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2016年3月7日の2件の投稿

2016年3月 7日 (月)

2016年3月07日付け小説朝日新聞社説『聖火台問題 過ちを繰り返すな』を読んでの感想

2016年3月07日付け小説朝日新聞社説『聖火台問題 過ちを繰り返すな』を読んでの感想。

以下感想。
 新デザインお披露目で、朝日新聞などマスコミは聖火台のないことに気づかなかったのか?
 気づいていても、指摘しなかったのではないのか?
 それも政権に抵抗するためにだ。
 何しろ、政権に抵抗するために公共のトイレで尻を拭く際に新聞紙をわざと使って、『だまってトイレをつまらせろ』って記事を掲載する新聞社があるくらいだ。
 昨今、全てが疑わしい。


>政府が主導的役割を果たし、早急に計画を決めてもらいたい。

 この程度の問題で、また政府か?
 JSCか五輪組織主導で、第三者委員会立ち上げで十分だろう。
 何でも政府の責任に擦り付けたい。そんな朝日新聞が思惑が見え隠れする。


>ところが昨夏、旧案が白紙となってから、この問題は置き去りにされていた。

 社説記載の旧案の『聖火はフィールドの真ん中で点火して、そのあと競技場外に移す』がOKなら、今回もそれでOKだろう。
 外なら消防法の影響も小さい。
 検討中のセレモニーへの影響も小さいだろう。
 

>ところが今回も積極的に解決しようとする組織はなく、関係者は問題を先送りしてきた。

 先送りと言うなら、何時組織が気付い、何時公表したのか?
 その時間軸程度は書くべきだ。
 報道では、3月3日に五輪組織委員会(あるいは関係者)が明らかにしたようであるが、何時気づいたのかは不明。
 

>新競技場の敷地内には1964年の東京五輪で使った聖火台の展示が検討されている。この機会に前回の聖火台を再利用する案も話し合ってはどうか。

 2015.6.18付け産経新聞『五輪の聖火台、被災地に 地元「復興のシンボルになる」 宮城・石巻』
http://www.sankei.com/life/news/150618/lif1506180016-n1.html

 宮城へ貸し出し中とは言え、朝日新聞は、被災地から復興のシンボルを取り上げたいようだ。
 中には、永続的な設置を希望している人たちもいるだろう。「火」を取り上げる。それも3.11が近いこの時期に酷い。
 と言うと少々恣意的な意見かも知れない。 

 しかし、聖火台は知恵を絞ろうが1つだ。2つではない。コピーでは、重みも失せる。丁寧な話し合いが必要であろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月07日付け小説朝日新聞社説『「停波」発言 放送局の姿勢を見たい』を読んでの感想

2016年3月07日付け小説朝日新聞社説『「停波」発言 放送局の姿勢を見たい』を読んでの感想。

以下感想。
 『だまってトイレをつまらせろ』キャンペーンを展開中の朝日新聞。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00010000-jindepth-pol
http://japan-indepth.jp/?p=26094
(この記事では、朝日新聞の2月28日朝刊アメリカでの国際版のコラム記事と記されているが、国内向けでも掲載されている)。

 今日のこの社説では、だまってトイレをつまらせろ』キャンペーンを案内していない。

 放送法は、
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
に全文掲載されている。


>高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。
>様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第4条を、停波という処分と結びつけるべきではない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。

 放送法の精神を知るには、放送法について学習したテレビ局の方のブログが参考になる。 
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/43700656.html
 誰かが文句を言うことは、放送法違反ではない。
 これが本来の解釈であろう。

 朝日社説は、4条が様々に解釈できるから、停波と結び付けるべきではないと記しているが、明らかに無理筋である。
 第174条の『総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。』に記載の通り、4条に限らず、放送法全てに対して、その権限が及んでいる。

 また、『様々に解釈できる』ことが問題であれば、様々に解釈できないように法改正を求めるべきであろう。
 更に、総務大臣の判断がノーなら、誰が判断すべきか法改正を行うべきだろう。
 6割以上の憲法学者が自衛隊を違憲と考えているにも関わらず、その改正を求めない異常事態と同じだ。


>いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などでテレビへの干渉を強めている。そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の自由への圧力と受け止められる。

 ならば、誰が放送をチェックできるのか?
 BPO?
 しかし、BPO関係者には、中指立てた奇行に走る者もいる。
http://agora-web.jp/archives/1666390.html
 こんな方では、とても、まともな審査が出来るとは思えない。
 更に、BPOそのものは第三者機関ではない。放送局が自ら立ち上げた団体だ。公正な判定ができるとは考えにくい。

