« 2016年2月26日 | トップページ | 2016年2月28日 »

2016年2月27日の2件の投稿

2016年2月27日 (土)

2016年2月27日付け小説朝日新聞社説『高2自殺判決 生徒を追い詰めた暴力』を読んでの感想

 2016年2月27日付け小説朝日新聞社説『高2自殺判決 生徒を追い詰めた暴力』を読んでの感想。

以下感想。
 学校はアウシュビッツ。
 そんな感じが漂う学校を扱った社説。
 そして、珍しく教師擁護から離れている。

>体罰は指導上やむを得ないという考えは、今も根強い。
 
 朝日新聞の大好きな韓国も大変だ。
 2015年6月22日付けエキサイト『韓国教師の体罰がむごい、宿題の未回答の問題の数だけ生徒を殴る―中国メディア』
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150622/Recordchina_20150622023.html

 2014年12月18日付けライブドア『韓国の学校で行われている体罰に中国人教師が驚愕』
http://news.livedoor.com/article/detail/9589851/

 2013年1月23付け日経ビジネス『教師による体罰は「正当な教育」か』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130117/242361/?rt=nocnt

 2015/11/24付けitsybitsy『【韓国】教師の虐待は数100年続く「教育的体罰」怖すぎる映像』
http://itsybitsy.jp/2015/11/24/teachers-punishment-is-furious-in-korea/


>教師同士が互いの指導に意見を言い合える雰囲気作りも不可欠だ。

 最低でも必要であろう。
 朝の5分でも数人で集まるような場を設けるべきであろう。

 最近は32年も無免許だった高校教諭も発覚。「教諭」の肩書だから教員免許状を確認すべきだろうが32年も未確認が続いたのが学校だ。
 外部から何度も誤りを指摘されてもなかば30年以上放置するような新聞社もあるくらいだから、驚きに値しないが。
 教科書採択では、謝礼を受け取るとか.....

 外部の目が届かないような教育ムラが、根源・諸悪であろう。
 外部からの参加をいかに増やすかが重要と思うが、朝日新聞にはそのような主張は見えない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月27日付け小説朝日新聞社説『高浜再稼働 後始末をどうするのか』を読んでの感想

2016年2月27日付け小説朝日新聞社説『高浜再稼働 後始末をどうするのか』を読んでの感想。

以下感想。
>事故時に住民がスムーズに避難できるかという課題は積み残されたままだ。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた再稼働とはとうてい言えない。

 教訓を踏まえて、新たな規制を設け、原子力規制委員会が検証を行いOKとなった。
 その上、昨年の12月24日には、再稼働の差し止めを命じた同じ地裁で、判断を覆しOKとした(2015/12/25付日本経済新聞 朝刊『規制委の判断肯定 高浜差し止め取り消』など)。
 
 また、スムーズの基準が不明である。
 2015/12/17付日本経済新聞 朝刊『京都府民も避難先確保 高浜原発避難計画』によれば、『政府と福井、京都、滋賀の3府県は16日、関西電力高浜原子力発電所(福井県)での事故を想定した住民の避難計画をまとめた。』(原文ママ)。
 これは、過去、朝日新聞社説傀儡一味の主張していた30キロ圏であり、その圏内を含めた計画だ。


>全9基の原子炉を再稼働すれば7〜8年で満杯になる計算だ。

 無ければ、そのとき止めざるを得ない。
 無ければ、今止めろの理由にはならない。
 暫くは、発電所内で置くことも物理的には可能だ。

 社説では、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場『だが工場は完成延期が続き、実現のめどは立たない。』と記しているが、2016/2/20付日本経済新聞 朝刊『再処理工場の地震想定了承 規制委、青森・六ケ所村』によれば、『焦点だった地震想定が固まり、安全審査は合格に向けて前進した。』。歩みは早いとは言えないが、確実に進んでいる事実もある。


>この場に福井県も加われば、福島事故後に対立が深まった消費地と立地地域との関係を結び直す一歩にもなろう。

 一部にやり場のない怒りを消費地にぶつけた人もいるのは事実。
 しかし、消費地の多くの人は対立したい人はいない。
 消費地にいるのは、対立を煽りたい人と一部マスコミだ。


>むろんすぐに答えは出まい。だが、議論からもはや逃げられない。

 朝日新聞が主張すると、何故か蒸し返しと利権の確保に思える。

 最大の問題は、原発に関して解決が目的ではない議論が目的の人が多い点だ。何時までも、議論を続けることで利権の確保。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年2月26日 | トップページ | 2016年2月28日 »