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2016年2月23日の2件の投稿

2016年2月23日 (火)

2016年2月23日付け小説朝日新聞社説『政策減税 企業名も開示すべきだ』を読んでの感想/「新聞業、出版業又は印刷業」は対象外?

2016年2月23日付け小説朝日新聞社説『政策減税 企業名も開示すべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
 政策減税は、最近始まった話ではない。
 ネットで追うと少なくとも1964年にはあったようだ。それ以上前にもあったかも知れない。

 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成28年2月国会提出)は、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2015/index.htm
に掲載されている。

 大企業ばかり取り上げられているが、資本金1000万円以下の利用件数が100万件ある。所謂中小企業は、金額的には2.7兆円程度適応されている。
 業種別では、建築、製造業が多い。
 気になるのは、「新聞業、出版業又は印刷業」の利用件数が、鉱業、木製品、装飾品、紙製品、化学、石油製品、石炭製品、ゴム製品、皮革、窯業、鉄鋼、非鉄、産業電気、民生電気、通信機器、輸送、理化学機器、光学、時計より多い。

 また、租特法事態は、所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石
炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税で多岐に渡る。


>租特は実態が不透明で、だから一度始めると既得権化しがちだと指摘されて久しいが、民主党政権が制定した透明化法が風穴を開けたのは確かだろう。

 2009年マニフェスト上の公約は、租税特別措置法などを見直し2.7兆円の財源確保。確保できず。
 ガソリン税暫定税率廃止をマニフェストにも掲げていたが、実質頓挫。

 また、当時の政府の税制調査会で法人税5%減も検討されたようだ。
(http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/12/post-263.php を参考)
が、実現出来ず。
 
 そのなれの果てとも言える。
 そもそも 2015-04-03付け赤旗『減税企業名なぜ公開しない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-03/2015040301_04_1.html
によれば、『08年6月4日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。』、『企業名公表の条文は法案から除かれました。民主党政権時代の副大臣経験者は本紙の取材に「公表に反対した副大臣も複数いた。バックにいたのは経済界だ」と暗闇に閉ざされた経緯を語ります。』の指摘もある。

 当時の民主党が透明化=企業名開示をする気が本当にあったなら、法律として作るべきであった。

>朝日新聞社は企業の財務データと照合して数社の名前を特定したが、企業名も公表すべきだ。

 これは、朝日新聞でなくともできるガー。
『有価証券報告書の「財務諸表」「税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。』(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-08/2015030801_01_1.html 赤旗より)

 大手は、追いやすい。
 中小は、追いにくい。

 公に企業名が公開されれば、その企業の力を入れたい方向=企業戦略が分ってしまう点も問題だ。

 
>減税も一種の補助金だ。予算と税制で対応を変える理由はない。

 「新聞業、出版業又は印刷業」が企業名公開の対象になると、表現の自由ガー、国民の知る権利ガーになると予想される。
 「新聞業、出版業又は印刷業」は、特別措置で、特別に企業名を非公開の主張は容易に想像がつく。  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月23日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 政権党の身を切る責任』を読んでの感想/その主張に悪だくみが見える

2016年2月23日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 政権党の身を切る責任』を読んでの感想。

以下感想。
>選挙区によって一票の価値が2倍以上も異なる不平等を正すため、いまの国会で必ず制度改正をやり遂げなければならない。

 2倍の根拠はない。
 月日の流れで、ゴールポストが変わる違憲主義者と最高裁。
 一票の格差是正が進み1倍に近くなったら、地方と都市部の格差ガーと騒ぐこと間違えなし。

 
>それには各政党、とりわけ最大勢力の自民党の責任は重い。

 過去の3回の衆院選で違憲状態判決。
 民主党政権が問題に対応していれば、よかったとも言える。


>こうした後ろ向きな案に批判が高まると、

 誤報に対する後ろ向きな対応の批判に対して、無視を続ける新聞社もある。


>これでは最高裁に速やかな撤廃を求められた「1人別枠方式」が実質的に残ることになる。

 ゴールポストが変わる最高裁の見解を踏まえて、何が何でも言いなりの変更をすることには疑問だ。
 何故なら、憲法上の判断は、あくまで格差是正だ。方式は提案の一つだ。


>政権党として、無責任な対応と言わざるを得ない。

 都市部と地方との格差が問題になれば、適当に騒げば済む朝日新聞とは違う。


>定数削減に反対の共産党や社民党を除き、公明党や民主党などは答申の受け入れを表明した。政党間協議で結論を出せずに有識者調査会に委ねた経緯を踏まえれば、当然の態度だ。

 定数削減は、国民の国会への窓口が減る。更に多様な意見が国会に届けられなくなる。
 多様な意見を常日頃求める朝日新聞が、削減を求める理由が不明だ。
 また、その理由が有識者調査会に委ねたからではお笑いだ。
 有識者調査会の議論が不足していると批判すべきであろう。


>自民党が否定的なのは、より多くの現職議員が定数減の影響を受けるからだ。

 そう考えない見解もある。
 定数削減に対する共産党の意見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-07/2009030712_01faq_0.html
より。『結果的に大政党に有利な選挙にしようとするものです』。

 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人。
 日本は、少ない方から2位だ。


>自ら約束した身を切る痛みを引き受け、合意につなげる。これこそ政権党の責任である。
 
 定数削減だけが、身を切る改革ではない。
 と言うか、定数削減では身を切るとは言えない。何故なら、国会議員の給与がそのままだから残った議員に痛みはない。

 総人件費を下げることが、身を切る改革だ。
 日本の国会議員の年収2200万円。10人削減で2億2千万円。

 現在の定数は、475人。
 1人50万円程度のカットで、10人減程度の人件費はまかなえる。

 更に、国家議員年収は
http://matome.naver.jp/odai/2131739964131468401
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/45497257.html
などによれば、日本は1位だ。
 この金額は、ざっくりイギリスの2倍だ。
 給与を半分にして、定数を1.9倍増やしても、総人件費は5%減なので5億円はカットできる。
 
  
 定数削減は、国民の国会への窓口が減る。国会議員が直接国民の意見を聞く場、回数が減る。
 マスコミの主張と国民から直接聞いた声に乖離があれば、国会議員は疑問を持つ。
 よって、マスコミから見れば、国民の声が直接届きにくい状態になれば、マスコミが発する自称民意が、民意として扱いしやすくなる。
 そんな思惑が朝日新聞にはあるのかも知れない。
 またも悪だくみか。 


※午後追記
 1票の価値は1倍が理想値。2倍に近い倍率ではない。
 この数値に予想される人口の増減分を加え、例えば1.1とか1.2倍程度が妥当であろう。
 よって、最高裁の2倍判決そのものが違憲であり、国会が違憲判決に従うことは許されない。資金のある人はそう訴えるべき。その方が面白い。
 不毛なゴールポスト移動の裁判にはウンザリ。リソースの無駄だ。
 何より、国会側が1倍が理想を前提に行動するのが一番である。故に減らすより増やす方が調整も行いやすい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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