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2016年2月22日の2件の投稿

2016年2月22日 (月)

2016年2月22日付け小説朝日新聞社説『介護保険 丁寧な合意づくりを』を読んでの感想

2016年2月22日付け小説朝日新聞社説『介護保険 丁寧な合意づくりを』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、制度を見直すたびに、介護保険が使いにくくなっている、と感じている人は少なくないのではないか。

 少なくない?想像か?
 報道機関なら、世論調査で数値を出すべき。
 但し、回答率50%程度では朝日フィルター入りだが。

>サービスの縮小や負担増を繰り返し、家族の負担が増すことになれば、「社会全体で介護を支える」という介護保険の理念や制度への信頼が揺らぐことにならないか。

 利用者負担が減るとは、利用しない者の負担が増すってことだ。
 それこそ不公平感が増し、制度への疑問が広がるばかりだ。


>「若い人には介護は実感されにくい」として、親の介護を意識し始める40歳を目安として制度がスタートしたが、現実には若年認知症の親の介護に直面する20〜30代もいる。

 親のいない人にとっては、意味不明の負担増しと感じる人もいるだろう。
 親がいても、健康で病院などへ殆どいくこともないのに負担増しも疑問を持つ人がいるだろう。
 介護保険と言う形態で保険料を集める方法を見直すべきであろう。


>さまざまな課題をみんなで共有し、丁寧に合意をつくっていくしかない。

 合意とは、有権者の何%を指すのか?
 朝日新聞は、主張にあう場合は60%で民意だ、民意だと騒ぎ、合わないときは、意見に耳を傾けるべきだとなる。

 それは別にして、合意はないだろう。
 実質政治判断だ。

 
 以前も記したが再度記す。
 世論調査で、よく社会保障の充実が上げられている。
 デンマーク並の国民負担率70%弱にして、社会保障の充実をさせる方法もある。
 しかし、犯罪発生率は高まるかも知れない。
 少し古いランキングだが
http://gigazine.net/news/20090909_total_crime_graph/ 
 デンマークは4位だ。
 ドイツは、11位。
 日本は、34位。
 ちなみに、フィンランドは3位。

 優れた社会保障制度を維持する北欧の福祉先進国の例として、デンマーク、フィンランドが上げられることがあるが、社会保障の充実は犯罪の低下につながらないのかも知れない。
 社会保障が充実すれば不満も減り、犯罪も減る状態が期待の方向である。
 一方、負担が増えて犯罪も増える方向は、誰も望まないだろう。

 合意を作るには、公正中立な情報提供は必須。
 政府が正しい情報を必要十分に発信しても、報道機関によるフィルターで、歪め、情報を減らしては何もならない。要約と思えないカット、誇張、曲解etc
 そして、投票する側がまわりの意見に左右されず、独立して判断し投票行動が出来る状態であることも必須。
 これは、陪審員定理の条件でもあるが、コメンテーターやデモなどの意見を優先報道(報道より紹介が適切だろう)では崩れかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月22日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 家族被害に向き合おう』を読んでの感想

2016年2月22日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 家族被害に向き合おう』を読んでの感想。

以下感想。
>国が犯した過ちとそれを許したわれわれの社会の人権意識を、この訴訟で語られる家族の苦しみを通して考えたい。

 そんな意識があるなら、朝日新聞は次の問題も考えるべきだ。
 2015.12.17 付け産経新聞『【朝日慰安婦報道訴訟】「誤報で住民対立起きている」 豪州在住の日本人らが意見陳述』
http://www.sankei.com/affairs/print/151217/afr1512170034-c.html
より。『現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。』、『「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。』(原文ママ引用)。

 朝日新聞が犯した過ちとそれを許したわれわれの社会の人権意識を、この訴訟で語られる海外で暮らす日本人の苦しみ、更には控訴に参加できない多くの日本人の苦しみを通して考えたい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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