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2016年2月14日の2件の投稿

2016年2月14日 (日)

2016年2月14日付け小説朝日新聞社説『日本人拉致 調査の約束を果たせ』を読んでの感想

2016年2月14日付け小説朝日新聞社説『日本人拉致 調査の約束を果たせ』を読んでの感想。

以下感想。
>深刻な人権問題である拉致問題を政治の駆け引きに使うような北朝鮮の態度に、強い憤りを感じる。

 いつまでも拉致疑惑とした某新聞社。


>ストックホルムでの合意後も日本外務省は中国の大連や上海などで、頻繁に北朝鮮側と非公式に接触を続けた。

 揚げ足取り優先で、オスロ合意と書かないんだ。


>北朝鮮側は昨年来、訪朝した関係者らに対し、拉致問題の再調査を終え、報告書は完成したが、日本政府が受け取りを拒んでいると主張している。 

 その拒んでいる理由を書かない朝日新聞。
 日本政府を悪く思わせたい。本音が垣間見える。


>北朝鮮が調査の打ち切りを明言した今、これまでの協議で分かったことを、被害者の帰りを待ち望む家族らに説明する必要があろう。

 相手は、独裁国家だ。
 気に入らない情報が日本国内に広がれば、発狂するかも知れない。


>同時に国際社会との連携も欠かせない。北朝鮮は最近、国連で人権問題が取り上げられることに敏感になっている。指導層に責任が及ぶのを警戒してのことで、有効な圧力となりうる。

 アメリカにテロ支援国家復活を呼びかけることも必要だろう。 
 そしては、日本はそろそろ、総連に対する甘い扱いも見直すべきだろう。
 稼がせて、金を送らせ、核・ミサイル開発に間接支援では、国際社会も納得できないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月14日付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 温暖化対策はどうなる』を読んでの感想

2016年2月14日付け小説朝日新聞社説『石炭火力発電 温暖化対策はどうなる』を読んでの感想。

以下感想。
>二酸化炭素を大量に出す石炭火力は地球温暖化対策に逆行すると主張してきたが、電力自由化で「安価な電源」を増やしたい電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた。

 電力自由化の弊害。
 新規参入組は、再生可能エネルギーだ〜でいい子のフリ。
 その補填は、既存の大手が対応。


>だが、削減への具体的な道筋や目標達成が怪しくなったときの歯止めは示されていない。業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか。

 2014年4月12日付け朝日新聞社説『エネルギー計画―これがメッセージか』より。『基本計画で原発は「低炭素の準国産エネルギー」で、昼夜継続的に動かす「ベースロード」電源と位置づけられた。原発依存度を減らす以上、その新増設より、同じ機能をもつ地熱や水力、高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ。』

 原発反対の為に、石炭火力を優先主張の朝日新聞。
 今日は、都合により、温室効果ガスを出すから石炭火力反対で、いい子のフリ。


>あれから2カ月経ったというのに、日本政府は見るべき対策を打ち出していない。

 COP21で提出したものを予算確保して実行する。
 2ヶ月余りで、目に見える対策が出るなら、誰も苦労しない。
 ここでまたいい子のフリ。


>石炭火力の新設がすべて駄目だというつもりはない。
 
 寛容さも一部に見せていい子のフリ。
 それでも、過去の主張との整合性は取れない。


>米国が排出規制で石炭火力を狙い撃ちしたり、英国が既存施設の25年全廃を決めたり、多くの先進国が「脱石炭」にかじをきろうとしているのは、将来の削減強化をにらんでのことだ。 

 イギリスは、既存はNGで新規OK。設備の元々老朽化もあるのだろう。
 そして、現在、国内の電力の20%を原子力でまかなう計画中で、老朽化の進む原発を入れ替えを進めている(2015/11/11付日本経済新聞 夕刊 『中国原発、厳格に審査 英原子力公社名誉会長「原子炉、低価格化進む」』)。


 アメリカは、『米大統領選の結果次第では、新協定も「ご破算」になりかねない。』(原文ママ 2015/12/15付日本経済新聞 朝刊『米共和は早くも反発』より)。

 2016/2/11付日本経済新聞 朝刊『米石炭発電規制、一時差し止め』より。
 オバマ規制の導入一時差し止めだ。この規制は、温暖化ガス排出量の削減目標を達成するための柱とされるが、議会の同意なしに進めた結果言えよう。
 
 実態は、そんな状態だ。
 知ってか知らずか、後に続く文で『もちろん国によって事情は違う。』と一言を入れて誤魔化す。朝日お得意の主張の展開。


>日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ。 

 でも今日は、都合により、2014年4月12日付け朝日新聞社説の封印だ。


>問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ。
  
 放置とは言えない。
 2016/2/10付日本経済新聞 朝刊『石炭火力新設、高効率に限定 経産省、環境省と足並み』より。
 『稼働中の火力発電所についても、発電設備全体で目標とする燃料効率の基準を設け、電力会社に達成を求める。効率の悪い古い発電所を最新鋭の設備に建て替えれば、数値が改善することから、経産省は効率の改善が加速するとみている。』(原文ママ)

 2016/2/9付日本経済新聞 夕刊『環境相、石炭火力容認を表明 管理強化を条件に』より。
 環境省と経産省の合意には、効率の悪い設備は休廃止も含まれる。


 
>政府は温暖化対策への本気さを示すメッセージ性の強い、骨太の政策を導入するべきだ。

 『メッセージ性の強い』
 まるで、人の目だけを気にしているようだ。


>脱原発も含めて、国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である。

 国民が望むだけでは、単にポピュリズムになり下がるだけ。
 それは、政府の役割でもない。

 昨今の日本エネルギー自給率は5%前後。震災前は20%。OECD加盟国の中で、最下位を争うレベルだ。
 この著しく低い状態から脱却も重要課題だ。

 同じ島国のイギリスは、現在の原発依存は20%。2030年以降には2倍にする目標も一部にあるようだ。
 昨年には、新規陸上風⼒発電の補助⾦廃⽌へ舵を切った。補助金アリキから自立だ。
 日本は、もっと自立の促す政策が望まれる。保護の短くするとか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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