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2016年1月26日の2件の投稿

2016年1月26日 (火)

2016年1月26日付け小説朝日新聞社説『著作権法 「活用する」の発想で』を読んでの感想

2016年1月26日付け小説朝日新聞社説『著作権法 「活用する」の発想で』を読んでの感想。

以下感想。
>作者が亡くなって50年以上も利益を生む作品はごく一部。半面、「権利者不明」の著作物はますます増え、活用の障害となる。

 日本は、全てが50年ではない。映画は公開から70年。
 輸入ものは、戦時加算が10年で60年となる。
 この制度は、日本だけが対象の差別的扱い。
(戦時加算はhttp://www.jasrac.or.jp/senji_kasan/about.htmlが詳しい)

 欧米では70年。
 TPP参加国では、カナダ、ニュージーランド、ベトナム、マレーシアが50年。

 著者の死後70年でも問題になる例もある。
 アンネの日記がそうだ(2016/1/4付日本経済新聞 朝刊『「アンネの日記」ネット公開、欧州で著作権期間めぐり対立 死後70年か出版50年か』)


>半面、「権利者不明」の著作物はますます増え、活用の障害となる。

 毎度の不安で終わらせる朝日論調。
 
 2016/1/25付日本経済新聞 朝刊『権利者不明の著作物、利用手続き簡素に 文化庁、TPPにらみ』より。『文化庁は権利者の所在などが分からない「孤児著作物」について、一定の手続きをすれば利用できるようにする「裁定制度」を見直す。』
 
 TPP絡みで、扱いの見直しが進められている。

>法整備にあたっては、非親告罪化の対象を権利者に大きな損害を与える海賊版に限定し、一般の表現活動に影響しないよう、はっきり記す必要がある。

 また、パロディーなどに不安を与えている表現で留めている。 
 そもそも海賊版限定は、朝日社説傀儡一味の発想でもない。

 2015/11/16付日本経済新聞 朝刊『「著作権侵害の非親告罪化」 二次創作は対象外に 文化審、TPP受け』より。
 『パロディー、コスプレ、同人誌などオリジナル作品から派生した二次創作に影響が出ないようにするため、海賊版にのみ非親告罪を適用する方向。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けた著作権法改正に反映する。』(原文ママ)。
 文化審議会の基本的な考えだ。所謂アニパロOKの方向だ(「の方向だ」を午後追記)。


>権利を保護しながら、より活用を広げるための施策を考えてゆくべきだ。

 その気持ちがあるなら、朝日新聞の過去記事も非会員に対しても全面ネット公開して欲しいものだ。その方が、より活用が広がるだろう。
 社説でさえ、非会員が翌日に読めない。他紙は1週間程度は公開だ。


>協定発効もかなり先になる見通しだ。それに伴っての著作権法改正は、広く市民生活に関わる。じっくり議論を重ねたい。慌てる必要はない。

 少なくとも戦時加算は、早急に対応が必要だ。
 何しろ日本だけの特例だ。


 日本は、国交を断絶中の第二次世界大戦中も特許料をアメリカに払っていた(ゼロ戦のプロペラ)。
 著作権料は、どうだったのか?調べたが不明。
http://www.bgm.or.jp/copyright_qa.html にも記載はないようだ。
 支払っていれば戦時加算と合わせて2重取りだからだ。
 そもそも国としてではなく、出版社ごとに支払う、支払わないの対応が異なったかも知れない。
 著作権法の戦時加算は、国際条約によって国交断絶の期間を保護期間に加算するもの。一部でも支払があったかどうかより、全体としての戦時加算が優先されるのかも知れない。


※午後追記
 文化審議会の基本的な考えに賛同するなら、社説としては賛同、同意などの表現が必要であろう。
 元は、文化審議会ネタの筈。知らなかったはあるまい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月26日付け小説朝日新聞社説『宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ』を読んでの感想/4年前より有権者が3%以上も増えた市

2016年1月26日付け小説朝日新聞社説『宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 前回の宜野湾市市長選挙では、約900票差。今回は、約5900票差。
 民意は、開いている。

 当27668、佐喜真 淳氏
  21811、志村恵一郎氏

 約6割が佐喜真氏。
 現職知事も約6割で当選。
  
 知事の6割を民意と言うなら、今回の市長選結果も民意と言うべきである。
 同時に、市長は、市内の移設反対派の説得を行う必要はあるし、知事は県内の説得活動を行うべきである。

 元民主党の鳩山元首相も応援に加わったらしいが、どちらの応援になったかは不明。
 


>とはいえ、「これで辺野古移設が容認された」と政権側がとらえるとしたら、早計である。

 確かに、移設反対派候補が公職選挙法で禁じられている戸別訪問を行っていた報道もあり、市民がその違法と思われる行為を嫌った可能性も含まれる。


>朝日新聞社の出口調査では辺野古移設に賛成の有権者が34%だったのに対し、反対は57%いた。本紙の取材でも、佐喜真氏に投票した人にも「県外に移してほしい」「市民としては普天間固定化阻止、県民としては辺野古移設反対」などの声があった。

