« 2016年2月9日 | トップページ | 2016年2月11日 »

2016年2月10日の2件の投稿

2016年2月10日 (水)

2016年2月10日付け小説朝日新聞社説『放送の自律 威圧も萎縮も無縁に』を読んでの感想。/報道の暴走を誰が注意するのだ

 2016年2月10日付け小説朝日新聞社説『放送の自律 威圧も萎縮も無縁に』を読んでの感想。

以下感想。
 国会図書館のHPに、
 放送番組の規制の在り方、
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
がある。少し古いが参考になる。

>慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い。 

 しかし、倫理規範だから放送局が何をしてもよい理由にはならない。
 

>だが放送法は、表現の自由の確保や民主主義の発達に資することが目的だ。「政治的公平」のように、いかようにも判断できる条文について罰則を持ち出すのはふさわしくない。

 いかようにも判断できる憲法の条文を持ちだすのはふさわしくない。

 表現の自由だと言って、誤解を与えるような表現は慎むべきだろう。例えば、昨日の株安、円高。順番は円高、株安とすべき。
 放送法の検討された1947年の検討開始直後は、公平、不偏不党が中心だったようだ(NHK『放送法「番組準則」の形成過程』https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2008_04/080404.pdf)。

 現在、多くの人が、公平、不偏不党から外れていると感じているのではないだろう。


>だが同時に「表現の自由、基本的人権にかかわる。極めて限定的、厳格な要件、謙抑的でなければいけない」とも述べた。

 当時は、法改正だったので答弁の目的が違うのではないか?
 同レベルで扱うことに疑問だ。


>現政権下で自民党は「放送の自律」を軽視する態度を続けている。

 国民の声があって、動いたと考えない朝日新聞。


>「マスコミをこらしめる」などの発言もあった。

 表現の自由だと言って、何でもありだ。
 そして、BPOは、第三者機関ではない。放送局の出資で運営されている。
 更にそのメンバーは、
 http://agora-web.jp/archives/1666390.html
な人物も含まれる。『中指を立て(欧米での下品な攻撃的仕草だ)抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。』(原文ママ、写真も掲載されている。写真の表情を確認して欲しい)。
 こんな状態では、多くの国民が疑問を感じているだろう。

 今日の見出しのようなアンタッチャブルを求める姿勢には、更に疑問だ。
 誰も注意できない状態は、それそこ暴走を招く。 


>この春、報道番組のキャスター、国谷裕子氏、岸井成格氏、古舘伊知郎氏が降板する。政権にはっきりものを言う看板番組の「顔」の交代に、報道の萎縮を懸念する声も上がっている。

 2016/02/03 付け朝鮮日報『安倍政権に⾟⼝のキャスター3⼈、今春⼀⻫降板』より。
 『問題は、今回の交代によって、健全な批判の声が弱まることだ、と朝⽇新聞は指摘した』(原文ママ)。
 朝日新聞は、韓国の新聞とタッグを組んでの取り組みだ。


>「政治的公平」は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる。

 それは、報道する側のご都合とも言える。

 先ずは、政権の主張を十分に伝えるべき。その上での異なる意見だ。
 それも不十分に、門外漢の人物にコメントを求め、その回答に同調するアナウンサー。
 そのパターンに疑問を感じている人は少なくない。
 多様性の始まりは、不偏不党あってこそだ。そして、是々非々が重要だ。


 『異なる意見にも耳をすまして』黙って従えが、朝日の本音であろう。
 それそこ、多様性なし。


>報道機関である放送局が萎縮しその責任から後退したら、民主主義の土台が崩れる。

 誤解を生むような報道を続ければ、それこそが民主主義の土台が崩れる。

 NHKの現会長に対して、会長失格、止めろ発言を行う一部野党議員。
 これを萎縮対象に扱わないご都合主義。
 

 報道全般をチェックする第三者機関は、必要だろう。それは無理でも、報道のみを対象とした報道機関。あるいは日本報道検証機構のパワーアップだ。これなら、表現の自由だ。
 それにしても、15年以上も誤報を放置なんて信じられない事例もある。
 そんな事例を減らす取り組みが、もっともっと必要だ。 


