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2016年2月3日の2件の投稿

2016年2月 3日 (水)

2016年2月03日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 世界の難題、論戦を』を読んでの感想

2016年2月03日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 世界の難題、論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
>あらゆる地域に関与することで繁栄を享受してきた米国は、その引きかえに国際秩序を支える責務も負っている。

 しかし、責務として、他国が押し付けてはいけない。
 アメリカ自身の自主性で行うべきもの。


>ポピュリズム的な人物に話題をさらわれ、具体的な政策論議に乏しく、中傷合戦がめだつ。
 
 いつものことだ。


>いずれも、外交や国際問題について経験は浅い。

 本人の経験値重視では、外交官など特定の職についていた人に限られてしまう。
 アメリカ大統領に限らず、国会議員などは、どのようなスタッフを集められるか?そして、その意見を聞いてどう判断し政策や行動などにまとめられるか?が重要であろう。


>だが、とりわけ共和党の論議には、政策論というより、扇動というべきものさえある。

 煽動なら、感情論で煽動する何処かの新聞と同じではないか。
 もっとも、トランプ氏には政策担当不在だ(メディア担当も不在)。
(ポストセブンを参考 http://www.news-postseven.com/archives/20160111_376378.html)
 故に超ストレートな発言になっているのだろう。
 同時に、氏は、他の候補と異なり難しい表現を使わないそうだ。この点は他の候補も見習うべきであろう。 

 民主党のサンダース候補も格差是正の為に、経済成長まで否定しかねない発言をしている。これも政策のなのかも知れないが、格差是正の旗を掲げた煽動とも言える。
(サンダース氏については、読売新聞のhttp://www.yomiuri.co.jp/adv/gakushuin/opinion/op028/page_01.html、WSJのhttp://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580608143236918332を参考、)


>だれが次の大統領になっても米政治は引き続き、保守とリベラルとの深い分断に悩まされ続けることは確実だ。だが、米国抜きには21世紀の世界秩序は語れない。国内の対立を超えて、いかに世界とかかわるか。米国の自覚が問われている。

 アメリカの法案成立率は、
 参議院の『「ねじれ」状況下の米国連邦議会』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20141104074.pdf
の2ページに記載がある。
 オバマ政権では2%。桁を間違っている訳ではない。
 ちなみに、日本の決められない民主党政権では、約68%だった。低いと言われた、昨年の安倍政権では88%だ。
(注意:アメリカは、日本と法案の提出手法が異なるようなので、単純に横比較するのは問題である)

 端的に言えば、アメリカは二大政党制で、ねじれ、法案投票時の党議拘束が強いことが上げられるだろう。党議拘束は1980年代から強くなったようだ。
(参考資料 日本国際問題研究所『予算をめぐる連邦議会の対立激化と2012年選挙のゆくえ』http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2012-03_002.pdf?noprintの3ページ付近)

 アメリカの政治的停滞の理由は他にもあろうが、法案が成立しない状態では大統領に誰がなろうが、大統領権限で実行できる範囲に頼る状態が継続することになる。
 丁半的な二大政党制では、多様化する民意を受けるのは無理であろう。是々非々で対応する第3、第4の勢力の存在が望まれる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月03日付け小説朝日新聞社説『自衛隊の監視 歯止めはあるのか』を読んでの感想/市民の表現に歯止めなしの朝日

2016年2月03日付け小説朝日新聞社説『自衛隊の監視 歯止めはあるのか』を読んでの感想。

以下感想。
>07年に発覚したこの問題について、仙台高裁はきのう、原告1人について10万円の賠償を国に命じた。

 『原告1人』の表現とは、原告が1人のみとも取れる。
 でも実際は異なる。
 
 2016.2.2 22:17付け産経新聞『5人中4人、賠償取り消し 自衛隊情報保全隊の市民監視、控訴審判決で仙台高裁』より。
 5人中4人が賠償取り消しで、1名に対してのみ賠償。

 『男性以外の4人は地方議員で「活動は第三者に知られることを前提としている」と判断した。自衛隊による情報収集自体は、直接的対応を迫るような反対活動がある場合は必要性があると指摘した。』(原文ママ)
 これが、地裁の判断。
 自衛隊悪、市民良に扱いたい社説傀儡一味は、『判決も監視活動そのものには「相応の理由があった」などとし、一審と同様に差し止め請求を退けた。』(原文ママ)の表現に留めている。

 朝日新聞は、市民で一括りにしているが、賠償取り消しとなった4人は地方議員である。議員も広義の市民に入るが、判決はこの点を取り上げている以上、明確に記すべきであろう。


>この話は、共産党が内部文書を入手したことから明らかになった。しかし防衛省は法廷で「安全保障に影響を及ぼしかねない」と、文書をつくったのかどうかさえ答えなかった。全容はベールに包まれたままだ。

 スパイに対する甘さが露呈している。
 昨年も内部文書の漏洩があった。
 その方が問題だ。
 スパイ撲滅の為の法案が必要だ。


>見過ごしてはならないのは、「医療費負担の見直し」や「原水爆禁止」といった集会まで監視の対象にしていたことだ。判決が指摘したように、これらは明らかな逸脱行為だ。

 現在、原発反対、安保反対、核廃絶、同じ団体、あるいは団体名が異なっても一部が同じメンバーが活動を行っている場合もある。
 当時はどうだったのか?複数の活動を行う似たような状況ではなかったのか?
 ならば、決して逸脱ではあるまい。どのような仲間がいるか把握するのは重要なことだ。


>《12時13分〜50分の間、5名を集め、青森市内で『消費税増税反対』の街宣》。線引きはあいまいで、これでは市民の不安が募る。

 朝日新聞の言う市民の定義が疑問だ。
 一部に、市民と表現する場合は過激派も含む、あるいは過激派そのものを指しているとの指摘もある。
 http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 何しろ表現の自由だ。
 地方議員も市民の表現。
 市民、過激派、地方議員、この3つをイコールで結ぶ朝日新聞には疑問だ。
 そうそう、時に外国人も含むので4つか。


>外部の目が入らず、活動の妥当性を検証することが極めて難しい。

 マスコミと変りなしに思えるが。


>国の方針に反対する人が、本人も周囲も知らない間に監視されているなどという世の中になってはならない。

 国の方針に反対する人の中には、過激派も含まれる現実がある。断じて、日本を過激派天国にしてはならない。
 昨今、一部マスコミに、表現の自由で過激派なのに市民と表現し、過激派天国を推進狙うような雰囲気を感じる。   

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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