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2016年1月27日の2件の投稿

2016年1月27日 (水)

2016年1月27日付け小説朝日新聞社説『ポーランド 守るべき民主化の精神』を読んでの感想

2016年1月27日付け小説朝日新聞社説『ポーランド 守るべき民主化の精神』を読んでの感想。

以下感想。
 本件、 フィナンシャルタイムの和訳、2016/1/5 14:50 日本経済新聞 電子版 『[FT]ポーランドの民主主義が危うい(社説)』、この紙面版、2016/1/6付日本経済新聞 朝刊『〈FT特約〉ポーランド、民主主義の危機 違憲基準変更や報道統制』がある。
 更に、記事としては、2016/1/20付日本経済新聞 朝刊『ポーランド新政権、強硬に 司法・メディアに介入 EU警戒、首相を聴取』がある。


>ベルリンの壁が崩れたとき、ポーランドもハンガリーも自由社会の建設を誓ったはずだ。当時を思い起こし、民主化の理念を継承するよう、望みたい。

 社説の最後で、上記の記載がある。
 日本として、どうすべきか?がない。誰に向けてか分らないパターンだ。
 日本としてがないなら、当事国としてとなるだろうが、ポーランドは、ポーランド語(逆ポーランドではない)だ。ハンガリーはハンガリー語だ。
 『望みたい』は、いいけど、朝日新聞は、ポーランド語、ハンガリー語に訳して配信しているのだろうか?
 

 ポーランドは、EU加盟国だ。
 社説としては、EUとしても、民主化の精神を守らせる為に取り組んでいることを記し、EUの指導が甘ければ、日本として当事国だけでなくEUに改善を促す提案があるべきであろう。
 しかし、それがない。社説傀儡一味が20人もいて、それに気づかない、書かないは実に不思議だ。
 朝日新聞が媚を売るように見える非民主主義国の中国から提案でもあったのか?と疑いたくなる。

 
 さて、冒頭の日経記事には、『欧州連合(EU)は13日、ポーランド政府に警告し、19日には欧州議会でポーランドのシドゥウォ首相を聴取した。ただ、EUは口頭では警告しつつ、投票権停止などの制裁には及び腰というのが実情だ。』(原文ママ)。
 更に現在、政策運営の本格調査中で、3月にも公表、「法の支配」に反していれば、EU基本条約に基づき、改善を勧告、ダメなら制裁と記載されている。
 警告の理由は朝日社説にあるような、公共放送の幹部人事に介入、憲法裁判所の権限への介入などに対するものだ。 
 日本としては、価値観の共有できる国を増やす使命もあろう。ただ、呼びかけは、3月の改善勧告後の様子を見てから行動しても悪くない。
 改善は、極力自分たちでが望ましい。
 ポーランドの現政権は、民主的な選挙で選ばれたのだ。それを崩すような行為は許されない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月27日付け小説朝日新聞社説『代表質問 不平等克服へ政策競え』を読んでの感想/不平等には、企業がグループ内で、改善に取り組めば済む話もある

2016年1月27日付け小説朝日新聞社説『代表質問 不平等克服へ政策競え』を読んでの感想。

以下感想。
>きのう始まった国会の代表質問では、この喫緊の課題に向けた質疑も交わされた。
 
 社説では、『民主党の岡田代表は「格差是正、公正な分配のための具体策について提案したい」と語り』を例に上げている。
 しかし、この野党筆頭理事権限を持つ民主党に不平等を語る資格があるのか疑問だ。
 
 民主党がその野党筆頭理事権限を使って、おおさか維新の会と改革結集の会の質問時間を削減している。
 2016年01月13日 07時57分付け読売新聞『おおさか維新、質問時間短縮は「民主のいじめ」』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160112-OYT1T50204.html

http://pbs.twimg.com/media/CYgNnP4UQAArWXf.png
 上記は有志による国会中継のスクショ。


 質問時間は議席数に応じて配分されるので、与党の質問時間が長くなる。そこで、与党から7時間分を野党に分け与えらた。
 おおさか維新の主張によれば、これで24分が1時間程度に増える筈であったが増やして貰えなかったようだ。


>首相はさきの施政方針演説で、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ」と野党を批判し、「具体的な政策をぶつけあい、建設的な議論を行おう」と呼びかけた。

 当然であろう。
 あの程度の批判だけで、高所得、高待遇は、それこそ格差だ。
 まして、週刊誌などのコピーの朗読では、アクロバットリーダーの読み上げ機能で十分だ(表示ー>読み上げ)。


>だが、憲法を逸脱する政策に反対を貫くことが無責任とは言えないし、

 『憲法を逸脱する』。踏み込んだ表現だ。
 通常、社説では、『憲法違反の疑い』を使っていた。
 逸脱とは、本筋からそれ外れていることだ。
 ならば、違憲ではないってことになる。主張の修正か?

