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2016年3月 3日 (木)

2016年3月03日付け小説朝日新聞社説『公益通報制度 強化を急がねば』を読んでの感想

2016年3月03日付け小説朝日新聞社説『公益通報制度 強化を急がねば』を読んでの感想。

以下感想。
>社員は配転を受け入れる一方で1100万円を得ることになった。

 金だけでは失礼だ。
2016/2/18付日本経済新聞 夕刊『オリンパスが解決金1100万円 内部告発社員と和解 東京地裁』より。『(1)今後不当な人事をしないと約束(2)Xさんの名誉回復のため和解内容を社長メッセージで社内に周知する(3)Xさんが別訴訟の訴えを取り下げる――など』(X以外原文ママ)

 『不当な人事』って、どんな内容か不明だが、企業では、本人の意図しない人事はよくある話だ。拒めば、『あなたの為でもある』ってよー分らん理由が付いたりする。


>和解に至ったとはいえ、内部通報をきっかけに訴訟を相次いで起こすことになった社員の負担を考えれば、通報者を守る仕組みの強化が欠かせない。

 仕組みがあっても、チームとして活動するような職では、同僚が仲間を売った奴と考えれば、スムーズな仕事が出来ないことになりかねない。
 これは、本人にも、その企業にもマイナスだ。


>先延ばしされてきた法改正に向けて、納得できる報告書をまとめてほしい。
 
 朝日新聞の納得できるものは難しいだろう。
 

>保護の対象となる通報者は「労働者」に限られる。役員や退職者、取引先の関係者などに広げることが必要ではないか。

 これは、朝日新聞の新規提案ではない。
 2016/2/29付日本経済新聞 朝刊『内部告発保護法見直し 社外への通報、緩和議論』によれば、現在議論が進められている意見の一つだ。
『ほかにも保護対象を退職者、役員、取引先関係者に広げたり、通報内容を法令違反に限らず倫理的な社会ルールに反する行為も含めたりすべきだとの意見もある。』(原文ママ)。

 『必要ではないか。』ではなく、「賛同する」とするべきだろう。

 そもそも、一般企業の退職者の保護までは、権利拡大過ぎではないか。

 

>国民の生命や財産などにかかわる約450の法律に違反する不正に通報対象を絞っているが、もっと広げるべきだ。

 本当にあるかは不明だが、「ハニトラで、歪んだ報道している」とか「中韓の広告は割り増し料金で報道内容に配慮」って通報も対象にして欲しい。


>通報者が不正に関わっていたり、通報内容を裏付けるために証拠を持ち出したりした場合の免責規定を設け、通報を促すことを考えてはどうか。

 通報者の勘違い、あるいは通報者の恣意的解釈の場合はどうするのだ。
 

>社内に通報窓口を設けるなど体制の整備は進んでいるが、行政機関や外部への通報に対する警戒感は根強いようだ。 

 マスコミを前にして謝罪する意味はない。
 企業が直接ネット配信するか、広告として出せば十分。


>しかし、不正会計に揺れる東芝の例を思い出してほしい。長年の水増しが表に出たのは、社内から外部への通報がきっかけだったという。

 社外から誤報の指摘で30年以上、自社で誤りに気付いて15年以上放置。
 混迷の国際問題の極みとなった朝日新聞の例を思い出して欲しい。


>通報先が社内か社外かを問わず、広く社員の声を吸い上げる制度を充実させる。

 何らかの通報があって、その段階でしっかり調査しない、しなくとも済んでしまう企業には何の意味もない。法的な対象になるかは別にして、その一社に朝日新聞が含まれていることは確かに思える。

 まぁ、マスコミが、通報制度充実と叫ぶと、金儲けのネタ探しの権利拡大に聞こえてしまう。


 上記にも取り上げた、2016/2/29付日本経済新聞 朝刊『内部告発保護法見直し 社外への通報、緩和議論』に次の記載もある。
 『“密告社会化”に対する国民の懸念にも配慮すべきだとしている。』
 そうだろう。
 密告が横行するような社会では息苦しい。関わっていても通報者以外が不正と気づかない場合もある。
 しかし、その点の主張は朝日社説にない。
 これこそ、朝日十八番の「政府には丁寧な説明が必要だ」を求めるべきだろう。
 急がず丁寧な議論も必要だろう。

 本来、通報制度は、内部通報を優先で企業の自浄作用を促す為のもののようだ。
 その方向の充実が自己完結であり望ましいが、その前に、上司などに命じられた段階で「おかしい」と言える職場環境が重要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月03日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 分断の政治を憂う』を読んでの感想/悪者のレッテルではいけない

2016年3月03日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 分断の政治を憂う』を読んでの感想。

以下感想。
>トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきたからだ。

 悪者のレッテルを貼って満足か?


