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2016年1月25日の2件の投稿

2016年1月25日 (月)

2016年1月25日付け小説朝日新聞社説『国会と育休 「くせに」を排し議論を』を読んでの感想

2016年1月25日付け小説朝日新聞社説『国会と育休 「くせに」を排し議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>それぞれに、一理がある。

 『一理』は、朝日では珍しい表現。日経では割とある。
 私の調査では、朝日に2016、2015、2014年なし。
  2013年2月26日付け『薬ネット販売―過剰な規制はやめよう』まで遡る。
 このときは『それぞれに一理あるが』としていた。


>ただちに「正解」を出す必要はないだろう。

 現実、求めている国会議員がいる。
 国会議員だからか?柔軟な対応が必要だーとしていない。


>それにしても、民間企業の男性の育休取得率2・3%(2014年度)は、あまりに低いと言わざるを得ない。

 平成26年版厚生労働白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/backdata/2-1-9-01.html
では、女83.6%、男1.89%。

 育メンは
http://ikumen-project.jp/wlb/faq_system.php
が比較的参考になる。


 社説では、お気軽に『男性なら、まずは短期間でもいいから育休を取ってみる。そこで得られた気づきを、友人や同僚に話してみる。』と記しているが、現行制度では、1名(1回)につき原則1人1回の取得が可能であるであるが、これは余程恵まれた職場でないと取得が難しいのが現状であろう。
 何故なら、現実の取得を考えれば、男女問わず、育児に必要な時期、仕事との関係、伴侶の都合でタイミングを計り、数日単位で複数回取得したいはずだ。
 先ずは、育児休業、育児休暇の制度の見直しが必要であろう。
 それは、一企業からできることでもある。


>法整備であり、制度づくりである。

 失言、失態の追及のとき”だけ”元気のよい一部野党政党の存在。
 それも週刊誌のコピー片手に。
 そして、多くは対案もなし。
 一部野党の代役は、人工知能で、実現出来そうだ。

 
 ところで、 国会議員の育児休暇。
 2016/1/7付日本経済新聞 朝刊『育休に国会内の壁』によれば、『議員が育児休暇を取得できないかといえば、必ずしもそうではないと衆院事務局は説明する。』(原文ママ)。
 一応、衆議院規則の第十二章 請暇及び欠席を読むと、欠席に理由は問われないようだ。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#12
 現実的には、本会議がある日に欠席届に出せばOKって話。

 首相は、国会議員の育休については、『国会で議論していただきたい。』と発言している(2016/1/13付日本経済新聞 朝刊より)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月25日付け小説朝日新聞社説『高齢者見守り まず実態の把握を』を読んでの感想/見守りと言う名の監視社会をお求めか?

2016年1月25日付け小説朝日新聞社説『高齢者見守り まず実態の把握を』を読んでの感想。

以下感想。
>預託金の不足額は約2億7千万円にのぼる。さらに1億7千万円が関連のNPO法人のために使われて回収不能になっている疑惑もある。

 成年後見人でも勝手に使い込む話がある。
 これは、氷山の一角であろう。


>運営主体も、地域のNPO、社会福祉協議会、民間会社など様々だ。しかし、どれだけの団体が、どんな形でサービスを提供しているのか、誰も把握していないのが実情だ。

 ビジネスチャンス。
 紹介専門の仲買で、運営主体側から登録料を搾取、入りたい個人からも搾取。


>今回の不正をチェックできたのは、運営主体が公益財団法人だったからだ。公益財団法人には年に一度、事業の報告が義務づけられている。

 つまり、NPOなどはその他はブラックボックス。
 税制で優遇があるからこそNPOなどには、株式会社などより厳しい情報開示が必要だ。


>制度のはざまに対応し、行政を補完するNPOなどの自由な活動はもちろん尊重しなければならない。だが、預託金のようなお金の取り扱いには、一定のルールがほしい。

 モラルがない輩が運営しているとも言える。
 株式会社などより厳しい情報開示が必要だ。


>例えば、将来の葬儀の費用に備える冠婚葬祭互助会には前受け金の半分を保全するというルールがある。高齢者にとってわかりやすく、安心して利用できるサービスにしていくために、知恵を絞りたい。

 わかりやすいかも知れないが、冒頭で問題と上げた公益財団法人のように預かったお金を運営資金などで使ってしまう対策にはならない。
 株式会社などより厳しい情報開示が必要だ。


>そもそもサービスに頼らないと一人暮らしの人が病院や介護施設を利用できない仕組みや慣習を見直すことはできないだろうか。

 これは、保証人のことか?分り難い表現だ。
 保証人は、病院では、入院費の回収、死んだ場合の処理、本人の意思表示が出来ない場合などから求められる。
 処理、意思表示は事前に明確にしておけば済むような仕組みがあればよいだろう。

 それを除けば、一人暮らしで、頼らずに自由意思で日々生活を送っている人もいる。
 見守りそのものを拒否する人もいる。
 自由意思が尊重されるべきだ。

 2016年1月3日付け小説朝日新聞社説『孤立社会を超えて 市民と行政の協働築こう』では、『民生委員や地域包括支援センターの職員などと一緒に戸別訪問もする。』と監視社会を求めるような表現があった。
 そのうち朝日新聞は、シュタージをお求めになるかも知れない。

 見守りと言う名の監視社会は、誰も望まないだろう。


※午後追記
 2016/1/25付日本経済新聞 夕刊『がん患者集め無資格治療疑い 歯科医ら3人逮捕』の記事の中で、『ほかに逮捕したのは、暴力団山口組系組幹部でNPO法人代表~以下略』(原文ママ)。
 暴力団が運営する診療所って......。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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