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2016年2月8日の2件の投稿

2016年2月 8日 (月)

2016年2月08日付け小説朝日新聞社説『TPP署名 懸念も丁寧に説明を』を読んでの感想。

2016年2月08日付け小説朝日新聞社説『TPP署名 懸念も丁寧に説明を』を読んでの感想。

以下感想。
>TPPが経済成長につながりそうなプラス効果の宣伝に余念がない一方で、さまざまな懸念については「限定的」「心配ない」と強調する場面が目立つ。

 はじめから理解する気がなく、「政争の具」目的もありそうだ。
 

>これでは政策展開の順番が逆だ。影響を見定めて必要な対策を練り、予算を確保するべきなのに、「おカネを積んだから安心して」と言わんばかりのやり方では、消費者の反発や疑問だけでなく農林漁業者の不安も高めかねない。

 逆とは逆ではないのか?
 基本、政府の失敗を批判して楽しみ揚げ足を取りたいから、このような後手後手につながるような提案をするのだろう。

 影響を見定めてからでは遅い場合もあろう。着手可能なものは、直ちに着手する。
 そのために、今の段階で予算を確保しておく。
 春に立ちあげ予定の農業コンソーシアムも一例であろう。
(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/print/151228/plt1512280005-c.html)

 そもそも、補正予算では、『最大のテーマとされた安全保障関連法やTPPについて民主党は重点的に取り上げなかった。民主党関係者は「党内意見がまとまっていないため」と話す。』(原文ママ 2016/1/15付日本経済新聞 朝刊『補正、無風の衆院通過』より)。
 最大野党の民主党も問題視していない。
 問題ならば、党内議論などとうの昔に議論終了している筈だ。

>農林水産物の関税の再協議が7年後から可能になることには及び腰だ。

 つまり、日本の農業・漁業がどうなっても構わないから、早く見直しをすべきと言いたいようだ。
 特に農業は、種まきから収穫まで時間がかかる。準備まで複数回試すことが可能な期間が必要であろう。


>全体像をしっかり説明する誠実さが、国民の理解を得るうえで欠かせない。

 『全体像』は既に報道され、かつ、概要は内閣官房のHPなどでも開示されている。
 『全体像をしっかり説明する誠実さ』とは、また揚げ足でも取るための要求であろう。
 『全体像』を理解する気のある人は、既に大筋合意時の会見、内閣官房のHPの閲覧、マスコミによる報道を読んでいるだろう。

 TPP大筋合意時の総理会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html

 内閣官房 TPP協定の章ごとの内容
① 協定の概要
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_kyoutei.html
② 協定の仮訳
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html

 読売新聞 
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150527-OYT8T50137.html

 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/special/top/?uah=DF220220130984

 今更誰に『全体像』を説明するのだ?
 朝日新聞の大好きな重箱の隅は、『全体像』ではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月08日付け小説朝日新聞社説『ミサイル発射 安保理の対処を急げ』を読んでの感想/主張の内容では所詮現状維持だ。

2016年2月08日付け小説朝日新聞社説『ミサイル発射 安保理の対処を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞は相変わらず、対話と圧力の主張。
 それは、現状維持を求めていると解釈する。


>北朝鮮がきのう、人工衛星の打ち上げと称して、事実上の弾道ミサイルを発射した。

 この表現は問題だ。
 そうは言っても朝日に限らず多くの国内メディアがこのような表現だが。

 先ず、北朝鮮の自称では、『衛星が軌道に載った』である。その有無を確認しないうちに断定は非民主的である。
 次に、安保理決議は、弾道ミサイルの技術を使用してはいけないだ。
(外務省のHP、http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press18_000101.html)

 よって、「弾道ミサイルの技術を利用したと思われる飛翔体を発射した。この行為は、決議に反する可能性がある。」くらいの表現が、民主主義的であろう。

>中国を含む国際社会が重ねて発した自制の要求を、金正恩(キムジョンウン)政権は完全に無視した。

 中国は、表向きはそのような要求をしているが、打ち上げ表明日に中国高官が訪問していた。
 了解していた可能性も否定出来ない。


>安保理と並行して日米韓と中ロは、6者協議の枠組みなどあらゆる場を用いて論議を活発化させるべきだろう。

 論議の前に制裁だ。それは、個々の国が交渉のテーブルにつく前に実施可能だ。
 特に日本からの送金、輸出(迂回含む)が懸念される。強い態度が必要であろう。
 

>金正恩氏は、元日に読み上げた「新年の辞」で、経済発展と市民生活の向上を強調した。だが、国民に希望を抱かせる演説は絵空事にすぎなかったことが証明された。

 (宣伝用の可能性が高い)平壌周辺では、必ずしもそう見えない。


>長距離ミサイルを飛ばす費用で、北朝鮮の3年分の食糧不足が解消されるという韓国政府の試算もある。核やミサイルの開発に固執する限り、経済の再建などできるわけがない。

 投資vs効果だ。
 売り先は、現実多数ある。


>対話と圧力を駆使して北朝鮮に影響力を及ぼすには何ができるか、米韓と密接に協調しつつ工夫を尽くしたい。

 お決まりの対話と圧力。
 これでは、事実上現状維持が本心と思えてならない。

 北朝鮮は、構って欲しいがアリアリ。よって、あの民族には徹底した無視が一番。
 核実験しようがミサイルを打ち上げようが、ベタ記事扱い。
 自衛隊も拠点に常設しておいて、イチイチ配備と騒がない。 
 どうせ安保理決議も意味なし。言葉だけで、強制力はないのだから。

 視点を変える。
 中国ー北朝鮮間の貿易は、2016/2/5付日本経済新聞 朝刊『中朝貿易、なお高水準 昨年6500億円、北朝鮮下支え浮き彫り 制裁品もすり抜けか』によれば、昨年6500億円。この金額は10年前の3倍の水準だ。そして、北朝鮮の対外貿易の約9割は中国。更に『中国から北朝鮮への原油輸出は2年連続でゼロだった。ただ、中朝関係筋によれば従来通り年間50万トン程度の非公式な輸出が続いているという。』(原文ママ)。

 日米の制裁だけでは無理がある。
 大口の中国をどうするかがカギだ。しかし、国際社会は、中国には南シナ海問題同様何も出来ない。
 やはり、中国には民主化をしてもらうのが一番。
 その一歩は、朝日新聞も中国に民主化を求めることだ。

 そうそう、朝日新聞にも可能な北朝鮮への制裁がある。パチンコ屋の広告をグループとして扱わないだ。パチンコ屋の稼ぎが減れば、少しは迂回送金も減るだろう。
 ギャンブル依存症削減にも貢献出来るぞ。


※2016年2月9日追記
 2016/2/8付日本経済新聞 朝刊『ロシア発射に合わせる? 「同じ人工衛星」主張狙う』より。『ロシア国防省は7日、北朝鮮の発射の約10分前にあたる日本時間午前9時21分に同国北部の宇宙基地から人工衛星を打ち上げたと発表した』(原文ママ)。
 北朝鮮は失敗しても誤魔化す為に近い時刻に発射か?。

 2016/2/9付日本経済新聞 朝刊『「衛星」 周回軌道に投入成功か 米軍が確認』より。『米軍が観測した軌道は北朝鮮の発表と近く、想定通りの軌道に精密に投入できた可能性が高い。』(原文ママ)。
 レベルを上げたようだ。
 但し、弾道ミサイルの場合は、大気圏再突入があるので、まだハードルはある。
 米軍の観測が正しいか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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