 個人が問題をネットに書く、放送局へ直接苦情を連絡するだけで放送局はまともに取り上げるだろうか?とても真摯に取り上げるとは思えない。


>心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。 
 
 萎縮の前に偏向が広がる。
 そんな懸念の方が強い。

 そして、萎縮の好き朝日新聞。
 2014年12月10日に施行の秘密保護法では、施行前の社説で散々萎縮すると連呼していたが、未だに萎縮は感じられない。
 もっとも、今時当事者の「萎縮した」の発言だけでは、誰も萎縮したと思わないが。
 

>「上から無言のプレッシャーがある」「自主規制や忖度(そんたく)によって萎縮が蔓延(まんえん)している」。現場にはそんな声があるという。

 上って、政権ではなく上司か?
 自主規制がいやなら、先ずは放送禁止用語を撤廃せよ。表現の自由だ。  
 転職もいいだろう。
 ユーチューバーなら、表現の幅は広がる。その代わり、収入と声はダイレクトだ。


>政権から「公平ではない」と言われるのを恐れて報道が手ぬるくなれば、民主主義社会の基本である国民の知る権利の足元が掘り崩される。

 偏向報道を助長させたいとも取れる。
 放送の公平性に不信感を抱いている市民は少なくない。
 昨年は、安保反対派の意見だけを只管取り上げる異常、賛成派の活動を殆ど取り上げず。

 民主党政権誕生前の報道は、異常だった。
 そう感じた人も多いだろう。


>実際は萎縮していないとしても、視聴者が「政権の意に沿った放送だろう」と疑えば、テレビ報道は信頼を失う。高市氏の発言は結果として、こうした疑念を膨らませている。社会にとって大きな損失である。

 『政権の意に沿った放送だろう』?そんな放送あるのか?
 そもそも、政権の主張を正しく伝えた上で、反対意見があるべきだが、説明不十分のまま反対意見が正しいと伝えるような報道が多いと感じられる。
 この点は、朝日新聞の社説も同様だ。

 また、「中韓の意に沿った放送だろう」との疑いも一部にある。
 所謂ステマ。それが多いと感じる人も少なくない。「ステマ 韓国」で検索。


>在京キー局のトップはみな、記者会見で高市氏の発言について問われ、「放送は自主自律」と答えている。

 日本では、自主自律では無理だから放送法があるとも言える。
 停並権限が形骸化することで、益々、好き勝手をやりたい。やらせたい。
 そんな思惑が感じられる。 


>春の番組改編で、政権に厳しくものを言ってきたキャスターが次々と交代することもあり、視聴者は今後の報道姿勢を注目している。

 視聴者からは、偏向と呼ばれたキャスターたち。

 何故なら、相手の主張を正確に伝え、その上で問題点、よりよいと考える具体案を語ることをしなかった。相手の主張は、自らの主張を正当化する為に曲解で語る。
 そんな視点のない朝日新聞社説は、今後も偏向が続くと思わざるを得ない。
 
 2016/02/03 付け朝鮮日報『安倍政権に⾟⼝のキャスター3⼈、今春⼀⻫降板』より。
 『問題は、今回の交代によって、健全な批判の声が弱まることだ、と朝⽇新聞は指摘した』(原文ママ)。
 朝日新聞は、韓国の新聞とタッグを組んで取り組んでいる。


>テレビ局は報道の担い手として、自分たちの考え方を、もっと積極的に直接視聴者に伝えたらどうだろうか。

テレビ局の考え方重視では、視聴者からは、偏向と呼ばれ続けるだろう。


※午前追記
 民主党政権以後、ぶら下がり取材が事実上なくなった。
 首相などを囲んで、質問を受け答えするアレのことだ。
 生の声が聞こえるよいものであったと感じていたが、このような知る機会が一つなくなったことは非常に残念だ。
 「発言する側が悪いから」ではなく、報道のあり方に問題はなかったのか?国民の知る権利を潰していないか?
 今一度、報道する側は自身を見直すべきであろう。
  
※午後追記
 『真理がわれらを自由にする』あるいは『真実は私たちを自由にする』。「私たち」ではなく「あなたたち」とする場合もある。
 これは、キリスト教・聖書の言葉らしい。故に、私含め、多くの日本人には縁が乏しいかも知れない。
 この言葉は、国立国会図書館法の前文にも記載されている(http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/shinri.html)くらいだ。
 歪めた報道を繰り返せば、正当化する為の歪めた報道を続けることになり、自然、それは報道する側の自由だけではなく、私たち国民の多くの自由を奪うことになりかねない。


※夕方追記
 マスコミがマスコミを擁護する。
 ⇒ムラを守りたいってこと。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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