 その57%の中には、普天間基地の存続も含まれる。
 何故なら、普天間固定の選択肢がないから。

 2016年1月25日 09:38付け沖縄タイムス 『出口調査で浮き彫りになった宜野湾市の民意』
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151185
より。『辺野古移設に賛成と答えた人のうち、佐喜真氏に投票したのは93%、志村氏は7%。辺野古移設に反対とした人は、佐喜真氏に24%、志村氏に76%。』(原文ママ)。

 移設賛成派の93%は佐久間氏に投票している。
 移設反対派の24%も佐久間氏に投票している。反対派は2割も表を逃しているのだ。何故、逃がしているのか?その点を反対派考えるべきであろう。
 反対活動の手法そのものに疑問を感じている人も多いのではないか?反対の為なら米軍基地関係者へヘイトもOKとか、県外の人が多数反対活動に参加しているとか.....。

 注目は、若い世代ほど、辺野古への移設容認度が高い点だ(2016/1/25 17:12付けJ-CAST『30代では3分の2が佐喜真⽒に投票 若年層に「辺野古容認」広がる』、調査は、沖縄タイムス・朝⽇・QABによる)。
 記事からは、何故、その判断となったのか?不明であるが、反対派は次を担う若い世代の声を聞く必要もあるだろう。


 ところで、上記沖縄タイムの記事に気になる記述がある。
 『投票当⽇の有権者数は前回より2600⼈多い、7万2526⼈(男性3万4721⼈、⼥性3万7805⼈)。投票者総数は5153⼈多い、4万9839⼈だった。期⽇前投票は前回の2・2倍の1万4256⼈と過去最多となった。』(原文ママ)。
 注目は、日本全体で人口減の中、何故か4年で2600人も有権者が増えている。
 人口94000人の市で2600人もだ。

 72526÷(72526-2600)=1.037 
 有権者は、3%以上増えている。


 2015年12月20日 11:01付け沖縄タイムス『沖縄、マイナンバー返送11万通 受け取り拒否は738通』
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146609
 県内で62万通発送で11万通が受取人不在などで返送。
 年末時点で全国平均で1割程度、2倍の2割近い返送には疑問がある。

 住民票だけ移し、投票のときや基地反対活動のときだけ住民になり済ます人が多いのでは?と思えてしまう。
 北海道も返送が多いようだが、冬場であり出稼ぎもあると推定できるが沖縄はどうなのだろう。


>そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。

 固定でもよいの選択がない。

 考えられる選択肢は、固定、辺野古移設(県内)、県外移設、無し。
 政権云々の前に、一度、普天間のある宜野湾、そして沖縄県で住民投票をするべきだろう。

 但し、沖縄の住民が、基地は危険、騒音がノーと言うなら、本来、沖縄県民としては県外の選択肢はあってはならない。分かち合いの考え方もあるが、嫌なものを押し付けるって見方もある。
 その上、防衛上必須とすれば無しの選択肢はなく、「辺野古移設か、普天間固定化か」の二択だ。


>市の「基地被害110番」へ寄せられる苦情は昨年10月、月間で過去最多の100件を数えた。
 
 苦情は、電話をかけるだけ。
 件数を稼いで、問題を大きく見せたい反対派の抗議活動の一環とも思える。

 ひょっとすると、100件なら朝日新聞への苦情件数の方が多いのではないか?有志による数値公開を期待したい。
 

>そのうえで、県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、

 そもそも沖縄県に県外移設の意思があるのか?
 知事自身が、県外移設活動に取り組んでいる様子=他府県に陳情に自ら赴く行為などが見えない。
 見えるのは、何故か国連で人権問題と騒ぐ妙な行為とか国を裁判で訴えるとか。
 その上、尖閣周辺でうろつく中国への抗議も見えない。抗議しないは、容認である。その認識があるのか疑問だ。


 同じ日に岩国市長選も行われた。
 米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊移転が計画されている。
 基地との共存を掲げた現職市長が当選(39074vs14820)。
 岩国は、MV-22オスプレイも飛来する。
 昨年末にも飛来。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201512/032963.html

 岩国は、分かち合いを受け入れたとも言える。


※午後追記
 2015.6.22付け日経BPインフラ総合研究所『人口増加自治体・総合ランキング、1位は横浜市都筑区』
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434169/061500014/?ST=ppp-print
に人口増加のランキング記事がある(期間は2005年-10年)
 上位は10%を越えている。
 これらは、大規模なニュータウンを作った(交通機関も同時に)、大手の企業誘致に成功したなどの理由がある。
 宜野湾市の4年間の政策で、有権者が2600人増える理由があれば問題はない。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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