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2016年3月6日の2件の投稿

2016年3月 6日 (日)

2016年3月06日付け小説朝日新聞社説『中国経済計画 転換の方向を誤るな』を読んでの感想

2016年3月06日付け小説朝日新聞社説『中国経済計画 転換の方向を誤るな』を読んでの感想。

以下感想。
 昨年は、『李克強首相の目の下のくま』と指摘した記事があった(2015年3月9日(月)付けの日経ビジネス)。
 『中国、大マジメ“便座論議” 全人代で日本製品「爆買い」問題視』の見出しを付けた記事もあった(2015.3.10付けzakzak)。
 今年はどうなるか?


>年平均6・5%以上の経済成長を目指す。中国政府はきのう発表した新たな5カ年計画案で、この成長目標を示した。

 全人代は、昨日3月5日始まったばかりだ。
 昨年は5日開幕、15日閉幕。今年もそんな感じだろう。
 議論は、進んでいないだろう。そもそも、上意下達が実態、見せる為の仕組まれた議論かも知れないが。

 
>中国経済は、インフラ投資や設備投資に依存して成長してきた。
 
 社説は、この手の話題に絞っている。
 それは悪くない。 

 しかし、『今回、政府が示した6・5%の成長も、決して容易ではない。』と書くならば、第13次5カ年計画の骨子は、① 創新(イノベーション)の促進、② 製造業の高度化、③ 過剰設備の解消、④ 環境関連の4つがあることを取り上げないと、経済関連の全体像が見えない。
 まぁ、全体像を見せずに語るパターンは、朝日新聞社説のよくあるパターンだが。見せても曲解の場合もある。


 2016/3/5付日本経済新聞 夕刊『〈中国政府活動報告の要旨〉「ゾンビ企業」適切に対処』より。
 『【インフラ投資】第13次5カ年計画では鉄道投資で8千億元以上、道路投資で1兆6500億元を投じる。政府との連携を促し、民間資本の参加意欲を引き出す。』(原文ママ)。
 第13次5カ年計画とは、2016年スタート、2020年を最終年とする計画。
 今現在、1元17.44円なので、道路投資だけで29兆円だ。年6兆円。
 2015年のGDPは約1180兆円、日本を500兆円、単純計算で日本なら年2.5兆円くらい道路に投資を行うことになる。
 中国は開発途上にあるので、日本と比較するべきではないが、中国のインフラ依存はまだ続くように見える。


>金融、エネルギー、素材、大型機械といった、産業の命脈を握る分野で国有企業が幅を利かせている。この寡占状態を崩して競争を促し、高い生産性を期待できる民間企業の発展を後押しすることこそが、本来あるべき改革の姿だ。 

 確かにそれは改革だが、それでは益々共産主義から離れる。
 しかし、それでも中国に民主化せよの主張をしない朝日新聞。


>改革開放から30年余りを経て、中国は豊かになった。とはいえ1人あたりGDPは約8千ドルの中進国水準にとどまる。 

 
 2016/3/4付日本経済新聞 朝刊『中国、貧困対策を重視 政協が開幕 5カ年計画採択へ あすから全人代』より。
『中国政府は昨年11月、「小康社会(ややゆとりある社会)」の実現を掲げ、20年までに約5500万人とされる貧困層ゼロを目標に掲げた。20年は5カ年計画の最終年にあたる。』(原文ママ)。
⇒共産主義なのに格差拡大中。
 
 『たとえば貧困層が多く集まる貴州省では、不動産大手の大連万達集団と組み、5年間で600億元(約1兆円)を投じて大型商業施設や職業訓練学校を建設。雇用確保につなげる試みだ。』(原文ママ)。
⇒やはり、大型開発。


>経済構造を転換する方向に踏み出さない、という選択肢は、政権には残されていないはずだ。

 まわりくどい表現を止めよう。

 中国は、民主化だ。
 その前に、賄賂制度復活が中国の経済の再興。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月06日付け小説朝日新聞社説『衆院制度改革 放置できぬ格差拡大』を読んでの感想/また、アリキ