※午後追記
 2016/2/10付日本経済新聞 朝刊『総務相「電波停止」再び言及 衆院予算委』より。
 『民主党の玉木雄一郎氏が憲法9条改正反対を繰り返し放送した場合の電波停止の可能性を質問。高市氏は「私が総務相の時には電波停止はあり得ない」としたうえで「将来にわたって罰則を一切適用しないとまで担保できない」と語った。』(原文ママ)。
 総務相の回答は、当たり前の話。未来永劫使わないと言えば、法律の形骸化を招きかねない。
 そもそも、こんな質問そのものも疑問だ。その方向に放送局を使って煽りたいとも取れる。
 民主党政権では、日本が萎縮。決して忘れない。


※2016年2月11日追記
 16.2.11付けZAKZAK『【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで』
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/print/20160211/plt1602111105002-c.htm
 民主党政権当時のマスコミに対する圧力が列記されている。

 そういえば、民主党政権で首相のぶら下がり取材が実質なくなった。これも大きな問題だ。


※2016年2月13日追記
 2012年03⽉13⽇付け現在ビジネう『「電波⽌めるぞ︕」⺠主党幹部が目の敵にする表現の⾃由』
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976より。
『「間違った情報ばかり流すなら、電波を⽌めてしまうぞ︕政府は電波を⽌めることができるんだぞ。電波が⽌まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」』(原文ママ)。
 民主党政権時代の民主党幹事長の発言である。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月10日付け小説朝日新聞社説『長期金利低下 マイナスに潜む不安』を読んでの感想/不安を煽ってドヤ顔な朝日新聞か

2016年2月10日付け小説朝日新聞社説『長期金利低下 マイナスに潜む不安』を読んでの感想。

以下感想。
 日銀がマイナス金利政策を決定、発表したのは2016年1月29日。

>多くの人がそれさえ理解できないまま、おぼろげな不安だけを感じたのではないか。

 社会に不安を与えたいのが朝日新聞か?。
 報道機関として、丁寧な説明をしたのだろうか?


>本来なら正常な取引でマイナス金利はありえない。
>にもかかわらずこんな異常な金利が生じたのは、先月29日に日本銀行が発表した「マイナス金利政策」の影響である。

 異常と言うが、現実は、昨年から日本国債(2年モノ)でマイナス金利が出現するようになっている。10年モノは初と言えば初だが、10年モノを特別扱いしている理由が不明である。

 2015/11/28付日本経済新聞 朝刊『マイナス金利、一段と 2年債、最高落札利回りも』より。『財務省が27日に実施した2年物国債の入札では、最高落札利回りが初めてマイナス(マイナス0.002%)となった。』(原文ママ)。

 2015/11/22付日本経済新聞 朝刊『短期債、マイナス金利最低 海外マネー流入、長期の2年債に波及も』より。『業者間の取引を仲介する日本相互証券では3カ月物の金利が20日に前日比0.03%低いマイナス0.150%と過去最低になった。〜中略〜海外投資家が日本国債投資を大幅に増やしていることが主因だ。』(原文ママ)。

 マイナス金利は、2014年でもあった。
 2014/12/25付日本経済新聞 夕刊『2年債入札、初のマイナス金利』より。『財務省が25日実施した2年物国債の入札(表面利率0.1%)で、平均落札利回りがマイナ
ス0.0030%となった。』(原文ママ)。

 2014/7/10付日本経済新聞 夕刊『短期国債3カ月物、初のマイナス金利』より。『10日午前の短期金融市場で、証券会社などの業者間の取引で3カ月物の国庫短期証券(短期国債)が利回りマイナス0.002%で取引が成立した。』(原文ママ)。

