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2016年1月30日の2件の投稿

2016年1月30日 (土)

2016年1月30日付け小説朝日新聞社説『大学入試改革 見切り発車は混乱招く』を読んでの感想/導入時期の見直しは記さず

2016年1月30日付け小説朝日新聞社説『大学入試改革 見切り発車は混乱招く』を読んでの感想。

以下感想。
>大学入試センター試験の代わりとして、文科省が2020年度の導入を検討している新テストの中身が迷走している。

 議論中のことに、迷走と表現する朝日お得意の手法。
 まるで、最初から結論まで議論の一致を求めているようだ。
 これでは、日頃主張している『多様性』が、ウソのようだ。

 2015年8月15日付け社説『戦後70年の安倍談話―何のために出したのか』では、談話発表までの議論の過程を『目を疑う迷走ぶり』と表現していた。
 2015年11月22付け社説『消費増税と与党協議 「再分配」を論じる時だ』、2015年12月13付け社説『軽減税率 原点を忘れた政治決着』でも同様に途中経過に対して、迷走と表現していた。

 朝日新聞社説は、20人ほどの論説委員が議論を重ねるらしいが、20人いても最初から結論アリキだから、多様性のある議論もなく、議論の迷走もないなのだろう。
 一度、議事録を見て見たいものだ。


>理念の方向性は理解できるが、それを実現させるのは容易ではない。

 マークシートのない時代には、個々の大学が記述式で採点をおこなっていた。
 少なくとも過去は、可能であった。
 故に、可能にする手法はあるのだ。


>相次ぐ方針の変更で現実路線にかじを切る文科省の判断は遅きに失した。 

 何を騒ぐ。
 何が何でも2020年導入の理由はない。朝日新聞の好きな『命』に関わる問題でもない。
 最終決定から導入までの時間が不十分であれば、見直せばよい。

 2015/11/4付日本経済新聞 朝刊『20年度導入予定の新共通テスト 先送りの可能性示唆』より。『馳浩文部科学相は3日までに、場合によっては導入時期を先送りする可能性を示唆した。』(原文ママ)。
 既に、見直しも選択肢にあるのだ。


>高校や大学の抱える現実に照らし、じっくり、多角的に議論してもらいたい。

 中間報告で出た多角的な議論は、否定しているかのようだ。


>つぎはぎの見直しで見切り発車し、混乱を招いてはならない。

 大臣は、既に導入時期の見直しも考えている。
 それを伏せての主張には疑問だ。

 2020年からは、国語と数学の2教科の予定だ。
 1教科のみ、あるいは双方先送りもあろう。
 多角的な対応は、可能なのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月30日付け小説朝日新聞社説『マイナス金利 効果ある政策なのか』を読んでの感想/不安を煽り満足な社説傀儡一味

2016年1月30日付け小説朝日新聞社説『マイナス金利 効果ある政策なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 マイナス金利含め、これまでの日銀の一連の政策は、市中に通貨料を増やしデフレを脱却する為である。
 手法は別にして、デフレからの脱却は、共産党含め総意である。
 
 日銀の表現を借りれば、量、質、金利の3つの次元のすべての金融緩和手段を駆使することになる。


>導入するのは、銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためだ。

 当座預金の一定額以上が対象。


>しかし、いま歴史的な超低金利のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである。その根本的な問題がマイナス金利の導入によって解消するわけではない。
 
 主張の為に、都合の悪い話を書かない。朝日社説によくある手口。
 社説では、一般銀行から企業への貸し出しのみ記している。
 日銀には貸し出し以外に、投資もある。大手は市場から資金を集める手段もあるが、中小、新興企業にはその手段が弱い。これらの企業に投資が入りやすくなればプラスであろう。

 マイナス金利は、銀行の怠慢=貸し出し活動、投資活動が不十分に対する銀行税の指摘もある。


>また、この手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある。

 なら、早く使った方がよい。
 そう感じさ、金を使う方向へ導くのがマイナス金利政策である。 

>とはいえ欧州中銀をはるかに上回る規模で量的緩和をしている日銀では、当座預金残高が250兆円と大きい。マイナス金利の影響をはかりかねる面もある。

 現時点では、ウソとも言える。
 何故なら、今回のマイナス金利は、250兆円の当座預金の全額が対象でない。と言うか新規が対象だ。
 『日銀はすでに預けたお金の金利は変えず、今後増える分だけをマイナス金利にする。当初は20兆〜30兆円が対象となり年数十兆円ペースで増えていく見通しだ。』(原文ママ、今日付けの日経新聞『マイナス金利 影響両面』より)。

 日銀の金融市場調節方針に関する公表文 『本日の決定のポイント』
 http://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2016/index.htm/
にも掲載されている。基礎残高はプラス0.1%のままだ。

>こうした経緯から、実体経済に効果を発揮する政策手段はもはや限られ、効果がはっきりしない政策に頼らざるをえなくなっている日銀の苦しい事情が見える。

 『はっきりしない政策』。
 そもそも、短期にはっきりするような政策は、極めて危険な政策である。

 日本は、大規模な緩和を始めて間もなく3年。
 アメリカは、2008年から7年続けてようやく利上げだ。
 僅か3年程度で、『はっきりしない政策』と判断するのは無理がある。


>とはいえ国民の期待に働きかけるこの手法を延々と続けていていいのか。

 デフレ脱却は、国民の総意に近い。ただその意味を正しく理解しているかは別。
 日銀は日銀、政府は政府、双方の協力で取り組みが必要である。
 基本はインフレ期待。精神的なものもある。

 いつまでも不安ばかり煽る新聞社がある。
 そういえば、アベノミクススタート時は、住宅ローン金利が上がって大変なことになると朝日新聞は騒いでいた。
 2016/1/28付け 日本経済新聞 朝刊『住宅金利、最低を更新 三菱UFJ銀など』より。見出しの通り、住宅ローン金利は過去最低である。
 勿論、アベノミクスは継続中なので、今後どうなるか分らないが少なくとも今はない。


>ただ、内外経済が不安定になるたびに、新たなサプライズを市場に与える今のやり方がいつまでも続けられるとは思えない。その手法はいよいよ限界にきている。

 マイナス金利は、理論上上限はない。
 スイスではマイナス0.75%、スウェーデンではマイナス1.1%、デンマークではマイナス0.65%。少なくともスウェーデン並は可能とも言われている。


 経済が不安定になったときに、手をこまねいていてよいのか?
 そんな状態では、自衛隊違憲でも憲法改正を求めない憲法学者同様無用な存在だ。

 危機があって政府政策を行う場合、その政策の多くは国会を通す以上、どう頑張っても後手後手になる。それに引き換え日銀の金融政策決定会合は、年8回行われるので国会より早い対応が可能だ。
 限界と不安を煽ることに疑問を感じる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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