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2016年1月28日の1件の投稿

2016年1月28日 (木)

2016年1月28日付け小説朝日新聞社説『関電高浜原発 なし崩し再稼働に反対だ』を読んでの感想/不安に帰結の社説

2016年1月28日付け小説朝日新聞社説『関電高浜原発 なし崩し再稼働に反対だ』を読んでの感想。

以下感想。
 3.11以後の原発再稼働に対する朝日ご都合ロジックの経緯。
 当初は、原子力規制委員会による審査重視。規制委員会が稼働よしの判断になると周辺自治体ガー。周辺自治体がOKになると司法判断ガー。司法判断がOKになると、一貫して残るのは不安を煽る感情論。
 感情論を除けば、基準が変わるこの状態。これをなし崩しと言えよう。
 ゴールポストが変わる。何処かの国に似た朝日ロジック。


>事故の教訓がなおざりにされたまま、原発がなし崩しに動き出していく現状に強い危機感を抱く。高浜原発の再稼働に改めて反対を表明する。
 
 IAEAのメンバー24人が来日(17か国19人の専門家含む)。1月22日には日本の原子力規制委員会の活動を検証する暫定報告書を公表している(最終報告は3月)。
 そのときの記者会見については、
 https://www.nsr.go.jp/data/000137025.pdf
に掲載されている。
 安全に対する政府及び規制機関の責任や機能、原子力施設及び放射線利用に係る許認可手続、安全性評価の取組、原子力施設における検査、緊急時の対応を含む原子力及び放射線安全に関する諸分野について精査しているが、再稼働の過程については否定的な見解はない。
 改善すべき点としては、安全文化の向上、効果的な現地調査の為の法改正、職員の力量向上である。科学技術分野である以上、力量向上は常。
 日本の取り組みに否定的な見解はない。


>朝日新聞は11年7月の社説で「原発ゼロ社会」への政策転換を呼びかけた。

 7月の原発絡みの社説は、次の3点(漏れがあるかも)
 2011年7月13日付け『提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を』
 2011年7月14日付け『脱原発―政治全体で取り組もう』
 2011年7月16日付け『もんじゅ―開発はあきらめる時だ』

 14日付けは、『将来は原発がない社会を実現する』発言をした菅直人首相発言を追従するもの。
 16日付けは、見出しの通り、もんじゅ否定。

 故に13日付けを指していると考えられる。
 改めて内容を確認する。
 危険だ〜→新規建設なし〜→自然エネルギーだ〜当面は天然ガスなどだ〜20年後にゼロだ〜節電もしろ〜必要なのは国民的議論だ〜。
 実にお気楽だ。何しろ、一日100億円の燃料費、雇用、安全保障面など無視して語るのだ。
 これでは、とても提言とは言えない。


>安全性への住民の不安がより強いことも、忘れてはならない。

 理屈より感情重視。
 感情に走ると差別を生む。

 IAEAは、安全文化の向上を改善すべき点として取り上げた。詳細は分らないが、このような感情に走る状態を危惧してのこと推察する。


>ところが朝日新聞の調べでは、住民の受け入れ計画をつくったのは56市町のうち7市だけだ。

 準備の怠りは、自治体の責任である。
 自治体の鈍い動きを問題視すべきである。


>30キロ圏の多くの自治体が住民の不安を受け、再稼働前の「同意権」を関電に求めた。だが関電は拒み、国も、立地自治体の同意さえあればいい、との姿勢を崩さない。

 不安=感情に対する法的な根拠はない。
 

>昨夏までほぼ2年間、原発はすべて止まったが、電力不足は起きなかった。

 燃料の輸入が大幅減+極端な気温となれば危機的状況だ。
 大幅減は、過去にもある想定可能な事案だ(中東戦争)。
 中東以外の輸入も考えられるが、価格高騰は必定だ。


>火力発電所の点検を先延ばしするといった各社のやりくりに加え、

 工夫ではない。安全点検を先送り。
 ギリギリまで伸ばすって。


>電力自由化で、家庭も4月から電気の購入先を選べるようになる。電気を賢く使おうとする利用者の意識は、さらに強まるだろう。

 選べる=日本の電力需要が減るではない。
 火力に頼る新電力もある。

 今提案されているプランは、大口にはメリット。余り電力を使わない家庭にはメリットが薄い。
 新電力は、災害などによる送電停止時の対応が未知だ。送電網が悪いのか?発電側にあるのか?ユーザーは双方をチェックする必要もある。
 更に、携帯のような#年縛りも懸念される。新規ゼロ円で、長期契約が不利なんて事態も想定される。 
 何しろ自由だ。


>関電は「高浜原発が動けば料金を値下げできる」というが、再稼働の理由としてどれだけ説得力を持つだろうか。

 2016/1/26付日本経済新聞 朝刊『関電、4月に値下げ 高浜原発、29日にも再稼働 収支改善で家庭5%』より。
 『高浜原子力発電所3号機(福井県)が29日にも再稼働するほか、2月末にも4号機が再稼働し収支改善のめどが立ったため。家庭や企業など全ての顧客の電気料金を引き下げる。下げ幅は家庭向け電気料金で平均5%前後。原発再稼働による燃料コスト削減効
果が企業や家計に波及する。』(原文ママ)。
 説得力があるか?は別にして、関電は5%下げることを表明している。これは、感情ではなく数値的表明だ。
 関電は、元々原発依存度が高く、2回の値上げでピーク時の料金は停止前より2割程増しとなった。2月の予定料金(標準)は全国一高い。


>国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。

 どの発電にも一長一短がある。
 太陽光発電は、雪国でも採算が取れる話もある。それは、年間を通しての採算であり、1年通して、電力が安定供給が可能な話ではない。雪が多ければ、ゼロの日が続く。
 風力も同様だ。安定供給には疑問が付く。
 天候によらず、大きな出力があり、安定確保可能な発電として、火力、原発などが求められる。
 火力には燃料の入手問題、温室効果ガス問題が付きまとう。原発は、ゴミ問題、感情論的不安も付きまとうのも事実だ。 

 全て解決の発電はないのが現状だ。
 日本は、ドイツのように不足なら隣国から買える大陸国ではない。島国だ。
 同じ島国のイギリスは、原発の新規建設が進められている。(2020年稼働で日本企業受注、2016/1/25付日本経済新聞 朝刊など)。
 いや、島国だけではない。フィンランド、インド、リトアニア、ベトナム、ブルガリア、トルコetc、新規建設が検討されている。
 何故、世界で何故原発が必要としているのか?
 それこそ広い視野や複眼で見るべきだろう。
 原発=不安に帰結することは、深い単眼に陥りかねない。

PS 
 高浜原発では、メルトダウンが発生したケースを想定した訓練を1月11~13日に行う(2016/1/12付日本経済新聞 紙版より)。
 これも原子力規制委員会による検査の一環だ。
 原発は安全=訓練をやらせないパターンから離れたことは大きい。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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