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2016年3月1日の2件の投稿

2016年3月 1日 (火)

2016年3月01日付け小説朝日新聞社説『原発強制起訴 検証の重要な機会だ』を読んでの感想

 2016年3月01日付け小説朝日新聞社説『原発強制起訴 検証の重要な機会だ』を読んでの感想。

以下感想。
>東京電力の勝俣恒久元会長ら当時の幹部3人がきのう、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。

 強制起訴は今回で9件。
 過去8件中有罪確定は2件。

 元々は、検察官が不起訴処分とした事件である。
 

 2016/2/25付日本経済新聞 朝刊『封印された炉心溶融』より。
『2011年3月12日午後、福島第1原子力発電所の1号機が水素爆発を起こした。同じ日の記者会見で原子力安全・保安院(当時)の広報担当者は「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と述べた。この会見をテレビで見た首相官邸から「重要な発表は官邸を通してから」と注意され、保安院は即座に広報担当者を交代させた。以降、保安院も東京電力も「炉心溶融」という言葉を避け「炉心損傷」で押し通した。』

 2015/12/4付日本経済新聞 朝刊『安倍首相メルマガは「真実」 東京地裁 菅元首相の賠償請求棄却』より。
 これは、『3月12日の海水注入の指示』はでっちあげと指摘した安倍首相のメルマガを、菅元首相が訴えた件である。
 『永谷裁判長は判決理由で「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「海水注入の実施を決めたのは菅氏という虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流したという記事も重要部分は真実」と認めた。』と記載されている。

『「重要な発表は官邸を通してから」』、『海水注入を中断させかねない振る舞い』。
 再度、当時の政権に問題がなかったのか?検証が必要だろう。

 そう言えば、録画した会議の音声なし公開ってのもあった。
 この機械に東電は、全面開示してはどうか。

>あの事故を「想定外」で片付け、誰の責任も問わぬままでいいのか。東電は利益優先で原発の安全対策を怠ったのではないか――。そうした市民の疑念を反映した強制起訴である。 

 市民の疑念で有罪となれば、それこそが大問題。
 
 司法の場では、1000年に1回レベルとされる地震や津波を含めて対策せよは合理的かが問われるのではないか?

 1000年に1回レベルの地震で崖が崩れた。責任は対策を怠った国、あるいは造成業者にあると言えるのか。


>この事故では告発を受けた東京地検が「今回のような規模の津波は予見できなかった」と不起訴にしたが、11人の市民からなる検察審査会が2度にわたって「起訴相当」と議決した。

 市民なので、感情も含まれるだろう。


>最大15・7メートルの津波が襲うとの試算を手にしながら、なぜ十分な備えをしなかったのか。どんな判断が働いたのか。

 15.7mの試算がどの程度信用に値するものかのか?
 企業として、1000年に一度に対応することが合理的か?
 1000年に一度に対応するなら、10年、1年に一度のレベルの事柄に金をかける方が妥当の考え方の方が強いだろう。 


>同時に、事故調の役割も改めて考えたい。いずれの事故調も1年ほどで活動を終え、検証は不十分なままだ。

 民主党政権で始まり民主党政権で終わる。
 当時、4つも事故調があった。

1.国会
 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
 2012年7月5日報告書提出。

2.政府
 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
 2012年7月23日報告書提出。

3.民間
 福島原発事故独立検証委員会
 2012年2月27日報告書提出。

4.東電
 福島原子力事故調査委員会
 2012年6月20日報告書提出。

 上記4つは、国会図書館『福島第一原発事故と4 つの事故調査委員会』を参考。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1


 朝日新聞の主張は、当時の民主党政権の取り組みを否定しているとも言える。
 これは、珍しい。 

 しかし、4つの調査は、当時4つの視点で検証したと言える。
 それも関わった人々の記憶が、比較的鮮明な段階で行った調査だ。
 現在、再調査を行うと関係者の記憶は、人間の特性上、上書き保存なので、都合のよい主張ばかりとなり、当時か上書きかその分離が大変な作業になることは否定出来ない。

 それでも、蒸し返しの好きな朝日新聞。
 人々の記憶が薄くなった段階で、新たな主張を出して都合のよい方向へ煽る手法の一つにも思える。

>事故は今も続いている。

 官邸HP『平成23年12月16日 野田内閣総理大臣記者会見』
 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2011/1216kaiken.html
より。『これを受けて本日、私が本部長を務める原子力災害対策本部を開催をし、原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる、との確認を行いました。これによって、事故収束に向けた道筋のステップ2が完了したことをここに宣言をいたします。』

 少なくともこのときより、続いているではない。
 収束に進んでいると捉えるべきであろう。
 いつまでも、事故が『続いている』では福島も浮かばれない。
 日々、僅かでも改善が進んでいる現状を鑑み、少しでも前向きな気持ちが芽生えるような表現が望ましい。
 一度レッテルを貼ったら、いつまでもレッテルを貼り続けたい非民主的朝日新聞と思われない為にも。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月01日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 EU内で改革主導を』を読んでの感想。/『悪賢い大陸人に何度もカモにされる存在だ』

