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2016年2月4日の2件の投稿

2016年2月 4日 (木)

2016年2月04日付け小説朝日新聞社説『大阪府警 捜査放置の責任は重い』を読んでの感想/何故、大阪に犯罪が多いのか?理由の記載なし

2016年2月04日付け小説朝日新聞社説『大阪府警 捜査放置の責任は重い』を読んでの感想。

以下感想。
>確かに大阪の警察官は忙しい。15年の警察白書によれば、警察官1人あたりの年間の刑法犯事件認知件数は約6・95件と、全国で最も多い。

 何故多いのか?
 その点が全く記されていない。
 理由が分らないと改善に結び付きにくい。

http://todo-ran.com/t/kiji/11618
http://area-info.jpn.org/CrimPerPop.html
の統計を絡めると、トップが一致だ。
 犯罪の多い上位3県の大阪、愛知、福岡は、1位、5位、8位。4位の京都は2位。
 そして、犯罪の少ない下位3県の長崎、岩手、秋田は32位、40位、43位。
 これを見ると「やはり」となってしまう人もいるだろう。
 ネット上には、似たような主張が散見される。 

 朝日新聞は報道機関として、あれこれ憶測を生まない為にも、社説においても「何故」を明確に記すべきであろう。
 理由不明で、大阪は犯罪が多いでは、妙なレッテル貼りを起こしかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月04日付け小説朝日新聞社説『ジカ熱の流行 途上国の保健向上を』を読んでの感想

2016年2月04日付け小説朝日新聞社説『ジカ熱の流行 途上国の保健向上を』を読んでの感想。

以下感想。
>入国・帰国者のチェックも含め、被害を防ぐ対策を徹底してもらいたい。

 相手は蚊だ。
 潜伏期間もあり自粛が望ましい。
 性交渉での感染が、アメリカで疑われてる。体液感染となると厳重な対応が必要であろう。


>それが日本など先進国の責務だ。
>日本など先進国でも発生地からの渡航者で感染が見つかったことがある。

 妙に『先進国』を強調している。何か企んでいるのか?

 一昨年、日本ではデング熱が問題になった。
 その対処法は、水が溜るような物を撤去、殺虫剤をまく、忌避剤、長袖などであった。ブラジルなどでも同様なことを実施している。
 社説では、『現地の火消しにも貢献する。』と記しているが、『先進国』の手段も大きな差はない。
 『先進国』としては、今後の為に、ワクチンなど薬の開発にパワーを注ぐことであろうが、社説にはその点を確実促すような明確な表現はない。
 

>だが、エボラも流行地で正しい理解を広げ、保健システムを立て直すことで封じ込めることができた。

 健康システムの定義が不明。
 そもそもエボラに関しては健康云々とは関係が薄いのではないのか?
 感染の広がった西アフリカでは、信仰による感染の広がりが根本にあるようだ。
 2015.02.19ナショジオ『エボラ特集3:「伝統の埋葬」が蔓延を助長した』(http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150218/435976/)など。


>源になることが多い途上国で保健水準を引き上げることが、根本的な解決につながる。 

 健康水準の定義が分らない。
 上下水道の完備、ゴミの処理も含めての話か?
 それなしでは、都市部での蚊が媒介する病気はなくならないだろう。
 求めるべきは、インフラの水準の引き上げ。


>政府は昨秋、日本の経験と知見で世界の保健課題に貢献するとして、「平和と健康のための基本方針」を定めた。

 この件は、外務省の
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page22_002274.html(入口)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000099125.pdf(概要)
 http://www.mofa.go.jp/files/000099126.pdf
に記載がある。厚生労働省ではない点に注意。
 入口のHPより。『政策目標としては,公衆衛生危機・災害などにも強い社会の実現,生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用の確立(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成)及び日本の知見・技術・医療機器・サービスの活用を挙げています。』(原文ママ)。

 社説では『健康課題に』限定していると取れる表現をしている。
 しかし、現実は、外務省のHPを見ての通り、災害なども含む幅の広いものである。
 社説の表現では、政策目標を歪めかねない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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