せ』を読んでの感想/テロリストは教育の場を狙うが.....

2016年1月24日付け小説朝日新聞社説『パキスタン 市民社会の形成を促せ』を読んでの感想。

以下感想。
>悲劇が繰り返されないよう、パキスタン政府や地元当局、支援する国際社会は協議を重ね、十分な対策を取る必要がある。

 もはや定型文に近い。
 「話し合え」を「協議を重ね」に変えるとかレベルに思える。


>しかし、他方でこうした厳罰主義は反発も生みやすい。事件の背景にそんな事情があるのなら、人権に配慮し、人々の支持を得ようとする姿勢が政府には求められる。

 テロリストの行動には人権なし。
 テロリストへの人権配慮では、多くの人々の支持は得られまい。


>困難な道だけに、国際社会との連携が不可欠だ。

 海外の問題などでは、『国際社会との協調』になると常套句とも言える。
 昨年は1月19日、6月1日、8月25日付けで登場。


>生活に密着した社会基盤を整備し、教育体制を充実させてこそ、子どもや若者も安心して学ぶことができる。その過程で日本が果たせる役割も大きい。

 そのような場所は、テロリストの標的である。
 TTPは、教育を受けよう、推進しようとする者を優先的に狙う。
 そんな一人が、マララさんだ。

 TTPだけではない。アフリカのボコ・ハラムは、学校を標的にしてきた。
 
 そんなテロリストの活動の中で、朝日は、敢えて、日本が教育に関われとは日本をテロに巻き込まれるようにしたいが本音と思える。
  

>長い目で見れば、そうした努力が国家の安定につながるだろう。 

 期限不明の『長い目』。
 その間にもテロで死体が転がる。長引いて支配地域が広がれば、ISのように「国」を主張し始めるかも知れない。
 そして、混乱は拡大。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月24日付け小説朝日新聞社説『廃棄食品問題 問われる日本の「食」』を読んでの感想/産廃業者の責任は?

2016年1月24日付け小説朝日新聞社説『廃棄食品問題 問われる日本の「食」』を読んでの感想。

以下感想。
>カレーチェーンを全国展開する壱番屋の冷凍カツで発覚した、愛知県の産廃業者による廃棄食品の横
流し。

 壱番屋は、業者選定に問題ありとも言える。
 社説では、他に横流しされたイオン、マルコメが記載されている。これらの企業も選定に問題ありと言える。
 それでも、一番悪いのはやはり愛知県の産業廃棄物処理業者「ダイコー」であろう。
 しかし、このダイコーの名は今日の社説には登場しない不思議。何かの配慮か?と思えてしまう。

 何か企業で不祥事があると、マスコミ主催の恒例行事、社長、役員が揃ってご免なさいがある。今回は、それもない。一部報道では、ダイコーの社長が入院中の話。それでも、過去の例では社長が出ずに役員だけでご免なさい。それもなし。
 何か特別に配慮が必要な人物なのか?と疑いたくなる。
 私は、このマスコミ主催の恒例行事には疑問があるが、それでも例外ってのは気に入らない。マスコミは、その例外の理由の説明責任があるだろう。報道しない自由か?


>製品を悪用された壱番屋は、産廃業者に処理を委託する際、カツに手を加えていなかった。食品の形
をとどめていたことが横流しを招く一因となった。
>問題発覚を受け、壱番屋がいち早く改善策を打ち出したことは当然だ。

 これでは、依頼者の壱番屋に責任が重いかのような扱いだ。
 最も悪いのは、産廃業者。
 にも関わらず、産廃業者を問題視する言葉のない今日の社説の異常。


>国内で出る食品の産廃は年間250万トンにも及ぶ。その一因とされるのが食品業界の「3分の1ルール」だ。製造から賞味期限までの3分の1を過ぎた商品は小売店へ納品できず、小売店は3分の2を経過した時点で店頭から下げる商習慣だ。

 加工食品品質表示基準は、消費者庁の
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/kijun_02_120611.pdf
が詳しい。

 返品は製造業に取って、コストアップ要因でもある。
 製・配・販連携協議会があり、そこで見直しが進められた。
http://www.dsri.jp/forum/pdf/2014wg2.pdf
(2014年だ)
 2014/4/15付日本経済新聞朝刊『食品の賞味期限なぜ延びた』にロス削減の取り組みが記載されている。
 賞味期限が1年以上ある食品を対象として、表示を「年月日」から「年月」に変更する。これで1日過ぎただけでアウトを無くす。カップ麺は5カ月から6カ月、袋麺は6カ月から8カ月に延ばしました企業もある。etc。
 また、1/3ルールを1/2ルールに出来ないかも検討が進められているようだ。
 
 それでも製造メーカー、卸売業者、小売業者が工夫しても消費者が、賞味期限を正しく理解せずに廃棄に走る行為があればロスは続く。

 農水省のHPに食品ロス削減に向けての資料がある。
 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/pdf/0902shokurosu.pdf
 この資料の3ページから食品ロス年間500〜800万トン中、概ね半分は家庭によるものであると推計が出ている。

 食品ロスを語る際に、責任は業者にアリキ、消費者側の責任を問わない社説には疑問だ。


>まだ食べられる食品が、大量に破棄されることが織り込まれている日本の「食」――。

 日本だけを悪者にしたいかのような朝日新聞。
 広い視野がない。

 2011年に国連食糧農業機関(FAO)が生産された食品の約3分の1が捨てられているとの推計を発表。
 日本として改善すべきものであるが、世界としても対応が必要な事柄である。
 

 産廃業者の責任が見えず、最後は日本が悪いにまとめる朝日新聞。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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