2016年3月01日付け小説朝日新聞社説『英国民投票 EU内で改革主導を』を読んでの感想。

以下感想。
 この問題、「Brexit(ブリクジット)」と言う。
 Britain(英国)とExit(出る)の造語。

>欧州連合(EU)に残るか、離脱するか。その選択は、欧州のみならず、世界の将来像にも深い影を落とすだろう。

 つまり、残っても影を落とす。


>英国と欧州大陸はもはや、政治的にも社会的にも切り離せない関係にある。その現実を見つめ、賢明な選択をするよう、英国民に求めたい。

 2016/2/15 6:30 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『英国民投票、欧州に対する早すぎる賭け』より。
 『悪賢い大陸人に何度もカモにされる存在だ。』、こう書いた記者が生粋の英国人か分らないが、英国人の本音の一つかも知れない。

 それにしてもこの『悪賢い大陸人に何度もカモにされる存在だ。』の表現。
 決して他人事と思えない響きがあるように感じられる。


>実際、EUは交渉で譲歩し、移民労働者に対する英国の負担を減らすことなどで合意した。だが、それでも英国内の世論に大きな変化はなく、投票の行方は予断を許さない。

 この合意は、合意はしたが、英国が残ればの話。
 しかも、残っても完全に合意が実行されない可能性もある合意だ。

 
 相変わらず数字のない朝日社説なので、2016/2/21付日本経済新聞 朝刊『EU改革案合意 英、残留の道のり険しく』より。
 合意前、『英調査会社、ユーガブが2月上旬に実施した世論調査では離脱支持が45%と残留支持(36%)を上回った。』

 2016/2/23付日本経済新聞 朝刊『ロンドン市長、EU離脱支持 英与党、足並み乱れ』より。
 『英フィナンシャル・タイムズが集計した20日までの最新の7つの世論調査の平均値は「残留」が43%に対して「離脱」が40%と拮抗。』

 2016年2月29日付け日経ビジネス『英国EU離脱は、もう止められない?』より。
 『最新の世論調査(You Gov)の結果を見てみましょう。EU離脱を求める人が38%で、EU残留を求める人の37%を若干上回っています。この調査は、2月21〜23日にかけて実施されました。』『改革案の合意を受けて、離脱派は7ポイント減った』。

 7%の変化を大きいと見るか朝日新聞の社説のように『大きな変化はなく』と見るかは、両論あろう。


>その半面、欧州大陸から距離を置く姿勢をとり、ユーロの共通通貨圏にも加わっていない。

 これまでポンドを維持してきた点に注目が必要だ。
 これは、初めから通貨統合に疑問があったと言える。
 通貨を分ける、脱退の選択を残していたと見る。


>難民やテロ対策、財政問題など、EU加盟国が共同で向き合わねば効果が望めない問題は数多い。

 何もEUの枠だけで考える必要はない。
 国の財政は、自国考えるべき。

 テロ対策にしたって、情報の共有が可能なら問題なし。
 難民問題は、離脱こそ解決と考える英国人もいる。
 2016/2/20付日本経済新聞 夕刊『EU、英離脱回避へ合意』より。
『経済が好調な英国には東欧などからの移民流入に歯止めがかからず、英国人が職を奪われているとの不満が強い。中東やアフリカからの難民急増やテロ懸念の深刻化も加わり、EU離脱を支持する声が強まっていた。』(原文ママ)。

 民意だ。


>各国が主権の一部を移譲しあって共通の統治を少しずつ広める。それが紛争の源を減らし、繁栄と安定につながる。そんな理念を追う営みを、道なかばで崩すわけにはいかない。

 しかし、今回の合意には、『EUが「絶えず緊密化する連合」という目標を正式に否定したに近い。』(2016/2/28付日本経済新聞 朝刊FT『英国 EU離脱論の悲哀』より)と考える意見もある。

 既に合意によって崩れ始めているのだ。
 しかし、この方向の視点は朝日社説にはない。
 同時に「残っても影を落とす」部分が見えにくい。
 ほぼ残ればいいの一方向主張だ。

 
>英国はむしろ今後のEU再建に向けた前向きな議論を、EU内で主導してもらいたい。

 2016/2/20付日本経済新聞 夕刊『EU、英離脱回避へ合意』より。
 合意のポイントは次の4つ。
① EU域内からの移民への福祉制限は、緊急措置を最長7年。
② 通貨ユーロを採用していない加盟国の権利保護は、ユーロ危機が負担が生じないこと。
③ EUの統合深化の適用除外は、EU法案の撤回可能に。
④ 競争力のあるEUの構築は、規制緩和の進捗をチェック。

 特に②、③は明らかにつながりを絶つ方向だ。
 ギリシャ危機のようなことが再びあるかも知れないと考えれる国は、独自通貨の道へ進む可能性も否定出来ない。何しろ負担なしになるから。
 
 合意の内容からは、EU再建より上記の『EUが「絶えず緊密化する連合」という目標を正式に否定したに近い。』(2016/2/28付日本経済新聞 朝刊FT『英国 EU離脱論の悲哀』より)と見るのが正しいだろう。

 
 国があって、ユーロがあるようでは、選挙結果としての民意が反映され難い。それは、英国が長年築いた英国自身が考える「自由と独立」と違う方向ではないのか。
 金儲け優先ではない「自由と独立」に主眼を置いた選択が重要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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