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2016年1月31日の2件の投稿

2016年1月31日 (日)

2016年1月31日付け小説朝日新聞社説『税収増の使途 議論自体がおかしい』を読んでの感想/おかしい朝日

2016年1月31日付け小説朝日新聞社説『税収増の使途 議論自体がおかしい』を読んでの感想。

以下感想。
>表現はともかく、深刻な財政難を考えれば、どこかを起点に税収の増加分を取り出して使途を議論すること自体がずれており、財政状況への認識が甘すぎる。

 相変わらず、資産を考えずに借金だけを考えるのはおかしい。

 そしては、どう使うかは当然の議論だ。
 住宅ローンを抱えた人の給料が上がった。どう使う?
 全て返済に回す人もいれば、僅かでも貯金、何かの買い替え、場合のよってはローン支払い中の住宅の修理費に充てることもあるだろう。
 逆に上がらなくとも、必要に応じて買い替え、修理は必要だ。


>安倍政権はそう強調するが、16年度も国の財源不足を補うために新規国債を34兆円余も発行することを忘れたのか。

 収入の金額を書かずに借金だけを語る。
 
 借金と言っても政府の借金。
 保有者から見れば、資産だ。


>ドイツのように新規国債の発行がゼロになったのなら、前年度からの税収の増加分について「新たな事業に充てるか、借金減らしに回すか」を議論するのはわかる。

 住宅ローンを抱えた人の例の通り、それは違うだろう。

 ドイツ国債のゼロの定義は?
 ドイツ国債は、今も取り引きされているのだ。
 利回りは、
 http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates_germany.html
に掲載されている。現在、短期はマイナス金利。
 ※昨年の5月は金利が急騰していた。


 そもそも自国通貨で発行できる日本、あるいはアメリカ、スイスなどと比較することに問題とする考え方もある。
 ドイツは、ユーロ圏。ユーロ建ての国債発行となる。同時に非常時にお金を大量印刷することも出来ない。
 一方、日本は円、円建ての国債発行。そして、日銀は非常時にお金を大量印刷可能だ。


>6千億円を税収増に頼ろうとする安易な発想である。

 その考えがあるなら、朝日新聞は単独で軽減剤率を辞退すべきだ。
 行動が望まれる。


>ならば一時的な対応が趣旨の補正予算ではなく、当初予算で向き合うべきだ。
 
 少しでも早く支援したいと考えれば補正予算だ。
 これから成立する当初予算では、来年度だ。

>経済を活性化し、税収を増やす努力は不可欠だ。一方で、税収が増えても手綱を緩めない。予算の全体像を見すえつつ必要な施策を絞り込み、国債発行という将来世代へのつけ回しを少しでも減らしていく。
>それ以外に、財政を再建する道はない。

 経済を活性化以外に、税収アップなしとも読める。
 増税の選択肢もあるだろう。
 増税なし、経済を活性化なしでも、マイナンバーなどで透明性が高まれば増収もあり得る。


 ドイツの国民負担率は50%、日本は40%程度。
 デンマークやフランスは70%に迫る。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.gif
  
 ドイツに住む人の負担は、日本に住む人の負担より大きいのは明らかだ。
 まだ、余裕だ。
 世論調査で、よく社会保障の充実が上げられている。
 デンマーク並の70%弱にして、税収アップで国債ゼロにして、社会保障の充実をさせることも民意である。

 しかし、犯罪発生率は高まるかも知れない。
 少し古いランキングだが
http://gigazine.net/news/20090909_total_crime_graph/ 
 デンマークは4位だ。
 ドイツは、11位。
 日本は、34位。
 ちなみに、フィンランドは3位。

 優れた社会保障制度を維持する北欧の福祉先進国の例として、デンマーク、フィンランドが上げられることがあるが、社会保障の充実は犯罪の低下につながらないのかも知れない。
 充実すれば不満も減り、犯罪も減る状態が期待の方向である。
 負担が増えて犯罪も増える方向は、誰も望まないだろう。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年1月31日付け小説朝日新聞社説『川内原発 安全と信頼が揺らぐ』を読んでの感想/規制委員会の指摘は面積だが

2016年1月31日付け小説朝日新聞社説『川内原発 安全と信頼が揺らぐ』を読んでの感想。

以下感想。
 捏造新聞でググる。
 「朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿」がトップでヒット。
 1月10日の調査では、「朝日新聞珊瑚記事捏造事件 - Wikipedia」がトップだった。
 ちなみに、今日のトップページ10件は全て朝日新聞絡み。独占だ。
 報道機関として、望ましい状態ではないことは確かだ。

※『米Googleはここ数カ月、検索アルゴリズムで、「RankBrain」と呼ばれるAI(人工知能)ベースのシステムを使っている』(2015年10月27日 12時02分 更新 ITmedia)ので、条件によっては違う検索結果になるかも知れない。


 さて、本題。

>免震棟は、原発の安全にかかわる大きな要素だ。その計画がなぜ、再稼働後になって撤回されるのか。地元の市民団体が「信義則違反」と反発するのは当然であり、九電に対する信頼を自ら損ねるものと言わざるをえない。規制委の対応はうなずける。

 2016/1/27付日本経済新聞 朝刊『川内原発の事故対応拠点 規制委、見直し要請』より。『一方、規制委は作業空間が広い方が事故対応がしやすいとの立場で、再考を求めた。』(原文ママ)。

 規制委員会の指摘は、その広さである。社説が問題視している免震、耐震の違いではない。
 既存の耐震構造を採用した事故対応拠点は、170平方メートル。
 新規の免震構造の拠点は、620平方メートル。

 この広さがどう非常時に問題となるか論じるべきだろう。
 規制委員会の指摘とは違うところ=論点ずらしには疑問だ。
 

>それでも、九電はなぜ審査段階でそうした計画を示さなかったのか、という疑問が残る。
 
 新しいアイディアが、金がかからず、同等の機能があると判断すれば、その採用を考えるのが企業の常だ。
  

>九電は玄海原発(佐賀県)での免震棟建設も「現時点で白紙」としている。

 何かしらの悪いイメージを与えたいのか?
 そもそも、玄海原発は、規制委員会による審査中である。規制委員会との合意で決まるものだ。
 審査は、川内原発の審査を優先したため約1年も止まっていた。
 1年もあれば、違う提案も企業なら当然だ。
 
 2015/12/19付日本経済新聞 朝刊(ローカル面)『玄海原発の地質調査 規制委「九電のデータと一致」』によれば、見出しの通りの内容。
 この記事によれば、免震棟建設予定地のボーリング調査も行われている。
 最終的な判断は、このような科学的な調査の上、示されるであろう。

 感情で決める。それは、差別の助長につながりかねない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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