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2016年2月6日の2件の投稿

2016年2月 6日 (土)

2016年2月06日付け小説朝日新聞社説『シャープ再建 考えたい「民と官」』を読んでの感想

2016年2月06日付け小説朝日新聞社説『シャープ再建 考えたい「民と官」』を読んでの感想。

以下感想。
>今回のシャープの事例にそのままあてはまるわけではないが、足元で技術や雇用を守ろうとするあまり大きな潮流の変化を見逃せば、民間の健全な発展を損なったり国民負担を招いたりしかねないことを肝に銘じたい。

 『液晶に替わって、サムスンなど韓国メーカーがいち早く量産している「有機EL」を採用する動きも広がりそうだ』と記載の後に上記の文面。
 「韓国様の対抗するな」が本音なのかも知れない。

 アップルなどでも有機ELの採用の動きはあるが、そのまま主流のディスプレイとなるかは分らない。絶えず、複数の候補が必要なのだ。

 有機ELは、液晶より寿命は短いが買い替えのサイクルが短いスマホ利用なら問題はないだろう。しかし、焼き付き、酸素・水分(湿度)による劣化などの問題もあるが、これもサイクルの短さである程度無視できるかも知れない。

 
>シャープにも注文がある。「株主や社員など、すべての利害関係者をにらんで公平・透明に検討する」との姿勢を貫いてほしい。

 注文には疑問だ。企業が企業自身で判断すべきもの。
 税金が使われる産業革新機構主体の支援が決まった段階なら、注文もよいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月06日付け小説朝日新聞社説『首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く』を読んでの感想/倒錯なら朝日

2016年2月06日付け小説朝日新聞社説『首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く』を読んでの感想。

以下感想。
>確かに朝日新聞の昨年の憲法学者へのアンケートでは、63%が自衛隊の存在は「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えている。

 これは2015年7月11日付けの調査結果。
 判例集「憲法判例百選」(有斐閣、2013年発行)を執筆し209人を対象に行い122人が回答。
 回答率は、58%の低さ。6割説もあるが2/3程度の回答率がないと偏った結論になりかねない。
 相手が「朝日新聞」だから回答しないなどのフィルターが入る。

 低回答率の結果は、社会のゴミになりかねないので、開示しないのが正しい。
 例え参考でも、その後、一人歩きするのが常なので、注意が欲しい。

 倒錯しているとも言える朝日ロジック。

 
>多数の憲法学者と国民の反対を押し切り、

 国民の反対と言うが、国民投票は行っていない。
 何を根拠に『国民の反対を押し切り』と表現しているのか不明。

 他紙、NHKなどを除き、朝日新聞の世論調査の回答率は、常時6割を切っている。
・法案可決に近い時期
 2015年8月25日付け、安全保障関連法案に反対51%であるが、回答率は53%だ。
 2015年9月20日付け、安全保障関連法案に反対51%であるが、回答率は53%だ(変わらず)。
・最近
 2016年2月6日付け、安全保障関連法案に反対52%であるが、回答率は49%だ。

 概ね50%の朝日フィルター入りの結果だ。
 この朝日フィルター入りの結果を国民の意見とする朝日倒錯ロジックの現実。

>自衛隊の存在と学者の見解とのへだたりを問題にするのであれば、安保法制を撤回するのが筋ではないか。「立憲主義の空洞化」を批判するなら、まずは我が身を省みるべきだろう。
 
 安保法制を撤回しても、憲法学者の考える自衛隊の違憲状態は続く(司法では合憲だが)。
 よって、自衛隊が違憲の根本を正す必要がある。

 また、憲法学者の見解は別にして、2014年の集団的自衛権の閣議決定は違憲の控訴で、最⾼裁は、その訴えを却下している(2015年7⽉31⽇(⾦)21時18分配信のヤフー)。
 更に2015/10/08 18:46 配信 共同通信『安保法訴訟2件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁』より。『安全保障関連法の無効確認や廃⽌を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8⽇、いずれも訴え⾃体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。』(原文ママ)

 司法の場では、違憲の判決は今のところない。
 司法判断を優先するか?
 憲法学者判断を優先するか?
 民主主義国なら、本来司法判断を優先すべきの考え方もあろう。
 民主主義は、何処へ朝日倒錯ロジック。


>集団的自衛権の行使容認では憲法改正の手続きを避け、解釈変更を押し通しながら、いまになって「改正案を示している」と胸を張る。ずいぶんと都合のいい話ではないか。

 集団的自衛権は、9条が許す範囲での解釈変更だ。
 自衛隊合憲も解釈変更を押し通し現在に至っている。

 そもそも、約4年前に自民党は、9条に限らず多くの部分での改正案を提示している。
 『ずいぶんと都合のいい話ではないか。』とは都合のよい解釈。朝日ご都合ロジック。


>ただし、中身ではなく改正そのものが目的化した改憲論には与(くみ)することはできない。

 そもそも、現与党にくみする気が全くない朝日新聞。
 是々非々も極めて少ない。野党には対立を煽るだけ。
 よって、この「但し書き」は無駄とも言える。

 2012年9月7日付け(だったと思う)朝日新聞『社説の応援団』では、社説の役割が次のように記されている。
 『社説は、20人説委員が論議を重ね、最終的には論説委員が判断して作る。政治をはじめ「決められない」ことへの不満が募るなか、賛否の判断を速やかに打ち出して論争の材料を提供するのも社説の役割だ』(原文ママ)。
 民主党政権下の異常な『「決められない」ことへの不満が募るなか』だったので、こんな掲載があったのかも知れない(今も民主党は社説頼りも感じられる)。
 しかし、今の朝日新聞社説傀儡一味は、『「決めらる」ことへの不満が募るなか』なのかも知れない。世論誘導が思うように進まない面もあるだろう。
 ならば、傀儡一味としての具体案だ。そう、改憲の具体案。

 2015年11月2日付け『臨時国会召集 要求無視は憲法軽視だ』では、『少数会派の権利を生かすとの趣旨で、要求から「20日以内」の召集を義務づけていたことを忘れたわけではあるまい。』と記していた。一見、この部分の改憲には賛同とも取れるが、実態は単に批判したいが為の利用なのだろう。
 『国会でも、国民的にも、改正の是非を含め論じ合えばいい。』する以上、朝日新聞の改憲の具合案を出してもよいだろう。


 憲法は岩盤そのもの。聖域状態だ。
 全文改訂が望ましい。しかし、一足飛びには無理だ。スタートは、1文字、1行でもよい。
 聖域を無くすことが、護憲ムラ意識を改めさせることにつながる。

 そこのリベラル気取りさん。
 リベラル=革新・自由主義なら、憲法1条を国民の定義に改める主張をせよ。
 多くは、できまい。
 ならば、ハードルを下げよう。24条。両性を両者に改めよと主張せよ。これは、僅か1文字だ。


 そういえば、一昨年、昨年、憲法9条をノーベル平和賞に推薦の話があった。
 今年は、⽶⼤統領選で、イスラム教徒の⽶国⼊国禁⽌を唱えたドナルド・トランプ⽒が推薦された(2016.2.2日付けヤフー『トランプ⽒、ノーベル平和賞候補に=「ISや中国を威
嚇」』より)。
 被推薦者を公表しているオスロ国際平和研究所によるものなので確かであろう。
 推薦とは、そんなものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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