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2016年2月29日の2件の投稿

2016年2月29日 (月)

2016年2月29日付け小説朝日新聞社説『仙台空港 民営化のモデル目指せ』を読んでの感想

 2016年2月29日付け小説朝日新聞社説『仙台空港 民営化のモデル目指せ』を読んでの感想。

以下感想。
>打ち出したのは、東急のアジアの店舗での物産展の開催や近隣の漁港と組んだ輸出の仕組みづくり、伊達政宗にちなみ、空港近くを流れる貞山堀での桜の植樹への支援といった「ソフト」面での対策だ。

輸出は軌道に載れば日々となる。
しかし、物産展は年に数回か?

訪日客期待には乏しい。桜が咲くのは年に1回だ。
桜も実質ハードだ。

この朝日の説明だけでは、不十分なような気がする。


>仙台空港はJR仙台駅と鉄道で直結しており、東北の空の玄関だ。空港民営化をきっかけに、被災地を含む東北全体が協力し、世界に売り込んでいく機運を高めたい。

 朝日新聞の大好きな韓国の取り組み。
 2016/2/20付日本経済新聞 夕刊『ソウルで東北PRイベントが中止 開催許可下りず』より。
 『地元自治体から開催許可が下りなかった。』『政府が関わる行事が直前になって中止になるのは異例だ。』(原文ママ)。
 
 2016.2.22 13:09産経新聞『菅官房⻑官「極めて残念」 韓国での東⽇本⼤震災復興イベント中⽌に』より。
 『韓国・ソウルで予定していた東⽇本⼤震災からの復興などをPRするイベントが開催⽇当⽇に突然中⽌になったことに関し「政府や地⽅公共団体が努⼒しながらイベント開催に向け調整してきた中、今回このような状況になったことは極めて残念だ」と述べた』(原文ママ)。

 何とドタキャンの韓国だ。
 東北の関係者は、途方に暮れたであろう。
 そして、このイベントは東北の青森、宮城、福島に加え鹿児島も参加していた。日本にノーと言いたいとも取れる行為だ。

 2016.2.26付けZAKZAK『《zak女の雄叫び お題は「冷」》世界に逆行 日本の震災復興を妨げる韓国の不思議』より。
 『世界では輸入規制撤廃の動きが広がっており、原発事故直後は54カ国・地域で食品の輸入規制が導入されていたものの、現在は16カ国が規制を撤廃。14カ国・地域では輸入禁止措置を取るが、対象を福島県だけにするなど緩和の流れにある。』(原文ママ)。
 記事によれば、韓国による過剰と思われる対応もあるようだ。  
 詳しくは、http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20160226/zkj1602261141001-n1.htm


 今後は、ネガキャンの国は無視して、ドタキャンなどしない国でのイベントを行うのがよいだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年2月29日付け小説朝日新聞社説『同一賃金 底上げにつなげよ』を読んでの感想/今日の社説は2016/2/24付日本経済新聞も参考か?

 2016年2月29日付け小説朝日新聞社説『同一賃金 底上げにつなげよ』を読んでの感想。

以下感想。
 本意、不本意を一絡げでは、不本意の人が救われない。
 一絡げ社説。


>非正社員は働く人の4割に達し、賃金水準が低く暮らしが不安定だ。

 非正規が不本意かどうかが重要である。
 労働時間が短い、転勤などがない、定点退職後だからなど自己都合で、非正規を選んでいる場合もある。
 2016/1/29付日本経済新聞 朝刊『「不本意非正規」10%以下目標に 厚労省、20年度までに』によれば、2014年は18%が不本意な非正規。
 
 分けて考えるべきであろう。


>にもかかわらず、例えばパートタイム労働の賃金水準はフルタイム労働の約6割。ドイツの8割、フランスの9割と比べて著しく低いのが現状だ。

 珍しく出てきた比較の数字が日経新聞と同じ。
 2016/2/24付日本経済新聞 朝刊『同一労働同一賃金の論点は 政府・与党、バランス取り差縮小 一部野党、非正規を正社員と均等に』より。『先行する欧州でも、パート労働者の1時間当たりの賃金を正社員と比べると、フランスが89%でドイツは79%と一定の差はある。ただ日本は57%と差が大きすぎる。政府はこれを縮めたいと考えている。』(原文ママ)

 取り上げた国が同じ。紹介した数字は丸めたって感じだ。
 

>首相は法改正を強調するが、何を念頭に置いてのことなのか、はっきりしない。

 上記引用の通り、『ただ日本は57%と差が大きすぎる。政府はこれを縮めたいと考えている。』ってことだ。


>そもそも日本では、長年かけてルールが定着してきた欧州と異なり、何が「不合理」な取り扱いなのかというルールがはっきりしていない。
 
 2016年2月25日付け小説朝日新聞社説『民・維合流へ 「反安倍」超える価値を』では、『「同一労働同一賃金」など民主党のお株を奪うような政策を打ち出している。』(原文ママ)と政権批判をしていたが、つまるところ、その不合理が民主党は分らず単に騒いでいたことになる。

 そして、前々から騒いでいた朝日新聞も分らずってこと。


>非正社員には長年の経験を評価する仕組みがなく、長く勤めても賃金がほとんど変わらないことが指摘されている。これは、「不合理」には当たらないのか。

 それは、年功序列だ。大昔の賃金体系。
 現在の日本では、年功序列に当たる部分は大幅に減らす方向である。

 今は、単位時間当たりのアウトプットでの評価だ。
 派遣でも時給5000円クラスを得ている人もいる。


>政府は、何が不合理な違いで、差別的な取り扱いにあたるのか、欧州の事例を参考にしながら指針を作るとしている。
>その前提として、労使は現状を直視し、ルール作りに積極的にかかわることが必要だ。

 朝日新聞グループで調査、検討するべきだろう。
 朝日新聞社と朝日新聞100%の派遣業務子会社AGSの開示されている待遇を比較すると、同一労働同一賃金には見えない。


>主眼は非正社員の底上げだという原点を忘れてはならない。

 何%の底上げだ?条件は?
 目標を掲げず決まったことに後から批判するお決まりのパターンが予想される。

 2016/1/23付日本経済新聞 朝刊『同一賃金 見えぬ具体像』によれば、各党、同一労働同一賃金には賛成だ。更に経団連、連合も賛成だ。
 掲げた言葉は同じでもそれぞれ微妙に異なる。だから、一方踏み込んだ条件が重要なのだ。
 

 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)

 同一労働同一賃金は、例外だ。
 都合により、例外を設定する朝日新聞。


※午後追記
 そう言えば、2013年3月13日付け朝日新聞社説 『憲法改正要件 3分の2の意味は重い』では、国立国会図書館『諸外国における戦後の憲法改正』に関する論文、第3版(2010年8月3日付け No.687)を一部参考にしたと思われた。http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0687.pdf
この点は、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-b1d3.htmlに記した。
 参考にすることは別に悪くない。コピペでも引用先が明確なら一定量まではOKだろう。
 ただ、新聞などは、ソースが分らない場合が多く、疑いの目で見る者には後追いが出来ず困った話である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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