2016年3月06日付け小説朝日新聞社説『衆院制度改革 放置できぬ格差拡大』を読んでの感想。

以下感想。
>もはや待ったなしである。衆院小選挙区の一票の格差是正に向け、自民党は公明党や民主党が主張す
る定数配分の抜本改革案に歩み寄るべきだ。

 また、主張を正当化する為に情報を読者に与えない。
 アダムズアリキだ。

 2016.2.26 08:50産経新聞『【平成27年国勢調査】衆院の「⼀票の格差」最⼤2・334倍 選挙区定数、アダムズ⽅式なら「9増15減」』より。
 『「0増6減」の対象はいずれも「9増15減」の対象と重なり、⾃⺠党案は「アダムズ⽅式より影響を⼩さくできる」(党幹部)とされる。』(原文ママ)。

 そもそも、2倍以下の根拠は最高裁。
 「2倍で格差是正と思えない」と誰かが訴訟を起こした段階で、格差の扱いとなる。
 ゴールポストが変わるのだ。
 理想は1倍。これに有り得る人口の増減を加味した倍率を求めるのが合理的だ。1.5倍どころか1.4倍を超えることはあるまい。
 アダムズの9増15減で1.668倍。
 必ず格差と言い出し、不毛な裁判は続く。

 抜本的な見直しが必要であろう。
 今のままでは、一部弁護士の名を上げる為の道具だ。


>確かに、答申に導入時期は書いていない。だが、首相の言い分は、投票価値の不平等という現実から目を背けている。

 目を背けているのは国会全体、アダムズ「9増15減」などに賛同する輩だ。
 上記の通り、1.668倍に理論的な正当性はない。

 1.668倍がOKなら、それ以下とされる自民党案の方がよいだろう。
 ここで、アダムズ派はこの案から目を背けている。

 主な政党は、A増B減を出しているが、実はどの党も6減に変わらない。


>自民党が今回実施するという「0増6減」では、1人別枠方式は実質的に温存される。

 しかし、アダムズ「9増15減」の1.668倍以下になるとされている。
 自民の理由を書かずに否定する朝日ロジックには疑問だ。


>次の国勢調査までに少なくとも1回は衆院選があることを考えれば、最新データをもとにアダムズ方式を導入するとの公明党の主張が最も理にかなう。

 1票の格差が少ない方がよいと考えるなら、理にかなっていない。
 何故なら、自民党案の「0増6減」はアダムズ「9増15減」の1.668倍以下になるとされているから。


>人口が少ない地域の定数が減れば、地方の声が国政に届きにくくなるという指摘があるのはわかる。ただ、それは憲法が求める「投票価値の平等」とは別の観点から論ずべき問題だ。

 しかし、今の議員定数で無理やりプラスなどを行えば格差につながる。1人の増減で問題になるくらいだ。
 よって、1人の増減が左右されにくくする取り組みが必要である。
 例えば、議員定数の増加だ。人件費が変わらないか削減なら問題はあるまい。

 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人。
 日本は、少ない方から2位だ。

 100万人当たり、何人が適正か?その議論が必要だが、少なすぎると言えよう。


>いまある不平等を、できるだけ早く正す。それが司法の要請であり、立法府の責任である。

 なら、自民党案の0増6減でも問題なしってことになるが。


 100万人当たり、何人が適正か?その議論が不十分なままに、最高裁が言ったからと安易に理論的な根拠に欠ける2倍以下に走り、定数増減を行う。
 そんな主張には、疑問である。

 
 ちょっと数字の整理。
 2016年02月26日 18時49分付け読売新聞『アダムズ方式なら「9増15減」…読売新聞試算』
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160226-OYT1T50128.html
 現行のままで、1.885倍。
 9増15減で1.668倍。
 この数値は、時事通信の
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022600156&g=pol
と同じ。
 一方、産経、毎日新聞など、最大2.334倍と表現。

 読売、時事通信は、都道府県間での表現。
 産経、毎日などは選挙区での表現。最高裁での違憲とは、選挙区なので、現行のままでは最大2.334倍になる。


※午後追記
 国勢調査の結果で、割り振られる。
 しかし、国勢調査そのものにも疑問がある。
 2015/10/10付日本経済新聞 夕刊『国勢調査員が無断記入 船橋 管理マンションの50世帯分』によれば、マンション所有兼、調査員が入居時の情報を元に記入。更に、過去2回の調査も同様な不正を行う。
 より厳密な調査方法が求められる。 
 同時に指紋、DNA、網膜、虹彩、静脈など複数の生体認証で個人が特定できる状態が望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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