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2016年2月20日の3件の投稿

2016年2月20日 (土)

日経新聞における『黒人、奴隷が米大統領になるなんて』報道の感想

 日経新聞における『黒人、奴隷が米大統領になるなんて』報道の感想。

以下感想。
 この件、動画が
https://www.youtube.com/watch?v=74NgYOhY_6c&feature=youtube_gdata_player&app=desktop
にある。


 最初の記事は、2016/2/18付日本経済新聞 朝刊『「黒人、奴隷が米大統領になるなんて…」自民・丸山氏』。
 このときは、『まさか建国時に黒人、奴隷が大統領になるということは考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ』の文があり、民主主義の発展を意味するような発言であったと想像付く。

 2016/2/18付日本経済新聞 夕刊『官房長官、丸山氏の発言に苦言』では、『「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと発言した。』となり、全く別の意味に取れる内容になっている。

 2016/2/19付日本経済新聞 朝刊『丸山氏、議員辞職を否定 発言は撤回、野党が勧告決議案』では、『「黒人、奴隷が大統領になる」などと発言していた。』。もはや、これが正しいもの扱い。


 動画を見て、前後関係を知る限り、少なくとも差別を意図した発言には聞こえない。
 表現の自由には、真意を変えて伝えることは含まれないだろう。

 日経まで、朝日化か。 
 日経新聞に限らず、これまでどれだけこのような報道があったのだろうと思うと恐ろしい。


 ちなみに、2012年8月5日付け朝日新聞『オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」 家系図調査』 
 http://www.asahi.com/special/us_election/TKY201208010217.html
 http://hosyusokuhou.jp/archives/46874283.html
では、奴隷確定状態。


 過去はどうかより、現在どうなのか?
 それが一番重要だ。

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2016年2月20日付け小説朝日新聞社説『原発自主避難 被害に応じた賠償を』を読んでの感想

 2016年2月20日付け小説朝日新聞社説『原発自主避難 被害に応じた賠償を』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、東電からの慰謝料は1人あたり12万~72万円と、区域内の住民と比べて大きな隔たりがある。

 賠償関連は福島県のHPからリンクが辿れる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055a/baisyoushien.html# 自主的避難等に対する賠償

 12万については、
 東電のHP
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html
の精神的損害等に対する賠償8万と追加的費用等に対する賠償4万から確認できた。

 少しでも信頼性に乏しいと感じたときは、確認が必要だ。


>だが経営再建をめざす東電は、賠償の早めの打ち切りや枠内で極力抑えようとし、救済が住民本位になっていないという批判がある。

 東電利用者も圧倒的に多い。
 東電の負担が増えれば、電気料金に響き、新電力会社との競争に不利になりかねない。経営判断としては必要な判断である。 


>東電は賠償対象者に誠実に向き合い、賠償対応のあり方を見直すべきだ。集団訴訟を扱う裁判所も、被害者の窮状を十分にくんだ判断をしてもらいたい。

 感情判断では、司法を歪めかねない。
 同時に差別を生みかねない。

 今回の賠償金の内訳は分らないが、2月19日付けの河北新報によれば、『転居や移動の費⽤、賃料なども⼀部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、⾃主避難を続ける合理性があった時期は12年8⽉末までとし、以降の分については退けた。』( http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_63039.html)
 
 『⾃主避難を続ける合理性があった時期は12年8⽉末まで』と部分的には合理性が読み取れる。
  

 ところで、社説では、『原告の総数は約1万人にのぼり』と記している。確かに1万には多い。
 しかし、それ以上に多い2万5千人の集団控訴もある。これは、朝日新聞による誤報問題の控訴。
朝日新聞は、誠実に向き合う必要があるだろう。

 捏造新聞でググる。
 トップページは、朝日新聞がほぼ独占だ。先月末もそうだった。
 少なくとも報道機関としては、望ましい状態ではないだろう。

※注『米Googleはここ数カ月、検索アルゴリズムで、「RankBrain」と呼ばれるAI(人工知能)ベースのシステムを使っている』(2015年10月27日 12時02分 更新 ITmedia)。条件によっては違う検索結果になるかも知れない。


※午後追記
 2016 年 2 ⽉ 17 ⽇ 18:26 JST付けWSJ『大気汚染死者は年間550万人、印中で過半数』
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581546153261651630?mobile=y
より。
 『インドでの死亡者は約140万人で中国は約160万人だった。両国で全体の55%を占める計算になる。』(原文ママ)。凄い話だ。

