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2016年3月2日の2件の投稿

2016年3月 2日 (水)

2016年3月02日付け小説朝日新聞社説『認知症訴訟 問われるのは社会だ』を読んでの感想/また監視社会推奨

2016年3月02日付け小説朝日新聞社説『認知症訴訟 問われるのは社会だ』を読んでの感想。

以下感想。
>事故は2007年末に発生。一審は長男に、二審は妻に男性の行動を監督する義務があったとしたが、最高裁は「夫婦だから」「子供だから」というだけでは監督義務があるとは言えないと判断した。

 つまり、子は親を放置すれば責任から外れる権利が得られたことになる。
 しかし、今回の判決では、「監督可能と判断されれば賠償責任を追うこともある」としている。朝日社説は、この点を抜いた主張になっている。
 今後、朝日新聞は、この「放置すれば責任から外れる権利」拡大に進むように煽るだろう。


>目指すは「認知症になっても安心して歩ける町」だ。こんな取り組みを各地に広げたい。

 個人に認知症のレッテルを貼って、町ぐるみで監視する。
 個人の尊厳はどこへ。

 監視社会の好きな朝日新聞。
 この点は、2016年1月3日付け小説朝日新聞社説『孤立社会を超えて 市民と行政の協働築こう』でもそんな雰囲気が漂っていた。
 
 デモ推奨に続き、シュタージ推奨の日は近いかも。


>認知症の人が安心して暮らせる社会は、誰にとってもやさしい社会になるはずだ。

 ならない。
 高速道路の逆走などの事故。
 認知症の人は、運転できた満足はあるかも知れない。
 しかし、事故に伴い一般者が、怪我(一生の障がいもあるだろう)、更に死に至れば、例え賠償があっても納得いかないだろう。
 社説では、『一方で、被害を受けた側をどう救うのか、という課題は残った。民間の個人賠償責任保険などを整備・拡充することで対応できるのか。新たに公的な基金や救済の仕組みを考える必要があるのか。今後の検討課題だ。』と記しているが、賠償があれば満足って人は一部であろう。
 賠償より健康体、生であろう。

 やはり、早期尊厳死制度の充実だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月02日付け小説朝日新聞社説『高浜緊急停止 原因究明を最優先に』を読んでの感想/事故件数、実は水力が多い

2016年3月02日付け小説朝日新聞社説『高浜緊急停止 原因究明を最優先に』を読んでの感想。

以下感想。
>関電によると、変圧器の周辺で異常が起きたという。
>放射能漏れはなく、核分裂反応も抑えられていることから、事故を防ぐ制御システムが想定通りに働いたともいえる。

 異常個所を隠して、朝日らしく原発の不安を煽るってパターンを期待したが、一応『変圧器』と記載。まぁ、後半は相変わらずの面もあるが。

 一部報道によれば、変圧器の故障の他に検知の誤動作の可能性もあるようだ。
 また、システムが何らかの異常を検出して止まった点は、安全に運転されているとも言える。


>その上で再発防止策を作り、地元自治体に丁寧に説明する責任がある。原因次第では営業運転に入った3号機など他の原発で同じことが起きる可能性がないか、改めて精査することも必要だろう。
 
 一見もっともらしいが、変圧器(トランス)は火力、水力、太陽光発電など多くの発電システムに存在する。
 しかし、社説には、原発の変圧器を特別扱いする理由が記載されていない。
 理由がないなら、今後、朝日新聞は、火力、水力、太陽光発電の変圧器で異常が起きた場合も説明を求めるべきであろう。
 
 原子炉周辺か?そうでないか?
 そこを切り分けるべきであろう。


>滋賀県の三日月大造知事が「これで安全で安定的な電源といえるのか」と疑問を呈したのは、住民感覚として当然だ。

 変圧器(トランス)は火力、水力、太陽光発電など多くの発電システムに存在する認識がないってこと。
 その点を関電は丁寧に説明すべきであろう。

 
 経産省の電気保安統計、
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/25hoan-tokei.pdf
今日時点では、平成25年度が最新。
 この7ページに第1表の2に事故件数の推移が掲載されている。
 平成16から25年、水力は年平均95件、火力63件。
 原発は、平成16から22年で年平均16件(稼働停止の為2011年以後を除く)。
 発電の供給割合は、原発停止前、概ね水力1割以下、火力6割、原発3割。
 一番、割合の少ない水力が一番事故件数が多い。原発の2倍の供給割合の火力は、事故件数は4倍。
 原発には、1000年に一度の地震・津波による福島第1のような事故もあるが、通常は他の発電より事故は少ない。 
 そんな認識も必要であろう。


>長期的には脱原発をめざすべきだが、事故時の対応や、安全性の確保が担保されていれば、必要最小限の再稼働まで否定はしない。だが、課題を先送りしたまま再稼働をなし崩しに進めるのには反対だ。 

 温室効果ガス削減は、世界にとっての課題だ。
 2014/11/27付日本経済新聞電子版 フィナンシャルタイム『独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツの原発を減らすことに伴う、短期的な二酸化炭素バラマキ政策を批判している。


>高浜原発は避難計画の策定が義務づけられた半径30キロ圏に福井、京都、滋賀の3府県が含まれ、約18万人が暮らす。避難計画の実効性は十分ではなく、若狭湾周辺に原発が集中立地するリスクも未解決なままだ。 

 また、書こう。
 2015/12/17付日本経済新聞 朝刊『京都府民も避難先確保 高浜原発避難計画』によれば、『政府と福井、京都、滋賀の3府県は16日、関西電力高浜原子力発電所(福井県)での事故を想定した住民の避難計画をまとめた。』(原文ママ)。
 これは、過去、朝日新聞社説傀儡一味の主張していた30キロ圏であり、その圏内を含めた計画だ。
 

>自治体や住民が安全管理に関する情報開示を求め、目を光らせていく必要がある。

 特に朝日新聞にも監視が必要だ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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