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2016年3月4日の2件の投稿

2016年3月 4日 (金)

2016年3月04日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮制裁 着実に実行してこそ』を読んでの感想/決議に関係なくできることがある

2016年3月04日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮制裁 着実に実行してこそ』を読んでの感想。

以下感想。
>強力な制裁が決まった。その効果は、国際社会が忠実に実行するか否かにかかっている。
 
 その前に国内対応が重要だ。
 国内には、北朝鮮すり寄り派、大好き派も存在する。
 国際社会で、日本ガーと言われない為にもしっかり監視の目を光らせる必要があるだろう。

 2016/3/1付日本経済新聞 夕刊『北朝鮮、制裁逃れ深刻 日本製品を軍事転用 安保理が年次報告』より。
 『日本製の商業用レーダーシステムが北朝鮮に流れ、北朝鮮海軍の艦艇に搭載されていたこともわかった。ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与したという。』(原文ママ)。
 
  

>先月には事実上の長距離ミサイル発射もあった。金正恩(キムジョンウン)政権は、国際社会の意思を試すかのように挑発を繰り返している。

 この社説、安保理決議前に書いたのか?
 決議の後、飛翔体を日本海に向けて6発発射している。この方が国際社会に対する挑発であろう。


>異例に長い交渉を続けた米国と中国が一致して、平壌に強く反省を求めた意味は重い。

 表現の自由であるが、平壌は都市。
 北朝鮮に強く反省だ。
 実は、平壌とすることで、北朝鮮をかばいたいのかも知れない。


>安保理決議は、国連の全加盟国をしばる。だが、自国の北朝鮮制裁を一度も報告したことのない国が半分近くあるという。今回の採択を機に、加盟国の意識を高める必要があろう。

 国交を結んでいる国は多い。150以上だ。日本は寧ろ例外に入るとも言える。
 それでも、安保理での決議は、53カ国が共同提案。共同提案としては多いだろう。


>朝鮮半島の非核化と引きかえに、休戦状態のままの朝鮮戦争を正式に終わらせる。

 それでは、弾道ミサイルは残る。
 日本的には、拉致・核・ミサイルとなるが、国際的には核・ミサイルが条件だ。


>北朝鮮を対話の席につかせるには、平和協定をめぐる協議が避けられないのは事実だ。

 席につかせる為の核・ミサイルである。
 よって、アメリカは、米朝協議の席についてはいけない。核・ミサイルの脅しに屈したとなれば、北朝鮮に誤ったメッセージを送るだけではなく、その他の国にも誤ったメッセージを送ることになりかねない。


>前途はなお多難だが、日米韓は中ロとの協調の幅を広げ、北朝鮮を国際社会に軟着陸させる道を模索していくしかない。

 徹底した制裁で、北朝鮮側から自主的に行動するまで待つのがいい。

 先ずは、国内対策の強化だ。
 
 2016年2月17日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮 「日米韓」連携を糸口に』を読んでの感想
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/2016217-84f9.html
でも書いたが、一部報道によれば、15000店。3〜4割が在日朝鮮人が経営、朝鮮総連が約20店経営。1993年の外務大臣は、国会答弁で『パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている』と発言。
 ギャンブル依存症は、国内に536万人。このうち仮にパチンコ依存症が100万人とする。
 月1万円パチンコで使うと100億円。年1200億円。月5万円なら500億円。年6000億円。3〜4割が北朝鮮系なので、月1万時360億〜480億円、月5万時1800億円〜2400億円もの金が流れる。
 よって、朝日新聞などはパチンコ屋の広告を受け付けないことが望まれる。

 制裁で、銀行からの送金は出来ない。
 しかし、小口で刻んだ送金、迂回送金、更に仮想通貨ビットコインなどを使えば送金は可能だ。

 資金を絶つには、社説で主張するような『国際社会が忠実に実行するか否かにかかっている。』と言うまるで「人ごと」のようなものではなく、自主的に出来ることを進める必要があるのだ。
 本当に資金を絶つ為にどうするか?そんな認識のない朝日新聞社説。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月04日付け小説朝日新聞社説『安倍首相へ あなたの憲法なのか』を読んでの感想/最初の改憲は『国旗は日章旗(日の丸)』1つに絞るのがよいかも