 古くは、日本では2003年6月25日に無担保翌日物でマイナス0.001%を記録している(但し、加重平均金利)。
 実質金利は、2013年夏にはマイナス金利をつけ始めている。
 
 勿論、マイナス金利は、 


>貸出金利が一段と下がったとしても、国内需要が盛り上がりを欠く中で、企業が急に投資意欲を増すとは考えにくい。

 金融政策決定から1ヶ月も過ぎないうちに、『投資意欲を増すとは考えにくい。』と考えること事態が考えにくい。


>銀行が預金金利をゼロに近づけ、さらにマイナス金利にしたとしても、先行きへの不
安が解消しないのに人々が急に消費に走るわけでもなかろう。

 急に消費に走らせることがそれが目的ではない。


>マイナス金利政策で先行するスイスやスウェーデンなどでも景気浮揚効果はほとんどなかった。むしろタンス預金の増加や銀行の収益悪化といった副作用のほうが心配されている。

 スイス(2014年導入)は、異常なフラン高に悩んでいた。景気浮揚策の前に、通貨安が目的であろう。
 スウェーデン(2015年導入)は、景気浮揚策の前に、デフレ対策が主目的だ。

 ECBは、2014年6月11日にマイナス金利導入。
 2015/5/27付日本経済新聞 朝刊『欧州、マイナス金利縮小 デフレ懸念が後退 国債利回り、上昇基調に 原油安一服』。
 見出しの通りの内容。
 
 欧州では、10月には再びマイナス金利が進んでいるが、中長期的な時間軸で見ないといけない。


>円安と株高はもたらしたものの、経済成長率や物価はほぼ横ばいで目立った効果はうかがえなかった。その手詰まり感からマイナス金利政策にも手を広げることになった。

 相変わらず、雇用の改善など無視して円安と株高しか語らず。
 そもそも日銀の金融政策の目的は、20年にも及ぶ頑固なデフレ脱却である。
 それが僅か3年で改善したら、それこそ劇薬。危険な手法であろう。

 
>きのうの日経平均株価は900円超下げ、円は一時1年3カ月ぶりの円高ドル安の1ドル=114円台前半をつけた。

 NHKも昨晩この手の表現を行っていた。
 為替が先で、株価が後だ。


>出口はますます遠くなるばかりだ。早急に政策の見直しが必要だ。


 日銀の政策反対派の特徴は、20年にも及ぶ頑固なデフレをどんな手法で改善するのか?その具体的な話に乏しく、現在の政策の見直しを求める。
 今、止めれば、デフレ脱却はますます遠のくだろう。そんな状態が朝日新聞の狙いかも知れない。

 もし、副作用なしを求めるなら、20年程度かける手段が必要だ。しかし、その手段は効果があるのかないのか判断はつきにくい。
 現実、日本は副作用なしに近い金融政策を行った結果、20年にも及ぶ頑固なデフレとなったことは明らかである。


※2016年2月11日追記
 2016/2/11付日本経済新聞 朝刊『国会、市場動向に鈍感? マイナス金利論戦低調 日銀総裁出番なく』より。日本の長期金利が初めてマイナスになった9日の翌日10日の衆院予算委員会にて、日銀総裁の出番なし。つまり、野党は市場動向に興味がないのか、質問するだけの知識がないのか。質問しても、回答を内容を判断出来ないから質問しない?
 やはり、新聞、雑誌コピーがないとダメなのか。

※2016年2月13日追記
 2016/2/11付日本経済新聞 朝刊 フィナンシャルタイム訳『>日銀マイナス金利、市場動揺 一段の利下げ、ためらうな』より。『マイナス金利は短期的な現象ではない。ゼロあるいはマイナスの利回りが世界中に広がっても、中銀が金融市場をゆがめている証拠にはならない。それは多くの国が持続的な成長と安定したインフレを実現するために努力していることを示している。』(原文ママ)。
 冷静なものの見方。
 マイナス金利で、円高、株安ロジックを展開するする人には分るまい。分る気もないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年2月9日 | トップページ | 2016年2月11日 »