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2016年2月11日の2件の投稿

2016年2月11日 (木)

2016年2月11日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 理解得られぬ先送り』を読んでの感想/答申アリキの朝日

2016年2月11日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 理解得られぬ先送り』を読んでの感想。

以下感想。
>他の政党や有権者の理解を得られるとは思えない。

 2大政党間で決めたこと。他の政党から多様な意見があるのは当然だ。
 そもそも、定数削減は本当に民意なのか?

 総人件費削減の方が、国政への窓口となる国会議員が減らずに済む。更に、1票の格差の是正も行いやすい。
 総人件費vs定数削減の議論は、不十分の気がしてならない。


>その後、格差是正の緊急措置として定数を5減らしたとはいえ、公党間の合意の実行をさらに5年あまり先送りすることは誠実な態度ではあるまい。

 3年と2か月過ぎた。
 当時と状況も異なる。杓子定規に解釈しない考え方もあろう。
 そもそも、削減アリキが妥当なのか疑問だ。

 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人。
 共産党議員さんの資料なので、本当?と思う人もいるかも知れない。
 自民党議員さんの資料、
http://www.shukannishida.jp/20130409.pdf
では、一覧になっていないが、やはり、少ない方からアメリカに次いで2位で同じ。
 
 仮に福祉先進国を目指すなら、デンマーク並は必要だろう。
 何人が適正かは、難しいが、島国のイギリスは参考になるだろう。

※共産には要注意と感じる理由の1つ
 2016.2.4付け産経新聞『【衆院予算委員会】安倍⾸相がきれた︕ 共産党は「デマゴーグ」』より。国⽴⼤の年間授業料について、『値上げは決まっていない。デマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」』(原文ママ)
 この件は、2016/2/4付日本経済新聞 朝刊『記者手帳 早くも火花』でも取り上げられている。


>アダムズ方式が完全かどうかは別にしても、現実的な案として答申された以上、速やかに実施すべきなのは当然のことだ。圧倒的な議席数をもつ自民党の責任は大きい。

 選挙における定数配分規定が憲法に存在しない。
 あるのは、14条、44条からの解釈だ。
 これを憲法上の規定と解釈しない立場から見ると、憲法上に記載しない国は少数派のようだ。

 さて、答申アリキも問題ではないのか?
 2014年3月15日付け社説『沖縄の教科書― 両方を使ってみては』では、答申と違う教科書を使っていた竹富の中学校を尊重するような主張をしている。

 2014年10月22日付け社説『道徳の教科化―多様な価値観育つのか』でも、答申に対して否定的な内容が目立つ。

 他にもあるが、教育関係は、何故か答申アリキではなく否定的な主張が目立つ。
 選挙制度改革は、答申アリキでよいのか?
   
 
>政党間協議ではこれらの疑問について、国民が納得できる明確な結論を出さねばならない。

 ご都合によって、多数決を認めない、数の力で押し通そうとするって主張するご都合主義者もいるので、国民の納得はあくまで限定だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月11日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮制裁 効果的な措置の選択を』を読んでの感想/朝日主張は、結局、現状維持か

2016年2月11日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮制裁 効果的な措置の選択を』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ同時に留意すべきは、やみくもに圧力を加えるだけでは事態を改善できない現実だ。

 この感覚が北朝鮮に長年大きな誤解を与えてきたとも言える。


>一方、多くの在日朝鮮人には北朝鮮に暮らす家族や親類がいる。そうした人びとが苦痛を味わうだけの措置にならないよう慎重な考慮も要る。

 お花畑が満開だ。
 北朝鮮に暮らす北朝鮮人の生活は、北朝鮮政府の責任である。 
 何故、日本が配慮する必要があるのだ。

 在日朝鮮人が母国の家族へ金品を送る。例え生活に必要なものを購入しても、北朝鮮政府の懐に入る。
 結果、一部は兵器の開発資金となり、2016/2/10付日本経済新聞 夕刊『米公聴会「北朝鮮、核10〜20個保有」』によれば、今や核兵器は10〜20個を保有、更に、実験用黒鉛減速炉(原子炉)も再稼働し、プルトニウムの抽出が可能になりつつある。


>過去に起きた、在日の子どもたちへの嫌がらせ行為などにも目を光らせねばならない。

 これは、国内問題。
 北朝鮮への制裁と切り分けて考えるべき。


>制裁に反発し、北朝鮮は拉致問題などの政府間協議の打ち切りを言いだす恐れがあるが、日本政府は粘り強く協議の継続を呼びかけるべきである。
 
 継続は、呼びかける必要がある。
 しかし、政府間協議は継続していても打ち切りに等しい。確かな情報が北朝鮮から出てこないからだ。
 そものも北朝鮮は、管理の厳しい国である。協議前から日本人の所在など分っていた筈である。
 今までの進め方でよいとは思えない。


>それでも韓国政府が操業停止を決めたのは、それだけ強い怒りを伝えるためだろう。

 開城工業団地を通じた2015年の南北間の貿易額は、約3100億円。
 韓国に取っても影響はあるだろうが、甘い対応が資金提供につながったのである。
 しかし、韓国が資金提供につながる行為を続けていたのは、北朝鮮が核実験を繰り返すことで、いつかは自国にも核保有の道が拓けると考えているからかも知れない。

 2016年1月13日付け日経ビジネス『やはり、韓国は核武装を言い出した』などでも指摘がある。


>その方向へ中国を動かすためにも重要なのは、日米韓がいっそう足並みをそろえ結束を強めることである。

 中国の狙いは、日米の分裂。
 北朝鮮の1月6日の核実験直後から、韓国大統領は中国主席に対して、電話による首脳会談を求めてきたが、ミサイル発射後の2月5日にようやく実現(2016.2.7付けzakzak『【北朝鮮ミサイル発射通告】朴大統領、習主席とやっと電話会談』より)。
 この対応は、中国は、既に韓国を仲間に入れたも同然と考えているからだろう。
 故に、日米韓が結束を見せても効果は薄い。
 日米の結束だ。そして、韓国はその他に考えた方がよい。


>そうした外交的なメッセージで北京の行動を促すべきだ。

 外交的なメッセージで、動かない中国。自国の金銭的メリットがないから。過去3回の北朝鮮の核実験の際も実質動かなかった。動かないから、今がある。
 最初の核実験から早10年、1月6日の実験で4回目だ。

 そんな動かない中国を朝日新聞は知っていならが、当たり前のように『行動を促すべきだ』と主張をしている。
 つまり、実質現状維持だ。
 現状維持は、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル開発を暗に認めているのと同じだ。

 やはり、中国には共産党独裁体制改め民主化を求めるべき。
 それが、一番、北朝鮮への大きな圧力となるだろう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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