>やり玉に挙げるのは、メキシコ人であり、イスラム教徒であり、中国や日本でもある。民族や宗教などに標的を定めて攻撃し、テロの心配や雇用難などで怒る有権者の歓心を買う。

 有権者が怒る前に手を打てなかった事実の上にある。
 クリントン氏は、為替で日本攻撃している。日本の民主党政権下で異常な円高となり、多くの製造業が日本を離れ雇用が失われたことは記憶に新しい。 


>そんな扇動的な訴え方が、自由主義の旗手を自負する大国のリーダーとしてふさわしくないのは明らかだ。 

 煽動的な訴え方と言えば朝日新聞。自らの主張で、無理筋でも民意を意図的に作りたい。
 一方、ストレートに民意を得ているのがトランプ氏だ。


>白人至上主義を唱える団体の元幹部からの支持も、明確に拒む姿勢を見せていない。
 
 ヒスパニックは人種ではないが、その多くは白人ではない(メスティソなど)ようだ。
 2016/2/29付日本経済新聞 夕刊『カギ握るヒスパニック票』より。
 『「うれしいのは、ヒスパニックの支持の45%を得たことだ。45%だ!」。23日の共和党ネバダ州党員集会で3連勝を決めた実業家のトランプ氏は得意満面だった。』(原文ママ)。 
 これは、あくまで集会参加者の支持ではあるが、白人至上主義者の指示に関わらず支持が増える可能性はある。
 インタビューなどでは、メキシコ系移民でも壁を作れに賛同する声もある状況だ。


>多様性を否定するような言動は移民の国としての自己否定であり、トランプ氏が言う「米国の復活」にもつながるまい。

 仮にトランプ氏の任期4年に、移民ゼロとしても既存移民がいるので多様性の流れを大きく変えることはあるまい。

 また、改めて、その4年間、人の流れを考える機会になれば、その次の大統領は新たな多様性を受け入れる方向へシフトするだけではなく、有権者が怒らない移民のあり方を提案するだろう。


>新たな政治を求めて誰かを選ぶというより、旧来の政治を壊すために極端な主張に支持を寄せる現象は近年、他の民主主義国でもめだっている。

 日本の民主党政権は、記憶に新しい。
 更に民主党なら全てよしと言わんばかりに煽りまくった朝日新聞など。
 また、そんな企みが感じられる昨今。


>政治家たちが問題のありかを国外に求め、自国優先を唱えれば心地よく響く。それは各国共通の事情だろう。

 『日本が悪いの自虐優先を唱えれば心地よく響く』と考えている一部野党と朝日新聞など。


>だが現実には、移民を排し、外国を責め、国を閉じることで問題は何も解決しない。

 実施していないことは、想像に過ぎない。
 そもそも、発言はあっても実現可能な政策を用意している状態ではない。
 トランプ氏は、ビジネスマンだ。落としどころを探るであろう。


>秋の選挙に向けて賢明な選択を下すよう米国民に期待する。

 英訳して配信したのか? 
 記事などでは、内容が微妙に違う指摘も一部にある。


 さて、社説は、多様性を連呼しているが、アメリカの移民政策は調べる。
『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会) 第 16 巻 第3号 2014年2月『アメリカ合衆国移民法の最近の動向に関する研究』
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun16-3/07nitta.pdf
より。  
 『1986年移民法は、正式名称を移民改革統制法と言い、シンプソン・マゾーリ法とも呼ばれる。主にメキシコ国境から流入する米国への大量の不法移民に歯止めをかけ、国境地帯の白人労働者の権益を守ることを目指した法律である。』(原文ママ)。
⇒現実に壁を作るかは別にして、この法の強化が現実解であろう。

 『1990年移民法は、移民数の上限引き上げ。年間54万人から年間70万人に増加した。ここでは、家族が優先され、共産主義者や性的逸脱者の受け入れを禁止している。』(原文ママ)
⇒性的逸脱者とは、当時は同性愛者も含まれていたようだ。

