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2016年2月19日の2件の投稿

2016年2月19日 (金)

2016年2月19日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 軍事拠点化は許されぬ』を読んでの感想/今日の社説も現状維持

2016年2月19日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 軍事拠点化は許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は今週の首脳会議で、航行の自由と紛争の平和的解決をうたう宣言を出した。「中国」「南シナ海」の文言を避けたのは、中国に配慮する国々の言い分をくんだためだ。


 2016/2/18付日本経済新聞 夕刊『米、中国に「深刻な懸念」 西沙ミサイル配備中止要請へ』より。
 『16日まで行われていた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)でのオバマ米大統領の軍事化中止要請についても「軍事化が何なのか解釈する余地を中国政府に残した」とし、米政府の対応も批判した。』(原文ママ)
 この見方もある。
 
 更に中国に配慮とは、中国の金の力の支配だ。
「正しいことも言えず」は、許されない状態だ。


>南シナ海は、屈指の重要な海上交通路でもある。その安全を損ねることは、中国自身にも不利益をもたらす。

 数値がないので重要の大きさが分らない。
 しかも、中国に配慮の文面だ。

 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』。
 
 日本の危機を書かない朝日新聞。


>島の帰属の問題は平和的に話し合いを続けるほかなく、海上は自由な航行が確保されなくてはならない。

 南シナ海問題で実質維持の主張を続ける朝日新聞。
 今日も、実質現状維持だ。
 それは、今や更なる中国の進出を容認せよと同じ意味だ。

 外交努力と言うならば、北朝鮮同様、中国に対しても制裁を行う主張をすべきであろう。
 「力があれば制裁を受けない」と解釈する国が増えれば、それは危険であり、国際秩序を乱す。

 中国は、一党独裁であるが故に傲慢な対応を行う。
 せめて、民主化を促す主張くらい欲しいところだが、それもしない朝日新聞。一党独裁の方が朝日新聞に取って都合がよいのだろう。

 ガードが甘いと、次々と侵略を進める国が現実にあるのだ。
 しかし、集団でしっかりガードの発想もなしの朝日新聞。属国希望か。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月19日付け小説朝日新聞社説『安保・野党案 「違憲法制」正す議論を』を読んでの感想/立憲主義より自由と独立が最優先であるべき

2016年2月19日付け小説朝日新聞社説『安保・野党案 「違憲法制」正す議論を』を読んでの感想。

以下感想。

>幅広い専門家らの「憲法違反」の指摘に反し、安倍政権が安全保障法制を成立させたのは昨年9月19日のことだった。

 司法の場での違憲判断はない。
 しかし、朝日新聞は『違憲法制』と決めつけている。
① 2014年の集団的自衛権の閣議決定は違憲の控訴で、最⾼裁は、その訴えを却下している(2015年7⽉31⽇(⾦)21時18分配信のヤフー)。
② 2015/10/08 18:46 配信 共同通信『安保法訴訟2件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁』より。『安全保障関連法の無効確認や廃⽌を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8⽇、いずれも訴え⾃体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。』(原文ママ)


 何幅広い専門家の定義が不明だ。反対と唱えている人全てが専門家扱いなのか?
 憲法学者は、朝日新聞の2015年7月11日付けの調査で、63%が自衛隊の存在は「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えている。
 同時にこの調査の回答率の低さも見逃せない。58%だ。2/3程度はないと偏った結論になりかねない。朝日フィルターだ。

 

>民主党と維新の党がきのう、対案として、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を国会に共同提出した。

 これは、対案とは言わない。別案だ。
 対案とは、与党案とほぼ同時提出であろう。与党を牽制するつもりなら、与党案の前だ。

 「半年前の会議の対案です」。
 そんなものが通用する場は、一部野党の頭の中くらいだろう。 
 一応、社説傀儡一味も『遅きに失した感は否めない。』としているのでそんな認識はあるようだ。


>政府の安保法制は、憲法9条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の派遣と、他国軍への支援を可能にするものだ。

 政府のではない。成立した以上、日本のだ。

 今の憲法9条の条文下で、自衛隊OKとした時点で、縛りは無くなっている。
 集団的がダメで個別的自衛権合憲説は、憲法13条の『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』からだが、組み合わせによる解釈。
 しかし、憲法98条の『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』との組み合わせは無視する。
 
 幅広い専門家、一部団体、一部報道機関のご都合の上に成り立っているのが今の憲法解釈。


>これに対し、民主党は「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」と主張する。
 
 これは、視野の狭い考え方である。
 『遠くは抑制的に』では、国際社会の理解は得られない。
 人道支援は、終わった後の金儲けの布石と見られる。


>だが、多くの疑問や反対を残したまま法制を施行することは、安保政策を安定的、継続的に運用する観点からも望ましくない。政府・与党も、すすんで議論に応じてはどうか。

 何の為の一括審議だったのか?
 崩すことは、不安定な法制になりかねない。


>憲法が権力を縛る立憲主義を守っていく。

 日本国民が自ら憲法の条文を作り、国会で審議すれば立憲。
 今のもらい物憲法では、立憲主義から外れている。

 しかし、日本に一番大切なことは、立憲主義などではない。
 日本の自由と独立が如何に維持できるかだ。これが、最上位にあるべきことだ。
 
 戦争反対で、誰かが死ぬことを恐れ、素直に他国に主権を渡し、自由と独立を一度失えば、その状態は何十年も続きかねない。言論の自由もなく、いつの間にか拉致・監禁されることも疑問に感じなくなる。
 立憲主義者は、そのとき立憲主義の為に、そうしましたと説明できるのだろうか?どんな言い訳をするのか聞きたいものだ。また、十八番のアベが悪いか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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