 憲法が想定していない、書いていないことはOKと憲法違反ではないと解釈する場合が多い。
 例えば、「第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」を当時は想定していなかったで合憲って解釈だ。


>内容より改憲ありきの首相の姿勢を警戒するのは当然だ。

 アリキは悪くない。
 議論は、長く据え置きなので見直そう、あるいは、内容に不備があるから見直そう、どちらからスタートしても問題はない。
 そもそも、憲法上に議論の手順は書いていない。

 現実、憲法上の不備はある。
 朝日新聞の調査で明らかなように、憲法学者は自衛隊について、憲法違反の可能性があるを含め63%が憲法違反と考えている。
 違反なら修正すべきだ。


>選挙を意識した批判合戦に終わらせてはならない。 

 一部野党に出来ること、同じ質問の繰り返し、失言の揚げ足取り、雑誌記事などの読み上げ.....と思われている現状がある。
 その現状を打破するには、社説の提案する『むしろ首相の方こそ、野党の疑問や提案に対して、「具体的に、建設的に」答える責任を果たしてもらいたい。』ではなく、野党が先回りして、『具体的に、建設的に』発言をするべきであろう。

 社説の提案通りでは、首相が国会ではなく記者会見で記者の質問に答えているのと変りない。

 
 ところで、不平等の定義は不明だ。更に不平等が悪い理由も不明だ。
 2016/1/24付日本経済新聞 朝刊FT『格差が生んだトランプ現象』より。『日本企業の経営者の報酬は平均的な従業員の67倍。これに対して米国は331倍だ。』(原文ママ)。
 上があるから、努力して、上を目指す。仕事だけ厳しくて報酬は変わらないでは停滞を招くだろう。 

 努力で改善可能なものに不平等だ、格差だは疑問である。
 不平等とは、民主党がその野党筆頭理事権限を使って自らに都合のよい質問時間を確保したようなことを言うべきだ。

 非正社員でいることを求めている人、例えば、転勤ノー、出張ノー、役職にならず現場技術者でいたい、などだ。これで、正社員と同じ待遇では、正社員から見れば格差だ。条件が付けば、その分、マイナスは当然であろう。
 安保では、女を武器にした「乳の壁」ってのが問題になった。
 都市と地方の格差と言うが、都市部の市道、県道より地方の農道の舗装の方が綺麗で、都市部の利用者数の多さ(税金の支払い額の多さ)を考えると格差と感じる。

 定義不明の不平等、格差などの分断を招く言葉だけ先行させる状態は、控えるべきであろう。

 
 朝日新聞100%直営の派遣業務子会社AGS
 ここのQAより。

過去にあったQAより(最近書き換えされたようだ)
お仕事に関して
Q2. 派遣社員でも、本格的な編集の仕事ができますか?
A2. できません。
Q3. 正社員への登用はありますか?
A3. ありません。

 不平等であろう。
 本人の努力では、どうにもならない壁。

 現在の状態は、上記が改善されたのか?批判が増えたので隠したのか?それは不明。
 現在のQAは、
 https://www.asahi-sougou.co.jp/job/qa.htm

就業条件、待遇について
Q1. 通勤交通費は支給されますか
A1. 朝日新聞社への派遣、契約社員をはじめとして、多くの場合、通勤交通費は支給しません(時給等に含まれています)。 AGS契約社員など、一部、通勤定期代を実費支給する場合もあります。

 となっている。
 朝日新聞社の正社員は、給与とは別に通勤交通費70kmまで全額会社負担だ。
 社説の言う同一労働同一賃金の定義が不明だが、給与体系もAGSとは異なる。月給と日給の違い、時給の違いもある。

 このような不平等、格差は『アベが悪い』ではない。当然、政策が悪い、法律が悪いでもない。
 企業がグループ内で、改善に取り組めば済む話だ。


 同一労働同一賃金については、
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/2016123-7e60.html
にも以前書いたが、2016/1/23付日本経済新聞 朝刊『同一賃金 見えぬ具体像』によれば、安倍首相の施政方針演説は、同一労働、同一賃金。これは、共産党と同じだが共産党は法制化を求める。そして、民主党は、同一価値労働、同一賃金で、経団連、連合と同じ。
 同一価値労働、同一賃金の看板は同じでも細部は異なる場合もある。連合は、転勤など伴うが条件、経団連は責任の重さやキャリアが条件。それでも、総合職の正社員と派遣には、賃金格差は当然と取れる主張だ。 

 同一労働同一賃金と一括りに扱われるが、それぞれの主張には違うところがある。
 要注意だ。


※午後追記
 日本国憲法でググる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html
で、読むことができる。
 PDFなどにして、「民主」で検索する。ヒットなしだ。
 つまり、日本における民主主義とは何か?、日本国憲法(前文含め)のどこにも書いていない。
 あるのは、表現の自由など、民主主義を臭わせる文だ。 
 日本国憲法の最後に、以上を持って自由と独立を守り、民主主義を全うするなどの文言を入れる改正をしてもいいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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