 『アメリカには2007年現在で推定約1,200万人の非合法移民がいると推定』(原文ママ、※最近の記事では1100万人)。
⇒これは、法治国家として問題であると誰もが考えるだろう。
 オバマ大統領も『アメリカ国籍の子どもを持ち、すでに5年以上アメリカにいる不法移民については、3年間、本国への強制送還を猶予しましょう』(原文ママ。これは、NHK『ここに注目! 「アメリカ移民制度改革〜"大統領の逆襲"」』、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/204037.html より)って、移民制度改革を出した。対象は500万に規模。

 トランプ氏は非合法移民全員、オバマ大統領は概ね半数の強制送還。
 強制送還の発想は、リベラルなオバマ大統領でもあるのだ。 
 

 2016年2月4日11:30 JST付け『オバマ大統領が国内モスク初訪問、反イスラム批判』
http://jp.wsj.com/articles/SB12572346946470444848304581519413172825964  
より。 
『世論調査によると、回答を寄せた米国人の約半数が、米国にいるイスラム教徒のうち「少なくともその一部」は反米だと考えていると回答した。その回答グループの中では、25%が米国にいるイスラム教徒の「半分」もしくは「大半」が反米だと回答した。』(原文ママ)。
 こうなってしまった現実は、多様性だけでは解決できまい。
 イスラム教のイメージを変える為に、表現の自由に介入している。
2016年02月10日付け海外ドラマNAVIニュース『オバマ大統領「国家の安全とは無関係にイスラム教徒をTV番組に出すべき」』
http://dramanavi.net/news/2016/02/tv-188.php
http://www.excite.co.jp/News/world_ent/20160210/Dramanavi_029486.html
より。
『米メリーランド州ボルティモアのモスクを訪れたオバマ米大統領は、TV番組に出てくるイスラム教徒の描写について、TV業界に向けた苦言を呈した。米Deadlineなどが伝えた。』(原文ママ)
 
 誰かが介入しないことには、改善はない。
 敢えて、表現の自由へ介入したオバマ大統領にプラス評価したい。 


 ほぼ全ての候補がTPP反対など保護主義へ走る。散々日本を誘いながら今更何って気もする。
 しかし、受けのよいことを言わざるを得ないのが選挙だろう。
 2009年の日本の民主党政権誕生を思い出す。
 問題は、結果だ。100%公約を実現しろとは思っている人は少ないだろう。
 何とか落としどころを見つけ実現する。
 しかし、党内議論も出来ず、最近は離党(除名含む)勢力と安保以外の多くの政策無視で寄りを戻す意味不明。

 賢明な選択を下すには、公平中立な情報が必要だ。
 アメリカ大統領選に対して、『賢明な選択を下すよう米国民に期待する』なら、どんな役割を朝日新聞は出来るのか?疑問のフラグが立つ。


※午後追記
 2016年02月05日付け カナダニュース『ヒラリー・クリントン民主党候補に1ドル寄付してみたら、お替わり攻撃が半端ない』
http://4knn.tv/hillalys-1doller-vegger/
 凄い。
 これとは、別にツイッターで、一日に30件以上メールが届いたって話もある。 

 2016年02月01日付け ハフィントンポスト『バーニー・サンダース氏とは 本命・クリントン氏を猛追、選挙資金も急増【アメリカ大統領選】』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/31/who-is-bernie-sanders_n_9128752.html
『サンダース氏に寄付する大多数は、募金額が200ドル以下で、クリントン氏に寄付した多くが法定上限額の2700ドルを払っているのとは対照的だ。』 (原文ママ)
 2700ドルって、今現在1ドル114円なので、30万円超えだ。
 アメリカの大統領選とは、そんな感覚の世界なのだろう。

※2016年3月4日追記  
 2016.3.4 15:30付け産経新聞『トランプ氏もはや〝放言王〟 発言の8割が嘘? それでも信頼度はクリントン氏と互角の不思議』
http://www.sankei.com/column/news/160304/clm1603040007-n1.html
より。
 ドナルド・トランプ氏の場合、発言の79%がほぼ間違い以下、
 ヒラリー・クリントン前国務長官の場合、ほぼ間違い以下は28%。
 ならば、信頼度は、次の通り。
『しかし米国民が抱くクリントン氏への信頼感はトランプ氏と大差ない。昨年12月の調査では全回答者の59%がクリントン氏は「信頼できない」と答えた。トランプ氏は58%だ。』(原文ママ)。
 
 これは面白い。アメリカの有権者は、選挙期間中の発言は、パフォーマンスと見ているのかも知れない

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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