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2016年3月8日の3件の投稿

2016年3月 8日 (火)

明日2016年3月09日以降の小説朝日新聞社説の予想

 明日2016年3月09日以降の小説朝日新聞社説の予想。

1.慰安婦問題
 国連⼥⼦差別撤廃委員会での「最終的かつ不可逆的」な解決は不十分であるの見解を取り上げ、政府に蒸し返しを要求。
 誤報問題には一切触れず。
 「最終的かつ不可逆的」の影響もあり、日本は反論を控えた点も無視だろう。


2.夫婦別姓
 国連の女性差別撤廃委員会での「最終見解」、夫婦別姓や再婚禁止期間などの民法改正を勧告したことを取り上げ、政府に夫婦別姓を認めるべきの主張を展開。
 これは、今日の朝日の一面掲載。
 
 何れも一方向のアリキで決まりだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。 

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2016年3月08日付け小説朝日新聞社説『おとり捜査 自らの過ちを検証せよ』を読んでの感想/おとり捜査のガラパゴス日本

2016年3月08日付け小説朝日新聞社説『おとり捜査 自らの過ちを検証せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>過ちを犯した捜査当局が身をただすどころか、開き直っているようにしか見えない。

 警察に対する不信感を助長するような表現。
 過去の社説でもそんな雰囲気が垣間見れる。


>これに対し検察はきのう、決定を不服として即時抗告した。当時、警官の偽証を知りながら不起訴処分を繰り返した検察の責任をどう考えているのか。

 確定した判決ではない。
 日本は、民主主義国である。


>元警部は捜査協力者に「何でもいいから銃をもってこい」と指示。

 当時の背景も書くべきであろう。
 当時は、一部報道によれば、銃器撲滅のキャンペーンがあったようだ。


>ただし最高裁は04年、それが許されるのは、(1)直接の被害者がいない犯罪(2)通常捜査では難しい(3)機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象とする場合に限った。

 日本は、おとり捜査に消極的。
 おとり捜査の考え方は、
https://online.lec-jp.com/images/goods/pdf/LD06194_t.pdf
http://trendersnet.com/archives/1367.html
が詳しい。前者は受験生向け。後者は一般向け?なので分りやすい。
おとり捜査には、機会提供型と犯意誘発型がある。前者が上記の(3)に相当する。後者は日本では認められない捜査。
 ただ、日本ではおとり捜査はそのものは、法律に規定がないようだ(後者のHPより)。

 
 おとり捜査と言うとアメリカを思いつくが、欧州でも行われてある。
 例えば、ドイツでは、1970年代以降、国際的犯罪組織によって麻薬犯罪を始めとした組織犯罪が顕在化し、その対策の一環としておとり捜査が積極的に用いられるようになった(『ドイツにおけるおとり捜査の許容性と適法性の判断基準』http://ci.nii.ac.jp/naid/110004299460)

 一覧的には、法務省の
http://www.moj.go.jp/content/000076304.pdf
が分りやすい。
 この表に『取調べ以外の証拠収集方法』を見る。
 おとり捜査について、日本は限定的、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアは、何れもおとり・潜入捜査(広範に認められている)の表現になっている(この表に韓国もあるが、おとり捜査に関する記述はない)。

 欧米から見ると、日本はガラパゴスと言える。
 諸外国と連携を取る必要がある捜査(テロ対策など)も今後増えるかも知れない。
 犯罪者の人権は必要だが、その前にテロリストなどに人権を奪われては本末転倒である。
 日本でも、導入を検討すべきであろう。
 
 
 司法と警察は立場が異なる。別の目的を持った行政である。
 司法事後、警察は事前、事後に介入して、予防、鎮圧。
(月刊警察 2008.11 No.302『解明 犯罪対策』 http://www.asss.jp/report/kyouiku/2008tanaka7.pdf を参考。

 そんな視点がない朝日新聞社説。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月08日付け小説朝日新聞社説『確定申告 「税とは」考える契機に』を読んでの感想。

2016年3月08日付け小説朝日新聞社説『確定申告 「税とは」考える契機に』を読んでの感想。

以下感想。
>2014年の所得をめぐる、1年前の申告状況を見てみよう。確定申告した人は2139万人で、このうち44%の946万人がサラリーマンだった。

 2139万人の確認。
 国税庁のHP
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2014/02_3.htm
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2015.pdf
に記載がある(PDF18ページ)。
 但し、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行った申告者数である。
 確定申告者数2139万人中、還付申告者1249万人(PDF58ページ)。

 給与所得者は5000万人を超える。


>サラリーマンでも、年間の給与収入が2千万円を超える人は確定申告をする必要があるが、そうした人は少数派だ。
 
 副業で20万円以上、2か所から給与を受けている人も対象。
 最近は、この手が多いだろう。


>税金をめぐっては「とられる」と表現されることが多いが、そこには国や自治体に判断を任せ、それに従うという「お上意識」が潜んでいないか。  

 そんな印象付けを行うマスコミ。
 故に、仕方なしにつながりやすい。 

 納税は投資と考え、投資vs効果を求める流れが必要だろう。


>いまのように借金を膨れあがらせ、将来世代へのツケ回しを重ねるばかりでよいのか、思いも深まるはずだ。

 毎度ながら、資産を考えず、借金だけを強調する。
 個人に例えれば、1000万円の借金があるが、1700万円の資産がある。それが日本だ。
 最後の1人になれば、1000兆円の借金はあるが1700兆円の資産がある。


>税務署の要員問題も絡んで直ちに実現するのは難しいだろうが、電子申告の普及も見すえれば一考に値するのではないか。

 ワザワザ特別な制度を設けなくても、確定申告は今も可能だ。
 個人が自主的に行う意思があるかないかだけ。
 e-taxを利用すれば、確定申告書類を提出する為に税務署などへ行かなくとも済む。

 根本の改善なら、ボツになってしまったが、「軽減税率導入時のポイントカード導入案」の実施だ。これで誰もがすっきり。
 そもそも、保険などの証明を保存しておくのも煩わしい。
 株式売買程度の私でさえ煩わしいのだから、事業を行っている人などは、レシートも保存、相当なものだろう。 


>芸能人らが確定申告を呼びかける。注目されるのがそんな行事ばかりでは、もったいない。

 芸能人が税務署に赴いて、国税庁のHPの確定申告書作成コーナーを使って直ぐに出来るはパフォーマンス。
 年1度の利用なので、(?_?)となる。
 今の時期、確定申告の会場では、書き方相談コーナーの長蛇の列。用語が分らん、あれはどこへ入力するのか分らんとなるからだろう。
 
 ポイントカード式にすれば、多くは確定申告作業も不要となるはず。
 しかも、透明性は高い。
 ボツ案復活だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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