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2016年2月2日の2件の投稿

2016年2月 2日 (火)

2016年2月02日付け小説朝日新聞社説『春闘スタート 非正規含めて改善を』を読んでの感想

2016年2月02日付け小説朝日新聞社説『春闘スタート 非正規含めて改善を』を読んでの感想。

以下感想。
>さらに、今やインフレ率はゼロに近い。 

 平均ではだ。
 
 2016/1/3付日本経済新聞 朝刊『物価を巡る「様々なる意匠」 賃金増へ指標明確に』より。
 消費者物価、総合で0.3%。
 生鮮食品6.3%、エネルギーが-11%。
 生鮮食品・エネルギーを除くと1.2%。 

 エネルギーのマイナスが大きいので、相殺されているのが実態。

>労組が今のまま「正社員クラブ」にとどまるなら春闘での交渉力は早晩弱まるだろうし、経営側にとっても多くの働き手の意欲を高める効果があるからだ。

 組合側(=企業内の組合)も安定したピンハネ可能な正社員を重視するのは当然だ。組合から一般社員に戻ることもあるからし。


>経済の好循環を生むため、安倍政権は経済界に賃上げを求めてきた。だが、民間企業の賃上げに政府は介入するべきではない。政府の役割は安定した雇用や所得を確保しやすい環境や制度を整えることにある。

 2016年1月23日付け社説『施政方針演説 「挑戦」というならば』より。『首相が本気で同一労働同一賃金の実現に向けて努力するのなら大いに結構だ。ただ、負担増となる企業とどう折り合いをつけるかなど、ハードルが高いのも事実だ。首相は「挑戦」すると言った以上、経営側への説得をはじめ、どう実現していくのか、具体策が問われる。』(原文ママ)。

 このときは、企業が決められることに対して、政府の介入を求めている。
 そして、今日は介入するなと。

 同一労働同一賃金は、企業で出来ることでもある。
 グループを組んでいる企業。例えば、朝日新聞グループだ。
 過去にも取り上げたが(http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/2016123-7e60.html など)、朝日新聞社と朝日新聞100%の派遣業務子会社AGSの開示されている待遇を比較すると、同一労働同一賃金には見えない。
 社説傀儡一味は、『非正規雇用の不安定な所得環境を改善するためにこれはぜひ推進してほしい。』と要望出すだけではなく、自社での改善に取り組むべきだろう。
 グループ外からくる非正規に対しても可能だ。
 受入側企業が、同一労働同一賃金を公に明言し、その上で過剰なピンハネがないように派遣会社と取り決めを行えばよいのだ。

 最近は、個人の能力次第で、時給5000円の派遣もありなので、同一労働同一賃金よりスキルアップの場を与える(研修など)のが本筋かも知れない。


>一昨年まで開かれていた政府、経済界、労働界による「政労使会議」も復活させ、諸課題の解決に取り組んでほしい。

 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。

 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)。

 そして、今日の締めは『「政労使会議」も復活させ』と、企業が決めるべきことに政治主導を求めている朝日新聞。
 その主張の大枠に矛盾を感じる。
 

※2016年2月6日追記
 2月4日NHK朝のニュースで、 同一労働同一賃金を取り上げる。
 実施している企業の例として、りそな銀行、イケアが紹介されていた。
 やる気があれば、企業単独で実施可能なのだ。法律を求めるとは、やる気のない企業の証拠。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月02日付け小説朝日新聞社説『スポーツ団体 会長選挙を広めよう』を読んでの感想/日本新聞協会会長も推挙から選挙にすべき

2016年2月02日付け小説朝日新聞社説『スポーツ団体 会長選挙を広めよう』を読んでの感想。

以下感想。
>民主主義社会では当然のように行われている手続きでも、日本のスポーツ競技団体にとっては画期的なことだった。

 これは、スポーツ競技団体に限ったことではない。
 日本新聞協会も、民主主義社会では当然のように行われている選挙を、次の会長選では行うべきだろう。

 日本新聞協会のHP
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/130417_2737.html
より。『〜前略〜を推挙することを決めた。』
 
 推挙だ。民主主義的な選挙ではない。
 朝日新聞社は、不透明な推挙から民主主義的な選挙にするよう求めるべきだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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