2016年3月04日付け小説朝日新聞社説『安倍首相へ あなたの憲法なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 護憲アリキの病的社説。
 その為には、どんな主張も許される。そんなイメージだ。
 護憲利権は、かなり大きいようだ。


>改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。
 
 改正は、憲法第九十六条に『各議院の総議員の三分の二以上の賛成で』明記されている。発言内容は合憲だ。
 次に在任中については、公約にも記載している。政権公約とは4年間の約束でもある。過去、民主党政権も同様な説明をしていた。よって、在任中に成し遂げるは何ら新しい話ではなく、政治家だからでもない。政権公約がある以上、国民との約束だ。

 『憲法への首相の態度にはあべこべがある。』の理由に、社説では『何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。』と記しているが、その解釈には疑問だ。
 2013年の参議院選挙向け政権公約38ページ付近には「日本国憲法改正草案」の主な内容が掲載されている。
 既に、国民に向けて案は開示されているのだ。


>憲法のここが不都合だから、こう正したい、そんな議論なら分かる。だが、「とにかく変える」ことが何よりも先だというなら、順序が逆さまだ。
 
 そうとも言えない。
 憲法改正の手続きそのものが、日本国民は経験がない。何かしら変える手続きを国民が学習することは、国民に取って大きなプラスとなるだろう。
 誰もが納得できそうな、例えば「財政規律」を追記で、改正を学ぶことには大きな意味がある。

 そもそも不都合と考える点については、上記の通り自民党は開示している(財政規律もその一つ)。政権公約だけではない。日本国憲法改正草案Q&Aもある。以前、社説でもその存在を記していたではないか。2014年5月3日付け社説『安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな』。これも病的社説だった。


>憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないとの歴代内閣の解釈を、内部の議論だけで覆してしまう。

 違憲判決はない。
 2014年の集団的自衛権の閣議決定は違憲の控訴で、最⾼裁は、その訴えを却下している(2015年7⽉31⽇(⾦)21時18分配信のヤフー)。


>最高裁から定数配分を見直し、投票価値の平等を実現するよう繰り返し求められても、先送
りを図る。

 0増6減は出ている。


>最近は、高市総務相が放送法などをたてにテレビ局の電波停止の可能性に触れ、首相もこれを容認した。

 2016.2.11付け産経新聞『【衆院予算委】電波停止めぐり民主党「報道に圧力」とレッテル貼り 民主党政権でこそ圧力が顕在化したが』 
http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt1602110007-n3.html
より。
 民主党政権時の民主党の行い。
① 23年7月、復興相は「書いた社は終わりだ」とマスコミを恫喝。
② 同年9月には、幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言。
③ 首相は就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」と取材を忌避する姿勢をみせていた。

 『首相もこれを容認』と表現しているが、それは一般論での見解である。
 一般論すら否定する朝日新聞には、異常を感じる。


>何が政治的公平かを政治家が判断することはおかしい、との指摘である。

 では、法改正を求めるべき。
 その際は、最低5年程度の全番組のアーカイブが必要だ。


>憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

 主張の為の正当化の為に、ためらいなくご都合編集などで、表現の自由に次々と制約を課しているのは朝日新聞などに思える。


>憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

 やたら、憲法を持ち出して違憲連呼の方が憲法を軽んじる姿勢である。


>安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。

 改憲は安倍首相に限らず、首相が主体的に改憲を進めようとしない限り、永久に行うことができない。同時に『縛られる側にいる』は、憲法に記された改憲を否定する違憲思想が見え隠れする。
 憲法は、国民の為のものであっても、国会を通すことが前提だ。その上で、国民投票。


 ところで、最初の憲法改正は、『国旗は日章旗(日の丸)』1つに絞るのがよいかも知れない。
 国旗の掲揚を否定する理由の一つが、憲法に記載がないだ。
 ならば、その主張を行う人の為に、憲法にしっかり記載して改正して上げよう。国民の声を受けての改正だ。文句はあるまい。


 そうそう、朝日新聞には、疑問を感じている人が多いのか?とうとう、山梨では夕刊が今月末になくなるようだ。自称は生活様式の変化だが.....。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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