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2016年2月 1日 (月)

2016年2月01日付け小説朝日新聞社説『核軍縮部会 禁止条約を見据えよ』を読んでの感想

2016年2月01日付け小説朝日新聞社説『核軍縮部会 禁止条約を見据えよ』を読んでの感想。

以下感想。
>国際法によって核兵器を禁じようという流れが加速している。

 将来の形骸化法。


>北朝鮮のようにNPTに反して核兵器を開発しようとする国もあとを絶
たない。

 NPT非加盟国。93年に脱退。
 加盟は、強制ではなく自由だ。


>そこで、まず非人道的・非倫理的な兵器として核兵器を条約などで禁止し、その国際規範を土台に廃絶をめざそうという動きが急速に広がったのだ。

 つまり、それは人道的、倫理的な兵器としての核兵器を認めるってことだ。
 それでよいのか?


>日本政府は先週の非公式運営会議では参加表明を見送るとともに全会一致方式を主張した。
 
 当然であろう。人道的、倫理的な兵器としての核兵器を認めるわけにはいかない。

 ※追記 朝日新聞は、政府の見送る理由を記していない。記さないと、「自分たちの主張だけを展開しご満悦の朝日新聞って思えてしまう。


>しかし、硬直的に全会一致にこだわれば、核軍縮をめぐる今の膠着(こうちゃく)状況は打ち破れないだろう。

 で、一致なしに誰が従うのだ?
 北朝鮮のような脱退国が増えれば、NPTが更に形骸化する。


>例えば何をどんな順に禁止すれば核保有国を議論に引き込めるかや、「核の傘」からの安全な離脱策などを具体的に研究したい。

 その研究は、何年続ける?
 10年?、100年か?
 所詮、一部団体の新たな利権になるだけだ。


 どんなに正論と言える結論でも、NPTで認められた5カ国は、その一度手にした権利を手放すことはない。NPTの非加盟国が存在するし、加盟国が脱退し保有国になる可能性もある。

 そして、一度の例外は、権利として続く。
 同時に、一度の例外は、その例外に入りたいものたちを呼び、更に新たな例外を求める行為につながる。
 そんな例は、国内でも溢れるばかりだ。


PS
 外務省のHPで、公式見解が発見出来ず。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/28_1_index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html
当たりに掲載していて欲しい。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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