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2016年2月26日の2件の投稿

2016年2月26日 (金)

2016年2月26日付け小説朝日新聞社説『シリア問題 国際調停の正念場だ』を読んでの感想

2016年2月26日付け小説朝日新聞社説『シリア問題 国際調停の正念場だ』を読んでの感想。

以下感想。
>さらに米ロは、「停戦を受け入れない勢力」もテロ組織とみなす構えとみられている。

 元々ロシアは、反政府勢力=テロ組織扱いであった。
 反政府勢力は、言論ではなく武力で対抗していた。


>とりわけ注目されるのはロシアの出方だ。アサド政権の後ろ盾として昨年来、ISだけでなく、反体制派にも攻撃を加えてきた。停戦をためらう組織や地域への空爆を続ければ、調停は早晩失敗に終わるだろう。

 自称民主化を求める反体制派。
 しかし、言論ではなく武力で対抗した以上、テロ組織と何ら変わらない。
 そのような民主化の名を借りたテロ組織を1つでも減らす行為は重要である。


>その実現への道のりは明らかに険しいが、将来的な国家像の論議を欠いたままでは、各派を長期的な停戦に導くことは不可能だろう。

 治安維持の為の国連軍ないし、有志軍を早急にシリアへ派兵することが必要だ。
 自国の軍のいるところに攻撃は出来ない。
 利権が入り乱れる地域では、このような派兵部隊=人質が必要だ。


>内戦ですでに25万を超える人命が失われ、1千万規模の難民・避難民がでている。戦闘による封鎖で、食料や医療品の人道支援が届かない地域もある。

 朝日新聞の難民の定義は?
 国連難民高等弁務官事務所のHP
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/treaty/
に次のように記載されている。
 『1951年難民条約の第1条で、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義』(原文ママ)。

 実は、戦争、天災、貧困、飢餓等から逃れようとする人々は難民条約・難
民議定書上の難民及び出入国管理法で規定する難民には該当しない。
(国立国会図書館『我が国の難民認定制度の現状と論点』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0710.pdf より)

 今日の朝日の社説では、シリアの内戦と表現している。
 内戦に対して、政権への断りなく関わることは内政干渉でもある。シリア政権に関わりの許可を得ている国はロシアだけである。
 既にその他の国が干渉し、一部に国家間の争いの見えるので、戦争とも言える状態だ。
 戦争となると、難民ではない。
 内戦なら政治的意見の違いから難民扱いも可能だろう。
 更にISも絡む。ISは国ではないが、国境を越えて入り込む。これは戦争とも言える。


>今回の動きを、長い和平プロセスが本格始動する確かな糸口にしたい。

 現実は、ISも絡む。
 その攻撃は、ISか?反政府勢力か?
 判断が簡単につくとは思えない。停戦期間中には謀略もあるだろう。

 監視の為にも治安維持の為の国連軍ないし、有志軍を早急にシリアへ派兵が望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月26日付け小説朝日新聞社説『炉心溶融 説明は納得できない』を読んでの感想/「重要な発表は官邸を通してから」の重要な事実が抜けている

2016年2月26日付け小説朝日新聞社説『炉心溶融 説明は納得できない』を読んでの感想。

以下感想。
>この経緯と説明には、全く納得できない。
>この説明は虚偽だった。当時も「炉心溶融を隠し、事故を小さく見せようとした」と疑われたが、そうした疑念を再燃させる経過だ。

 疑念は、東電だけにアリキの論調。
 しかし、本当に疑念を持つべき対象は東電より当時の民主党政権だ。
 この件は、次の記事から伺える。

 2016/2/25付日本経済新聞 朝刊『封印された炉心溶融』より。
『2011年3月12日午後、福島第1原子力発電所の1号機が水素爆発を起こした。同じ日の記者会見で原子力安全・保安院(当時)の広報担当者は「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と述べた。この会見をテレビで見た首相官邸から「重要な発表は官邸を通してから」と注意され、保安院は即座に広報担当者を交代させた。以降、保安院も東京電力も「炉心溶融」という言葉を避け「炉心損傷」で押し通した。』

 『「重要な発表は官邸を通してから」』がある以上、民主党政権の圧力、隠ぺいが感じられる。


 2015/12/4付日本経済新聞 朝刊『安倍首相メルマガは「真実」 東京地裁 菅元首相の賠償請求棄却』より。
 これは、『3月12日の海水注入の指示』はでっちあげと指摘した安倍首相のメルマガを、菅元首相が訴えた件である。
 『永谷裁判長は判決理由で「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「海水注入の実施を決めたのは菅氏という虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流したという記事も重要部分は真実」と認めた。』と記載されている。
 この件、2015年12⽉3⽇ライブドア『菅元⾸相、安倍⾸相に敗訴 メルマガめぐる名誉毀損訴訟』として掲載された。   

 国民騙しの当時の民主党政権が見える。
 事故の議事録も作らなかった責任もある。

 
 但し、炉心溶融隠ぺいには、次の考え方もある。朝日アリキ社説にはないが。
 巨大地震、津波、原発事故、そして、炉心溶融。不安に不安が重なり、国民がパニックにならないように当時の官邸がよい意味での嘘をついた。更に、炉心損傷の割合が「5%」を超えたら炉心溶融のマニュアルが見つかったところで、事故の推移にも影響は与えていないだろう。
(2016/2/25付日本経済新聞 朝刊 『当時発表なら大パニック』を参考)。


 何れにせよ、朝日の「疑念は東電だけにアリキ」の論調には疑問である。
 新潟県の知事の『「隠蔽(いんぺい)した背景や、誰の指示であったか、真実を明らかにしてほしい」と求めている。当然の要求だろう。』の記述はあるが、『原発で事故が起きれば、詳細なデータは電力会社しか持ち得ない。政府もメディアも、一義的には電力会社からの正確で迅速な情報がなければ、判断や報道を過ちかねない。』と民主党政権擁護の記載が見られる以上、東電に責任を押し付けていると言わざるを得ない。
 『「重要な発表は官邸を通してから」』である。今の段階では、東電は出していた可能性も否定出来ない。


>納得できる説明を国民にしなければ、東電の信頼回復の努力は実を結ばない。 
 上の方に記した通り、『「重要な発表は官邸を通してから」』である。
 東電の報告を、首相、官邸が潰していたのではないのか?
 何しろ当時の首相は、自称原子力の専門家である。その責任は重い。


 「炉心溶融」には技術的に明確な定義がないようだ。その中で、東電は独自の基準を設けていた。2016/2/25付日本経済新聞 朝刊『封印された炉心溶融』ででは、『基準を見落としていたとしても、3月14日以降は格納容器内の放射線の強さから溶融の状況を推測していた。』の指摘もある。

 仮にリアルタイムで事実が分ったところで、SPEEDIでの予測データを非公表とした民主党政権。『「重要な発表は官邸を通してから」』である。


※午後追記
 東電は誤りに気付いて5年。
 何処かの新聞社は、指摘を受けて30年、自社で気付いて15年も放置した。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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