※タイトルと日付誤記訂正 2016.2.21

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月20日付け小説朝日新聞社説『法制局文書 国会提出は当然だ』を読んでの感想

2016年2月20日付け小説朝日新聞社説『法制局文書 国会提出は当然だ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では、『公文書管理法』と表現しているが、「公文書等の管理に関する法律」が法律の名称のようだ。

 法律は、  
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html
に掲載されている。
 また、内閣府のHPに
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html
に概要が掲載されている。
 ポイントってところをクリックすると
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/point.pdf
が表示されるが、1つ文書も国として管理する場合、かなり複雑怪奇なことになることが分る(と思わせたいだけかも知れないが)。


>しかし、それこそが法制局内の意思決定の過程を示す文書ではないか。

 長官と担当者のやり取りが、1回で済めばよいが複数回全て残すことは、合理性に欠けるだろう。


>行政機関が恣意(しい)的な判断で文書を保存する、しないを決めてしまえば、あらゆる政策決定の是非を検証できなくなってしまう。国民の判断材料を奪うことになり、ひいては民主主義の土台を崩す。

 報道機関が恣意的な判断で報道する、しない、あるいは恣意的な表現で報道する、しないを決めてしまえば、国民の判断材料を奪うことになり、ひいては民主主義の土台を崩す認識はあるのだろうか。

 民主主義の例を語った取れる発言が差別発言扱いでは、民主主義の根幹を否定しかねない。  
https://www.youtube.com/watch?v=74NgYOhY_6c&feature=youtube_gdata_player&app=desktop

 しかも、奴隷と報道していた新聞社もある。 
 2012年8月5日付け朝日新聞『オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」 家系図調査』 
 http://www.asahi.com/special/us_election/TKY201208010217.html
 http://hosyusokuhou.jp/archives/46874283.html


>国会から求められれば提出するのは当然だ。
 
 自社で誤りを気づいて15年以上放置。国民として、何故、そうしたか知りたい。
 朝日新聞には、何らかの文書が残っているはずである。国会議員は、国会で朝日新聞に提出を求めて欲しい。


>この解釈変更には与党も大きく関与したが、内閣法制局内でどんな検討がなされたか、可能な限り資料を集め、検証するのは国会の役割だ。

 足踏みはマイナスだ。
 最高裁判断も出ている。
 2014年の集団的自衛権の閣議決定は違憲の控訴で、最⾼裁は、その訴えを却下している(2015年7⽉31⽇(⾦)21時18分配信のヤフー)。


>閣議決定を受けて制定された安全保障関連法は、憲法違反の疑いが極めて強い。

 今日は、『疑いが強い』だ。
 昨日2016年2月19日付け社説『安保・野党案 「違憲法制」正す議論を』では、『違憲』と断定的だった。
 僅か1日で、この反転。

 2015/10/08 18:46 配信 共同通信『安保法訴訟2件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁』より。『安全保障関連法の無効確認や廃⽌を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8⽇、いずれも訴え⾃体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。』(原文ママ)

 今のところ、違憲判決はない。
 恣意的表現を繰り返し、違憲が正しい判断であると読者を騙したい。
 そんな意図が感じられる。


>裁判所に違憲と判断される可能性がある法が運用されることになれば、「法の支配」に反する状況になりかねない。

 『可能性がある法』。
 まさに恣意的。『法の支配』に反すると思われる雰囲気を作っているのは朝日新聞。


>内閣法制局が文書の開示を拒み続ければ、閣議決定の正当性に対する国民の疑問はかえって深まるのではないか。

 この文に誘導するまでの過程が、恣意的であり、朝日新聞に対する疑問はかえって深まるばかり。

 2014年8月15日付け社説『戦後69年の言葉―祈りと誓いのその先へ』では、『だが7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、戦争は過去のものでも、遠くのことでもなくなった。国民的合意があったわけではない。合意を取り付けようと説得されたことも、意見を聞かれたこともない。ごく限られた人たちによる一方的な言葉の読み替えと言い換えと強弁により、戦争をしない国から、戦争ができる国への転換は果たされた。』
と記していた。
 
 これは、閣議決定前に、国民的合意が必要だと取れる内容である。
 朝日新聞は、閣議決定そのものを否定しているのだ。これは、民主主義のプロセスそのものを否定しかねない。
 そして、今日は、文書の開示で閣議の正当性を問題視。閣議決定前に、国民的合意が必要と判断した過程の方が気になる。

 朝日新聞の信頼回復の『魔法の杖』は、未だに見つからず。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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